中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
まずは目先の課題として、現在中津市も、物価高騰の中で保護者の負担が増加しないように補填をしているところであり、今後、この状況が長引いたときに、来年度以降も給食の質を落とさないように強く求めていくことが重要であると考えます。
まずは目先の課題として、現在中津市も、物価高騰の中で保護者の負担が増加しないように補填をしているところであり、今後、この状況が長引いたときに、来年度以降も給食の質を落とさないように強く求めていくことが重要であると考えます。
最後の小項目５の高齢化に強いのは都会か、世界か、中津かですが、資料８で住民１人当たりの生活保護費の状況ですが、大まかに田舎ほどお金以外の資源が豊富なので、生活に困りにくいということが述べられていました。
議第六十五号は、「個人情報の保護に関する法律」の一部改正により、個人情報保護に係る法体系が同法に一本化されることに伴い、宇佐市個人情報保護条例を廃止するとともに、同法の規定に基づき必要な事項を定めるため条例を制定するもの。 議第六十六号は、宇佐市個人情報保護条例の廃止に伴い、同条例に規定していた宇佐市情報公開・個人情報保護審査会の設置その他必要な事項について新たに条例を制定するもの。
│建 設│ 二十一日│可 決┃ ┠────┼─────────────────┼───┼─────┼───┨ ┃議第 │令和四年度宇佐市一般会計補正予算 │各常任│ 〃 │ 〃 ┃ ┃六十四号│（第八号） │委員会│ │ ┃ ┠────┼─────────────────┼───┼─────┼───┨ ┃議第 │宇佐市個人情報保護法施行条例
次に、第70号議案 豊後大野市個人情報保護法施行条例の制定についてであります。 執行部から、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による個人情報の保護に関する法律の一部改正等により、個人情報の保護に関する規律が同法に一元化されることに伴い、同法の施行に関し必要な事項を定めるものですとの説明がありました。 慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決定しました。
国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）のグラスゴー気候合意では、「気候変動及び生物多様性の損失という相互に結びついた世界全体の危機、並びに自然及び生態系の保護、保全及び回復が気候変動への適応及び緩和のための利益をもたらすに当たり重要な役割を果たす」と述べられています。
生活保護総務費。三上議員。 ◆６番（三上英範） それでは、次、生活保護総務事業費、委託料、システム改修費１０６万７，０００円についてお尋ねいたします。 これはマイナンバーカード対応のシステム対応となっているのですけれども、今、国はいろいろ２万円のおまけをつけて推進しようと、そういうのをやろうかと思ったら今度は国保を強制的にやる。
二点目、委託料について、主な内容についてですが、これは生活保護の医療扶助について、マイナンバーカードを利用したオンライン資格確認について、令和六年三月に本格運用開始を予定しており、それに伴い、令和五年四月からサーバー接続テスト及び総合運用テストを開始する必要があるため、生活保護基幹システム等の改修業務委託等を行うものです。
６６号議案 豊後大野市職員の給与に関する条例の一部改正について日程第３ 第６７号議案 豊後大野市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について日程第４ 第６８号議案 豊後大野市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正について日程第５ 第６９号議案 豊後大野市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について日程第６ 第７０号議案 豊後大野市個人情報保護法施行条例
２０１９年には、大分市の保育園で２歳女児が敷地内で別の保護者が運転する乗用車にはねられて死亡するという悲しい事故がありました。 新潟では、昨年６月、保育園の駐車場で３歳女児がバックしてきた乗用車にひかれ、転送先の病院で亡くなるというような事件もありました。
その一端をご紹介しますと、保護者と共に自分たちの通学路を含めた校区内のハザードマップづくり、それから川での事故等に備えて着衣水泳、それから災害ロボットを活用しての取組、それから、自分たちの地域を一緒に歩いて、こういうところが危険なんだなということを確かめるフィールドワーク等々を行っているところであります。
一方で、国の財政支援のありようがまだはっきりしない中、市の財政負担、保護者負担、地域移行の範囲など、地域移行の形態について先を見据えた慎重・丁寧な議論が必要であると、思いを新たにしたところであります。 ○副議長（大塚正俊） 藤野議員。
さらに、少子化対 │ ┃ ┃ │ 策の一つとしても、保護者の子育てに │ ┃ ┃ │ 対する経済的負担軽減を図るため給食 │ ┃ ┃ │ 費の無償化を行うべきではないか。
スクールカウンセラーは、児童生徒や保護者の心のケアを目指して相談活動を行うことが主な業務であり、県から３名配置されています。本市では、各中学校に１名ずつ配置しており、小学校は必要に応じて中学校からスクールカウンセラーを派遣してもらうといった仕組みとしています。
そんな中で、保護者をはじめ地域の方々にも一定の理解をいただいたとのことですし、まだまだ説明を重ねていく旨の答弁がありました。この小中一貫校は、先ほど申しましたように豊後大野市の特色ある学校と私は強く認識しておりますので、今後も研さんを続けていただきたいと思います。 そこで、スクールバスという行政手腕の部分を具体的に質問させていただきました。
中津市は文化財の保護や史跡、施設の整備活用を進め、誰もが中津の歴史や文化に身近に触れる取組みを行うとしています。 その中で、地域における歴史的意義の把握が求められており、１１月１２日に地域文化体験学習活動の一環として樋田小学校の児童が、地域の縄文遺跡をテーマに子ども学芸員の目線で学んだ成果を発表しています。大変よいことだと思います。
次に、四項目め、生活困窮者への対策についての一点目、生活保護の申請の周知についてですが、生活保護法第二条では「すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を、無差別平等に受けることができる」と規定しています。 生活保護の相談時には、生活保護のしおりを活用して何かあればいつでも遠慮することなく相談くださるようお話をしております。
要保護・準要保護世帯などへの援助措置は行っていることなどを総合的に勘案し、今後も適正な保護者負担の下で、良質な内容の学校給食の提供に努めてまいりたいと考えています。
議第六十五号は、宇佐市個人情報保護法施行条例の制定についての件でございますが、これは個人情報の保護に関する法律の一部改正により、個人情報保護に係る法体系が同法に一本化されることに伴い、宇佐市個人情報保護条例を廃止するとともに、同法の規定に基づき必要な事項を定めるため条例を制定するものであります。
中津市の取組みといたしましては、要保護・準要保護世帯などへの経済的理由により、就学困難な児童、生徒等の保護者に対しての必要な援助は行っています。