中津市議会 2022-09-15 09月15日－06号
１点目は、個人市民税分です。 その中の滞納繰越分調定額１億１，７３７万８，０００円の回収の取組み状況と、それから不納欠損として６０８万７，０００円計上されていますが、その発生の主な理由、そして収入未済額７，１９４万２，０００円の発生時期、これは３年以上、１年から２年、１年未満、そういうことでお答えいただけたらありがたいですが、それとその回収の見込みについてお尋ねいたします。
１点目は、個人市民税分です。 その中の滞納繰越分調定額１億１，７３７万８，０００円の回収の取組み状況と、それから不納欠損として６０８万７，０００円計上されていますが、その発生の主な理由、そして収入未済額７，１９４万２，０００円の発生時期、これは３年以上、１年から２年、１年未満、そういうことでお答えいただけたらありがたいですが、それとその回収の見込みについてお尋ねいたします。
あわせて、導入に伴う廃業などの影響につきましても、個人市民税の納税義務者の減少傾向、法人市民税の申告企業数の減少などが続く中で、国の制度でもありますインボイス制度導入に伴う影響のみを想定することは困難であるというふうに考えております。
杵築市におきましては、市民税、これには個人市民税と法人市民税がございます。それから、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、入湯税、国民健康保険税の計７種の賦課徴収事務を行っているところです。 このほか、税ではございませんが、介護保険料、後期高齢者医療保険料の賦課徴収事務も行っております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 小野議員。 ◆12番（小野義美君） ありがとうございました。
本件は、地方税法等の一部を改正する法律が令和４年３月３１日に公布され、一部を除き令和５年１月１日の施行に伴い、個人市民税において、扶養親族申告書の見直しや、株式の配当割等の住民税の申告不要制度の見直しなど、所要の改正を行うもので、審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第４７号、津久見市手数料条例の一部改正について、審査を行いました。
主な改正内容として、１点目は、個人市民税の住宅ローン控除制度の見直しでございます。 所得税において、住宅ローン控除の特例の延長等の措置が講じられたことに伴い、当該措置の対象者について、所得税額から控除しきれなかった額を、控除限度額の範囲内において、個人住民税額から控除する措置を講じるものです。
まず、個人市民税については２項目ございます。 １項目めが上場株式等の配当所得等に係る課税方式の見直しです。現行制度では、所得税と個人市民税において異なる課税方式の選択が可能ですが、所得税と個人市民税が一体として課税したことを踏まえ、所得税と個人市民税の課税方式を一致させる改正です。この改正は令和６年度以降の適用となります。
本件は、地方税法等の一部を改正する法律が令和４年３月３１日に公布され、一部を除き令和５年１月１日の施行に伴い、個人市民税において、扶養親族申告書の見直しや、株式の配当割等の住民税の申告不要制度の見直しなど、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第４７号は、津久見市手数料条例の一部改正についてであります。
初めに、令和４年度当初予算編成の背景及び概要ですが、本市の財政状況は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済環境の悪化で、歳入の法人市民税の減額、また人口減少による納税者数の減少による個人市民税の減額が見込まれます。令和４年度は、感染症の影響がなかった令和元年度と比較して、約１．３億円の一般財源の減少見込みとなっております。
まず、通告に従いまして、議第１号 令和３年度中津市一般会計補正予算の１２ページから１３ページ、個人市民税所得割２億円増額になっているので、その点についてお尋ねします。
税金のことなのですけれども、市長の報告などにもありましたけれども、個人市民税が予想に反してと言ったらいいのですかね、増収という見込みと言われています。この予算書を見ますと、去年よりも２億２，５９３万６，０００円増収という見通しとされています。
◎商工農林水産部長（大下洋志） 企業誘致による効果は地域経済の発展や雇用の創出だけではなく、企業進出による法人税やその他従業者やその家族が増えることでの個人市民税、それから建物、機械など資産導入による固定資産税など、市税の増収が見込めます。 得られた税収は、市の一般財源となり過疎対策や高齢者対策、災害対策、子育て支援策から教育に至るまで、あらゆる施策に活用されます。
一般財源の多くを占める市税と交付税の状況ですが、個人市民税については、徴収率の強化に努めた結果、向上したものの、課税対象者数の減少により、前年比で０．９％の減。法人市民税についても、税率の引下げや新型コロナウイルスの影響により、前年比で１５．８％の減となっています。
歳入では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や個人市民税の所得割の見込み増加、ふるさと納税寄附金の増などであります。 歳出では、総務関係では、旧野津高校跡地利活用事業に係る施設改修工事費、野津保健センター改修への実施設計委託料、また、社会基盤整備・災害支援センターに防災備蓄倉庫及び防災機材倉庫を整備する事業費などです。
自主財源の市税は、個人市民税が納税義務者数の増などで前年度に比べ1.6％増える一方で、法人税率の引下げや新型コロナウイルス感染症の影響で法人市民税が19.7％減り、市税総額は９億4,000万円、1.2％の減収となっています。
個人市民税が納税義務者数の増などで対前年度比1.6％増、一方、法人市民税は法人税率の引下げに加え、新型コロナウイルス感染症の影響などで、対前年度比19.7％の減で、市税総額が９億4,000万円の減収となっています。長引く自粛の影響で、市民生活に負担が重くのしかかっています。市税の徴収は納税者の実態に即した対応を求めます。税の二重取りともいえる都市計画税には賛同できません。
また、市民税は304億6,700万円で、前年度比９億1,900万円、2.9％の減となっており、そのうち個人市民税は、納税義務者数の増等により４億600万円、1.6％の増となっておりますが、法人市民税は、法人税割の税率の引下げや新型コロナウイルス感染症の影響に伴う業績悪化などにより13億2,500万円、19.7％の減となっております。
最初に、議第７７号 令和２年度中津市一般会計決算の認定について、６ページから７ページにかけて、市民税のところで、個人市民税と続いて法人市民税があります。調定額で個人市民税の前年対比で１．０８パーセント増えているのに対して、法人市民税が前年対比で１６．０６パーセント減という数字になっています。この主な要因としてはどういうことが起こっているのかお尋ねいたします。 ○議長（中西伸之） 税務課長。
主な改正内容は、個人市民税の住宅ローン控除の特例の延長等でございます。 住宅ローン控除につきましては、従来その控除期間は10年でありましたが、令和元年度税制改正におきまして、消費税率10％への引上げに伴う対策としまして、令和２年12月末までの入居を期限に、控除期間を13年とする特例措置がなされました。
まず、個人市民税については、個人市民税均等割及び所得割の非課税限度額の算定の基礎となる扶養親族について、現行制度では、国外居住親族の所得要件が国内源泉所得のみで判定されているため、一定水準を超える国外源泉所得を有する人も扶養控除の対象となっている問題が指摘されていたことから、国外居住親族の取扱いの見直しを行う改正です。これにつきましては令和６年度課税から適用となります。
この新年度の予算での市民税は３億６，０００万円の減額になっていますし、個人市民税については１億７，８００万円、前年度よりも低い数字になっています。そういう中で、情報を市全体で共有して、市民に寄り添った施策を展開していただきたいと思いますが、市民の皆さんからは、このコロナの時期に市民の負担を増やそうとしていると言われますし、そのような支出が目立っています。