杵築市議会 2022-12-08 12月08日－03号
地域社会のデジタル化に当たるものとして、地域商社きっとすきなどが中心となって行ったドローンの実証実験は、この夏、内閣官房が主催して行われた、夏のＤｉｇｉ田甲子園のアイデア部門の大分県代表として紹介動画を出展をしたところでございます。
地域社会のデジタル化に当たるものとして、地域商社きっとすきなどが中心となって行ったドローンの実証実験は、この夏、内閣官房が主催して行われた、夏のＤｉｇｉ田甲子園のアイデア部門の大分県代表として紹介動画を出展をしたところでございます。
そして、この極めて高い目標達成のため、国と地方の協働して働く協働、そしてまた共に創る共創による脱炭素の取組が必要不可欠であることから、2020年12月に内閣官房長官を議長とする国・地方脱炭素実現会議が官邸に設置、審議され、2021年６月、地域脱炭素ロードマップとして発表されました。
内閣官房・内閣府総合サイトに、これが載っていました。 杵築市も第２期、今行っています。３月末に外部評価が終わって結果が出ていましたんで、その件を詳しく掘り下げて質問させていただきます。 では、まず早速ですが、全体的なところで、令和３年度の指標、数値目標の結果をお聞かせください。 ○議長（藤本治郎君） 内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君） お答えします。
───―────―──────────── 意見書案第１号 国民の祝日「海の日」の７月20日への固定化を求める意見書の提出について 上記意見書を衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官あて提出いたしたく、会議規則第14条の規定により提出します。
○総務部長（永松薫） 本年４月25日、内閣官房は、北朝鮮の動向等を踏まえ、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を再開する必要があるとの通知を発出しており、これを受けて、消防庁も地方公共団体に対して、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施する必要性や、市区町村における初動対処の重要性について周知したところであります。
│ ┃ ┃ │ (3)内閣官房は関係省庁と連携し、避難施 │ ┃ ┃ │ 設のうち弾道ミサイル攻撃による爆風 │ ┃ ┃ │ 等からの直接の被害を軽減するための │ ┃ ┃ │ 一時的な避難先として、コンクリート │ ┃ ┃ │ 造りの堅ろうな建築物や地下施設の指 │ ┃
○横川福祉事務所次長兼子育て支援課長 委員がおっしゃるとおり、総理大臣とか内閣官房長官などの御発言があったのは存じておりますが、補正予算がまだ確定しておりませんので、補正予算確定後に正式な通知があるとなっております。その通知の中で自治体の裁量が本当に認められるようであれば、当然検討してまいりたいと考えています。
──────────┼──────────────┤ │ │コロナ禍による厳しい財政状況に対処し │衆議院議長 │ │ │地方税財源の充実を求める意見書 │参議院議長 │ │ │ │内閣総理大臣 │ │令和３年９月３日 │ │内閣官房長官
以上、地方自治法第99条の規定により、衞藤竜哉議長から衆参両院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官並びに関係大臣に提出したいと思います。ご審議の上、ご決定くださいますようお願いいたします。 〔総務常任委員会委員長 嶺 英治君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君） 提出者の趣旨説明が終わりました。 本件について、直ちに審議を行います。 それでは、これから発議第５号について質疑を行います。
令和三年九月二十四日 大分県宇佐市議会 衆議院議長 大 島 理 森 様 参議院議長 山 東 昭 子 様 内閣総理大臣 菅 義 偉 様 内閣官房長官 加 藤 勝 信 様 総務大臣 武 田 良 太 様 財務大臣 麻 生 太 郎 様 経済産業大臣 梶 山 弘 志 様 経済再生担当大臣 西 村 康 稔 様
───────────────── 意見書案第３号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書の提出について 上記意見書を衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、経済再生担当大臣あて提出いたしたく、会議規則第14条の規定により提出します。
───―────―──────────── 意見書案第１号 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について 上記意見書を衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣（規制改革）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、内閣府特命担当大臣（地方創生）あて提出いたしたく、会議規則第14条の規定により提出します。
オープンデータとは、平成２９年５月３０日に内閣官房高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部が策定したオープンデータ基本指針によると、地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがインターネット等を通じて、容易に加工、編集、再配布等の利用ができるもので、次の３つの条件全てに該当するデータと定義されています。
地方創生は、内閣官房のまち・ひと・しごと創生本部のホームページでは、「人口急減、超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取組み、各地域がそれぞれの特徴を生かした自立的で持続的な社会を創生することを目指して設立されました」と明記をされています。この観点から、地方創生のゴール地点は、人口減少を克服し、地域経済を活性化するための取組みと考えるべきです。
国においては、社会的孤立の防止に向けて、内閣官房に、孤独・孤立対策担当室を新設しました。 社会的孤立とは、人につながりたくてもつながれずに追い込まれている状況のことでもあり、生活困窮や不安、ストレスの高まりから、様々な問題が引き起こされる可能性があります。 具体的には、ＤＶ――配偶者などからの暴力や、児童虐待、自殺、独居高齢者の孤独死などが挙げられます。
国においては、社会的孤立の防止に向けて、内閣官房に、孤独・孤立対策担当室を新設しました。 社会的孤立とは、人につながりたくてもつながれずに追い込まれている状況のことでもあり、生活困窮や不安、ストレスの高まりから、様々な問題が引き起こされる可能性があります。 具体的には、ＤＶ――配偶者などからの暴力や、児童虐待、自殺、独居高齢者の孤独死などが挙げられます。
12月25日に内閣官房の成長戦略会議で公表されたグリーン成長戦略には、再生可能エネルギーの最大限の導入が掲げられましたが、2050年導入割合は50％から60％と低くとどまる一方で、原子力を最大限活用という内容になっています。再生可能エネルギーの活用は中心に据えるべきですが、今なお原発推進政策を進めるのは断じて許せません。 東日本大震災の原発事故は、収まるどころか事態は一層深刻になっています。
12月25日に内閣官房の成長戦略会議で公表されたグリーン成長戦略には、再生可能エネルギーの最大限の導入が掲げられましたが、2050年導入割合は50％から60％と低くとどまる一方で、原子力を最大限活用という内容になっています。再生可能エネルギーの活用は中心に据えるべきですが、今なお原発推進政策を進めるのは断じて許せません。 東日本大震災の原発事故は、収まるどころか事態は一層深刻になっています。
提出先、衆議院議長大島理森様、参議院議長山東昭子様、内閣総理大臣菅義偉様、財務大臣麻生太郎様、総務大臣武田良太様、厚生労働大臣田村憲久様、農林水産大臣野上浩太郎様、内閣官房長官加藤勝信様。以上です。 ○議長（佐田啓二君） 次に、意見書案第６号について、提出者であります産業建設常任委員会委員長に提案理由の説明を求めます。
令和２年12月15日 大分県別府市議会 総務大臣 法務大臣 厚生労働大臣 国土交通大臣 内閣官房長官 国家公安委員会委員長 殿 何とぞ、議員の御賛同をお願いいたします。（拍手） ○議長（松川章三君） 以上で、提案理由の説明は終わりました。 これより、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松川章三君） お諮りいたします。