中津市議会 2022-12-21 12月21日－07号
総務省の森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の概要に、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税を創設、森林の有する公益的機能の維持促進の重要性や森林整備及びその促進に関する施策を財源に充てることを目的に市町村及び県に配分され、譲与税の主な使途である森林環境管理法が施行
総務省の森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の概要に、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税を創設、森林の有する公益的機能の維持促進の重要性や森林整備及びその促進に関する施策を財源に充てることを目的に市町村及び県に配分され、譲与税の主な使途である森林環境管理法が施行
また、令和３年３月に「地球を守る」私たち・津久見市役所の行動を基本理念に掲げ、「第４期津久見市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を策定し、地方公共団体の事務事業に関する温室効果ガス排出量の削減目標を定めました。
次に、森林環境譲与税は、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的で確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税を創設するということで、令和６年１月１日より施行、平成３１年４月１日より譲与税の施行ということでございますが、この譲与税の具体的な取組み内容について伺いをしたいと思います。
②2050年実現の削減目標と目標達成に向けた行程表について。 ③2030年度までの具体的な取組について。 ④豊後大野市エネルギービジョンの取組状況について。 以上、４点についてよろしくお願い申し上げます。 ○議長（衞藤竜哉君） １、地球温暖化対策・脱炭素社会の実現に向けては、市長より答弁があります。 川野市長。
また、令和３年３月に「地球を守る」私たち・津久見市役所の行動を基本理念に掲げ、「第４期津久見市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を策定し、地方公共団体の事務事業に関する温室効果ガス排出量の削減目標を定めました。 本計画では、国が策定した地球温暖化対策計画の中期目標に合わせ、目標年度を２０３０年度とし、基準年度２０１３年度の温室効果ガス排出量に対し、２６％の削減目標を設定しています。
このように、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るための森林整備問題を受けていくには、市町村が森林所有者から経営管理の委託を受け、伐採が可能となる新たな法整備を行い、森林経営管理制度が創設されました。そして、これを踏まえて、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保し、我が国の森林を支える仕組みとして、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が施行され、３年を経過しました。
２０３０年温室効果ガス削減目標４６パーセント以上を達成するためには、市民、企業、行政が一体感を持って脱炭素社会に挑戦していかなければ実現は難しいと考えます。大きな視点や方向性を持つためにも、まず、脱炭素社会に向けた宣言を行い、さまざまな関係機関と連携し、実行していくべきと考えますが、いかがですか。
協議検討会での検討内容としましては、ＣＯ2排出量の推計、削減目標、削減計画の設定、水素など次世代エネルギーの供給計画、港湾産業立地競争力の向上に向けた方策、そしてロードマップの策定となっています。 水素を取り巻く環境としまして、県は水素の製造供給に向けて産官民で取り組んでおります。これはいわゆるグリーン水素ですね。
これも、先ほどの本編と同じで、右端の削減目標率を削除させていただいております。 報告事項１に戻っていただきまして、３のほうに今後のスケジュールを書いております。３月末に本計画を策定する予定としております。 ○泥谷委員長 ただいま説明がありましたが、委員の皆様で質問等はありませんか。
その上で、改めて2030年度の本市の温室効果ガス削減目標を大分市地球温暖化対策実行計画に設定するとともに、その目標を着実に達成するため、市民、事業者、学識経験者等で構成する大分市環境審議会や地球温暖化対策おおいた市民会議で御意見をいただく中で、より実効性のある施策を本計画に盛り込み、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
その上で、改めて2030年度の本市の温室効果ガス削減目標を、大分市地球温暖化対策実行計画に設定するとともに、その目標を着実に達成するため、市民、事業者、学識経験者等で構成する大分市環境審議会や地球温暖化対策大分市民会議で御意見をいただく中で、より実効性のある施策を本計画に盛り込み、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでまいります。
日本からは内閣総理大臣が世界リーダーズ・サミットに出席をし、日本の新たな2030年温室効果ガス削減目標の表明と、2030年までの期間を勝負の10年と位置づけ、全ての締約国に気候変動対策を呼びかけたところであります。 そこで、お伺いします。
次に、補助金の交付基準の見直しについてですが、原則３割負担の徹底や目的達成を終期としたサンセット方式の導入の徹底をして約１,２００万円を削減目標としていますが、現状はどのようになっていますか。 ○副議長（泥谷修君） 内野企画財政課長。
そこで、今後５年間の公共施設管理プラン個別計画における年次別削減目標についてお伺いしたいと思います。 ○議長（中西伸之） 総務部長。 ◎総務部長（榎本厚） 中津市公共施設管理プランは、一つ、総量の抑制、二つ、長寿命化、三つ目に効果的な運営の三つの柱に沿って、施設の類型ごとに基本的な取組み方針を示したものであります。
２つ目の柱「臼杵の特性を生かした産業振興の取組」につきましては、農業では、ピーマン、イチゴ、カンショ、お茶などの生産性の向上を図るため、生産施設や機械整備に対する補助を、林業では、温室効果ガス排出削減目標の達成や森林の保水力低下による自然災害の発生を防ぐために創出されました森林環境譲与税を活用し、未整備林の整備に取り組みます。
首長誓約では、行動計画の策定や進捗管理を行い、温室効果ガス排出量削減目標についても、国の目標を上回るものとなっております。 ゼロカーボンシティ宣言の取決め方法については、市の地球温暖化対策実行計画に合致する内容であり、広く市民の理解をいただき、計画をより実効性あるものにするため、令和三年六月議会「施政方針」にて表明したものであります。
◆７番（阿部素也君） ＣＯＰ２６会議の結果を受けてということで、６月の会議の質問の中でも脱炭素社会を実現させようということで、改正地球温暖化対策推進法が成立したというような話や、２０３０年までの二酸化炭素排出量の国としての削減目標が基準年である平成２５年度より４６％削減するというものであって、杵築市では既にそのうち２７％は削減できているということで、また残りの１９％削減に向けて取組を加速させていくために
◎環境衛生課長（川野寿洋君） 事業所等の対応につきましては、県の対応といたしまして、第５期大分県地球温暖化実行計画（区域施策編）におきまして、国が表明している内容のうち家庭部門、業務部門、運輸部門につきまして、それぞれ2013年度比で削減目標を設定いたしております。３部門の合計で、2025年度がマイナス25％、2030年度がマイナス35％という県の目標を掲げております。
石炭火力は、ほかの化石燃料と比べＣＯ2を大量に排出するため、脱石炭は世界の流れとなっていますが、残念ながら岸田首相は、演説で排出削減目標の上積みは表明せず、石炭火力について、国内での削減、廃止に言及しませんでした。 会議前に発表された第６次エネルギー基本計画では、30年度の発電量の19％を石炭火力に依存するとし、石炭火力発電所を９つも新増設する計画を進めています。
削減目標に対する課題としては、昨年度実施をした組成分析調査では、家庭から出る燃やすごみの中に、資源プラ以外で資源化できるごみが約１６パーセント、紙類が１３．７パーセント、トレーが１．４パーセント、ペットボトルが０．７パーセント、布類が０．１パーセント、このように含まれています。