津久見市議会 2022-12-22 令和 4年第 4回定例会（第4号12月22日）
本件は、地方公務員法等の一部改正に伴い、職員の定年が段階的に６５歳に引き上げられるため、管理監督職の降任や定年前再任用短時間勤務職員の任用、６０歳に達した以後の最初の４月１日以後の職員の給与等に関し必要な事項を定めるとともに、関係条例の整備を行うなど所要の改正を行うもので、委員から、定年による退職の特例のところで特殊性という文言があるが、災害対応のプロジェクトリーダー等が該当するのかとの質疑があり、
本件は、地方公務員法等の一部改正に伴い、職員の定年が段階的に６５歳に引き上げられるため、管理監督職の降任や定年前再任用短時間勤務職員の任用、６０歳に達した以後の最初の４月１日以後の職員の給与等に関し必要な事項を定めるとともに、関係条例の整備を行うなど所要の改正を行うもので、委員から、定年による退職の特例のところで特殊性という文言があるが、災害対応のプロジェクトリーダー等が該当するのかとの質疑があり、
主な改正点については、職員の定年を段階的に年齢65歳とすること、市民病院の医師の定年を段階的に年齢70歳とすること、そして管理監督職員を上限年齢60歳に伴い降任すること及び定年前再任用短時間勤務職員の任用について定めたものですとの説明がありました。 慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決定しました。
そのため、６０歳以降も引上げ後の定年年齢まで職員として継続勤務することが原則とはなりますけれども、本人の希望に基づきまして、６０歳以降、定年前再任用短時間勤務職員としての勤務を選択することも可能となります。
本件は、地方公務員法等の一部改正に伴い、職員の定年が段階的に６５歳に引き上げられるため、管理監督職の降任や定年前再任用短時間勤務職員の任用、６０歳に達した日後の最初の４月１日以後の職員の給与等に関し必要な事項を定めるとともに、関係条例の整備を行うなど、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第７４号は、津久見市飲用水供給施設の設置及び管理に関する条例等の一部改正についてであります。
議第８０号 中津市職員の定年等に関する条例等の一部改正につきましては、地方公務員法等の一部改正に伴い、職員の定年の段階的な引上げ、管理監督職勤務上限年齢による降任及び転任並びに定年前再任用短時間勤務職員の任用並びに年齢６０年を迎える職員に係る給与及び退職手当に関する特例措置等に関し、必要な事項を定めるとともに、関係条例の整備を行う必要があるため、条例を一部改正するものです。
まず、議案第９５号杵築市職員の定年等に関する条例等の一部改正等については、地方公務員法等の一部改正に伴い、職員の定年の引上げ、管理監督職勤務上限年齢による降任等及び定年前再任用短時間勤務職員の任用並びに６０歳を超える職員の給与に関する特例措置等に関し、必要な事項を定めるとともに関係条例の整備を行う必要があるため、所要の改正等を行うものです。
これは、非常勤職員である会計年度任用職員や任期付短時間勤務職員に係る育児休業及び部分休業の取得要件を緩和するとともに、職員が育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する任命権者の措置義務等を定めようとするものでございます。 次に、２点目の改正概要でございます。
保育所においても正規職員だけではなくて、任期付短時間勤務職員や会計年度任用職員といった非正規職員と連携をしながら、安全、安心な保育に努めています。
なお、通告書には短時間勤務職員としておりますが、本市が出している文書に合わせ、パートタイム職員の呼称といたします。パートタイム職員についてです。 来年度から始まる会計年度任用職員については、さきの９月議会で、今回の法改正による制度導入が処遇改善に資する制度であるとの認識を確認させていただきました。
なお、通告書には短時間勤務職員としておりますが、本市が出している文書に合わせ、パートタイム職員の呼称といたします。パートタイム職員についてです。 来年度から始まる会計年度任用職員については、さきの９月議会で、今回の法改正による制度導入が処遇改善に資する制度であるとの認識を確認させていただきました。
逆に、パートタイムにつきましては、一週間常時勤務する勤務職員よりも短い勤務時間ということで、あくまでも、常時勤務する職員との比較の中で、あくまでも短いということだけの規定でございます。
２の勤務時間及び休暇についてでございますが、会計年度任用職員の勤務形態はパートタイムを基本としておりまして、再任用短時間勤務職員と同様の週５日勤務、週４日勤務、現行パート職員と同様の時間勤務の３種類とする予定でございます。また、有給休暇の範囲も広がる予定でございます。
２の勤務時間及び休暇についてでございますが、会計年度任用職員の勤務形態はパートタイムを基本としておりまして、再任用短時間勤務職員と同様の週５日勤務、週４日勤務、現行パート職員と同様の時間勤務の３種類とする予定でございます。また、有給休暇の範囲も広がる予定でございます。
本市の一般職の正規職員については、本年４月現在３９３名、うち教育委員会所属の職員は４５名、再任用職員はフルタイム勤務職員１名、短時間勤務職員４名の５名、うち教育委員会の所属は１名となっております。 また、本市で雇用する臨時・非常勤職員は、本年８月現在３３３名となっています。
１点目の任用の現状についての御質問のうち、まず本年４月現在の任用の現状についてでございますが、正規職員は3,212名、再任用短時間勤務職員は300名、嘱託職員は710名、臨時的任用職員は612名の合計4,834名でございます。なお、嘱託職員及び臨時的任用職員の割合は、約27.3％でございます。
１点目の任用の現状についての御質問のうち、まず本年４月現在の任用の現状についてでございますが、正規職員は3,212名、再任用短時間勤務職員は300名、嘱託職員は710名、臨時的任用職員は612名の合計4,834名でございます。なお、嘱託職員及び臨時的任用職員の割合は、約27.3％でございます。
今回の改正対象となる条文で、一般職非常勤職員等とは、一般職非常勤職員及び任期付短時間勤務職員を指しています。また、特定職とは当該条例において、任命権者を同じくする職のことをいいます。一般職非常勤職員等はいずれも任用上限年数がありますので、年度ごとに職員の評価及びその職の必要性を判断した上で更新を行います。
◎福祉部長（奥田吉弘） 職員の配置状況でございますが、まず公立保育所におきましては、平成２８年１０月１日時点での全公立保育所の保育士配置基準は９０人で、正規職員が２２人、任期付短時間勤務職員が４４人、嘱託職員７人で不足の１７人分を一般代替えの臨時職員で対応しているところでございます。
そのうち、臨時、非常勤職員のうち、臨時職員が７２名、非常勤職員が５４７名、それから、任期付短時間勤務職員が９６名、計で７１５名というふうになっています。そのうち、社会保険の加入者につきましては、臨時職員が５１名、非常勤職員が５０３名、任期付短時間職員が８７名の計６４１名というふうになっています。 ○副議長（中村詔治） 三上議員。 ◆５番（三上英範） ありがとうございました。
今年度、公立保育所では、保育士の配置基準に対して、正規職員で足りない人数を任期付短時間勤務職員として募集しましたが、募集人数に至りませんでした。その不足人数を嘱託職員で対応する予定でしたが、嘱託職員でも、対応できない状況で、一般代替の臨時職員が交代で対応しています。今回は、そのための予算組み替えとなっています。