中津市議会 2022-09-09 09月09日－04号
また、現在策定しています中津市地域公共交通計画の中で、タクシー事業者へのタクシー利用実態調査や、医療施設、社会福祉法人、商業施設、宿泊施設に対しまして、利用者送迎サービスの、こういうものをやっているのかどうかという有無や、公共交通への要望等についてアンケートなどを実施し、これらを踏まえて計画を策定する予定にしています。
また、現在策定しています中津市地域公共交通計画の中で、タクシー事業者へのタクシー利用実態調査や、医療施設、社会福祉法人、商業施設、宿泊施設に対しまして、利用者送迎サービスの、こういうものをやっているのかどうかという有無や、公共交通への要望等についてアンケートなどを実施し、これらを踏まえて計画を策定する予定にしています。
また、運営に継続的な財政支援を行っていく考えはあるのかについてですが、国、県の補助金には、救急医療対策事業に関する医療提供体制推進事業費補助金などがあり、運営については、市から救急医療施設運営費等補助金などがあります。これらは、いずれも公的な医療体制を維持、充実させるための補助金となっており、今後もこれらの趣旨に沿って必要な支援を行ってまいります。
また、今年度は日常生活施設運営事業者の意向調査として、医療施設、それから社会福祉法人、商業施設、宿泊施設に対しまして、利用者送迎サービスの有無や公共交通への要望などについてのアンケートやタクシー事業者へのタクシー利用実態調査、そして、市関係各課へのヒアリングを実施し、現在その内容を精査しているところでございます。
しかしながら、３,０００人未満の駅であっても、地域の実情を踏まえ、当該駅周辺における公共施設、医療施設、福祉関係施設の状況や高齢者、障がい者等の利用状況等のニーズを総合的に勘案して支援を行うとされています。 現状の津久見駅の乗降客数はこれに満たない状況であります。
例えばですね、鉄道の駅が三百メーター以内にある、上水道か下水道管など二種類以上が埋没された道路に面している、そしてまた、近くに医療施設だとか教育施設があるなんかいうときには外しているわけですよね。だから、例えば商工会議所から向こうの下水の終末処理場がある辺りは、かなり今、商業施設が配置してございますけど、あの付近は第一種農地でありますけども、そういったようなことで外していっているんですよね。
そのエリア内の中心となる中央町においては、公共施設、つくみん公園、金融機関、医療施設、スーパー・商店、ホテル・旅館、ＪＲ津久見駅など多くの都市施設が立地していますので、これらの施設の維持・拡大を図ることで、さらに利便性を向上させ、併せて、事前防災・減災の取組において災害リスクの軽減を図り、居住を誘導していくことで、商業振興への効果が表れないかと考えています。
通常、今、出産を取る産婦人科の医療施設は、最低限２名もしくは３名の常勤の産婦人科医師を必要としています。それは、出産に際して少し問題が起こった場合に迅速な対応ができるようにということが、その基になっています。
コロナ病床の拡充、臨時の医療施設の増設、往診、訪問看護の体制強化など、臨時の医療体制を整備することは、第６波への備えとして急務であります。 先ほど指摘しましたように、政府はコロナ対策まで自己責任を押しつけ、その最悪のものが原則自宅療養という方針であります。 医療界をはじめ多くの批判に、一部手直しをしましたが、この方針は撤回されず、自宅で治療も受けられず亡くなる例が相次ぎました。
その他、国保の財政安定化支援事業繰出基準について、山香温泉センター利用料、清掃委託について、新給食センターにおける人件費、光熱費の増について、空き家対策について、救急医療施設運営費における一次医療圏、二次医療圏の委託先について、社会教育施設の管理運営に要した経費の増減について等の質疑があり、各担当課長から答弁がありました。 また、討論について意見等はありませんでした。
加えて、市でパルスオキシメーターを購入し、市内医療施設、高齢者施設に対し貸与を行い、市民の重症化の予防に活用しています。安心して日常生活を送ることができるように対応したいと考えています。 なお、検査キットの購入予算は、必要なときにその都度対応したいと考えています。 以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員） 山本社会福祉課長。
今後の取組みとしましては、今年度中に高潮ハザードマップを作成し、対象地域住民への周知を行うとともに、浸水想定区域内に所在する医療施設や福祉施設等による避難確保計画の作成に取組んでまいります。併せまして、市民生活に影響を及ぼす恐れのある公共施設の浸水対策に取組んでいきたいと考えています。以上です。 ○議長（中西伸之） 松葉議員。
その中のホテルの一つであります、大分市にありますビジネスホテルボストンでは、臨時の医療施設としてそういった機能を持っておりまして、重症化を防ぐとか、今、新聞等で言われています抗体カクテル療法などやっておりまして、医師、看護師が常駐しております。 県は医療逼迫を回避するためにできるだけの対策を取っておりまして、市としましても、県や医師会と連携しながら進めております。
臨時の医療施設整備についてです。 新型コロナの陽性者は、感染力の強いデルタ株に置き換わり、その後もさらなる変異株が次々と報告され、今後の感染拡大が懸念されております。菅首相は、重症患者や重症化リスクの高い患者だけを入院させ、中等症以下は自宅療養を基本とすると８月上旬に発表しましたが、医療関係者などからは批判や撤回を求める声が相次ぎました。
耶馬溪支所管内のコミュニティバスは、利用者の聞き取り調査により、管内の医療施設や商店等を巡回できるようなコースを設定していますので、これらの施設利用者に対して喜ばれています。しかし、耶馬溪支所管内は路線数が多いため、１週間に一度しか運行できないところがほとんどでありまして、週に複数回の利用ができないといった課題がございます。以上でございます。 ○議長（中西伸之） 山国支所長。
│ ┃ ┃ │ (2)感染拡大が顕著になっている事業所、 │ ┃ ┃ │ 小中高校、保育施設、放課後児童クラ │ ┃ ┃ │ ブ、高齢者施設・医療施設などに、抗 │ ┃ ┃ │ 原検査キットを配布し、一週に一回の │ ┃ ┃ │ 定期検査ができるよう抜本的に拡充す │
陽性反応が出た患者の重症化リスクを早期に判断し、リスクのある方は入院や臨時医療施設に入ってもらい、抗体カクテル療法を積極的に行う。そして、回復すれば自宅に帰ってもらい、オンライン診療や往診、保健師の聞き取り等を行った上で療養していただく。重症化リスクのない患者は、往診やオンライン診療で対応する。
内容的には臨時医療施設の増設や必要数を明確にした上での病床と宿泊療養施設の確保などが柱であります。これに対して加藤官房長官は適切な治療が受けられるように取り組むと応じたとされております。 なぜここでこのような話をするかといいますと、コロナ感染者で自宅療養中に悪化して亡くなる人が出てきているからであります。８月２５日現在で全国で自宅療養者が１２万人を超えておるということであります。
市内には二か所の小児医療施設があり、かかりつけ医として診療いただいています。そのほかに、第二次医療機関として中津小児救急センターがありますが、令和元年七月より、市は小中学生の医療費の助成制度を開始したところ、中津小児救急センターの患者数は、前年度と比較して二三％上昇しました。
市中心部に、商業施設、金融機関、医療施設等多くの都市機能を誘導し、災害リスクの軽減を図ることで、居住地としても利便性が高いエリアとなり、市民の回遊性が高まります。 また、市道岩屋線道路改良事業により、国道２１７号と県道佐伯津久見線のアクセスも格段に向上しますので、交通の利便性向上やにぎわい創出にもつながります。
次に、感染症専門外来医療施設の設置について、市当局のお考えを知りたいと思います。 言わずもがなのことですが、感染状況を示す４段階のステージは、医療の逼迫具合、療養者数、ＰＣＲ検査の陽性率、新規感染者数、感染経路が不明な人の割合という５つの指標によって規定されています。