大分市議会 2022-06-22 令和 4年建設常任委員会（ 6月22日）
右上の２、空家等の活用の推進では、各種補助金について昨年同様進めてまいります。中でも、移住者支援の（３）大分市移住者応援給付事業・大分市移住支援事業につきましては、本年度からより広く移住者を支援する制度となり、右下の２（３）資料にありますように、県外からの移住者が子育て世帯なら30万円、追加要件に該当すれば複数人世帯なら100万円が支給されます。 次のページの資料５－２－２を御覧ください。
右上の２、空家等の活用の推進では、各種補助金について昨年同様進めてまいります。中でも、移住者支援の（３）大分市移住者応援給付事業・大分市移住支援事業につきましては、本年度からより広く移住者を支援する制度となり、右下の２（３）資料にありますように、県外からの移住者が子育て世帯なら30万円、追加要件に該当すれば複数人世帯なら100万円が支給されます。 次のページの資料５－２－２を御覧ください。
確かに食材等高騰しておりますが、献立の工夫とか各種補助金を活用したりですね、できるだけの努力をしてまいりたいと考えております。 以上です。
第４款衛生費につきましては、ごみ処理施設等の維持管理や新環境センターの整備に係る経費などの計上、第５款労働費につきましては、勤労者向け融資預託金や移住者就労促進に係る経費などの計上、第６款農林水産業費につきましては、農林水産業の担い手確保対策をはじめ園芸振興対策や畜産振興対策など、農業者に対する各種補助金のほか、農道整備事業やかんがい排水施設に係る経費の計上、第７款商工費につきましては、企業立地促進助成金
ハンドブックには、一つ目に自治委員業務について、二つ目に市民課手続及びごみ分別について、三つ目に市内の主な官公庁等、四つ目に中津市行政組織図、五つ目に各種補助金について、六つ目に補助金事務の手引き、七つ目に中津市連合自治委員会会則など七つの内容を記載し、自治委員本人が市とのパイプ役として参考となり得る内容をまとめています。以上です。 ○議長（中西伸之） 総務部総務課長。
◎商工農林水産部長（大下洋志） コロナ感染症により売上げが減少した事業者に対する支援につきましては、これまでも国や県による支援と併せ、その隙間を埋める支援策を市が行い、地元経済団体においても事業者の経営相談や各種補助金の申請サポートを行うなど、必要な支援を行ってきたところでございます。 第５波により感染が急拡大する中で、市民が不要不急の外出を自粛することなどにより、各業種に影響が及んでいます。
各種補助金制度を設けることで、誘致している産業を進行している自治体はほかにも多くあります。 民間企業は、本市に多額の税金を納めていただき、人を雇用する組織であり、市財政健全化及び人口社会増等にも大きな貢献をしていただいております。 これより単に移転費用を補助するような政策手段を取るべきではない。財政を悪化させ、企業の競争力を奪い、本末転倒だと感じます。
また、地元経済団体においても、事業者の経営相談や各種補助金の申請サポートを行うなど、必要な支援を行ってきたところです。 現在、全国的に第５波が広がり、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が続くなか、県においては飲食店の時短要請協力金や、飲食店の休業・営業時間短縮や外出自粛等の影響により売上げが減少する事業者への事業継続支援金などの支援が打ち出されたところです。
実施に当たっては公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力や技術的能力を活用するＰＦＩ手法などの活用、各種補助金を検討しなければなりません。また、建設場所にもよりますが、付随する道路、上下水道などのインフラ整備には、一般会計でなく公営企業会計も関係してまいります。
第４款衛生費につきましては、ごみ処理施設等の維持管理やごみ収集に係る経費などの計上、第５款労働費につきましては、勤労者向け融資預託金や移住者就労促進に係る経費などの計上、第６款農林水産業費につきましては、農林水産業の担い手確保対策をはじめ、園芸振興対策や畜産振興対策など農業者に対する各種補助金のほか、農道整備事業やかんがい排水施設に係る経費などの計上、第７款商工費につきましては、企業立地促進助成金、
第４款衛生費につきましては、ごみ処理施設等の維持管理やごみ収集に係る経費などの計上、第５款労働費につきましては、勤労者向け融資預託金や移住者就労促進に係る経費などの計上、第６款農林水産業費につきましては、農林水産業の担い手確保対策をはじめ、園芸振興対策や畜産振興対策など農業者に対する各種補助金のほか、農道整備事業やかんがい排水施設に係る経費などの計上、第７款商工費につきましては、企業立地促進助成金、
このほか、表の集計にはございませんが、各種補助金申請手続や、見積り、納品、請求書といった一部の内部手続につきましても、市民の負担軽減と利便性の向上の観点から、令和３年４月１日からは押印がなくても受付を行うことといたしてまいります。
このほか、表の集計にはございませんが、各種補助金申請手続や、見積り、納品、請求書といった一部の内部手続につきましても、市民の負担軽減と利便性の向上の観点から、令和３年４月１日からは押印がなくても受付を行うことといたしてまいります。
このほか、表の集計にはございませんが、各種補助金申請手続や見積書、納品書、請求書といった一部の内部手続につきましても、市民の負担軽減と利便性の向上の観点から、令和３年４月１日からは押印がなくても受付を行うことといたします。
このほか、表の集計にはございませんが、各種補助金申請手続や見積書、納品書、請求書といった一部の内部手続につきましても、市民の負担軽減と利便性の向上の観点から、令和３年４月１日からは押印がなくても受付を行うことといたします。
現時点で押印が必要となっている行政手続は、印鑑証明が必要な連帯保証人に関する書類など、権利関係に極めて重要な影響を及ぼすものを除きますと、今議会で一部改正を提案している条例関係のほかは、各種補助金や給付金などの交付請求書と、法令や国・県などの取扱いの影響を受けている書類などであります。
なお、市の負担については周辺道路の整備も含め、交付金事業及び各種補助金等を活用しながら国が進める地方創生の拠点となる施設整備に努めてまいります。 以上で答弁を終わります。 ◯議長（衛藤博幸君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
活動経費につきましては、協議会の運営経費とイベント等の事業経費に大きく区分されており、運営経費につきましては、基本的に構成会員からの会費等で賄い、事業経費については、市や県の各種補助金の活用を模索していく計画であるとの説明を受けております。
各種補助金や行政サービスを受けようとする場合、申請手続が必要になりますが、現在、多くの申請者は、基本的に窓口に申請書を提出していると思います。 その際によくお聞きするのが、添付する書類が明確でなく、何度も窓口に行かなければならないといったものや、窓口の担当者により対応が異なり、統一されていない等の苦情です。
各種補助金や行政サービスを受けようとする場合、申請手続が必要になりますが、現在、多くの申請者は、基本的に窓口に申請書を提出していると思います。 その際によくお聞きするのが、添付する書類が明確でなく、何度も窓口に行かなければならないといったものや、窓口の担当者により対応が異なり、統一されていない等の苦情です。
行政評価制度の活用として、2019年度行政評価による評価結果の2020年度予算への反映、各種補助金、負担金の見直し、管理運営経費の縮減として、新電力による入札での電力調達、その他事務事業の見直しとして、公園愛護会の結成推進による管理委託料の削減などに取り組んだことにより、新規の改善効果額４億1,828万円を含む４億5,306万9,000円を2019年度実績額として計上し、2018年度からの改善効果額