豊後大野市議会 2007-06-21 06月21日－04号 そこで、教育委員会では、平成18年度から公立幼・保の関係者会議を初め合同学習会等を進めてまいりました。その中で、就学前の子供をいかに育てていくか、保護者の就労体系、少子化による家庭や地域の教育力の低下、また、そのために保育所、幼稚園の存在が大きくなっていることなどを確認してきました。幼・保がいかに連携していけるのかの課題には、講師を招いて認定こども園の学習会や先進地の研修も行ってきました。