宇佐市議会 2022-12-21 2022年12月21日 令和４年第６回定例会（第７号） 本文
記 事件 一．農林水産業及び園芸畜産の振興対策について 二．商工業の振興対策について 三．観光施設の整備及び観光客の導入について 四．文化行政及び国際交流について 五．スポーツ振興について 六．農道、林道の整備について 七．農地及び漁港の災害復旧について 八．水産加工業の振興について 九．祭り・行事等について 十．都市計画事業及び公園の整備管理について 十一
記 事件 一．農林水産業及び園芸畜産の振興対策について 二．商工業の振興対策について 三．観光施設の整備及び観光客の導入について 四．文化行政及び国際交流について 五．スポーツ振興について 六．農道、林道の整備について 七．農地及び漁港の災害復旧について 八．水産加工業の振興について 九．祭り・行事等について 十．都市計画事業及び公園の整備管理について 十一
次に、商工業への支援はどうなっていますか。 ○議長（藤本治郎君） 黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君） お答えいたします。 商工業者への燃油物価高騰支援策の１つ目といたしましては、現在、燃油の高騰により厳しい経営状況にある市内の運送事業者の事業の継続を支援することを目的に、杵築市運送事業者燃油高騰緊急支援金制度を創設しまして、現在、支援金の交付申請を受け付けております。
◎商工農林水産部長（大下洋志） 中津市では、これまで商工業事業者への支援として、一つ目として、売上げが減少した中小企業者等には賃料補助や特別応援金、緊急応援金などの交付、それから二つ目として、飲食店事業者には大分県「安心はおいしいプラス」認証奨励金の交付、一次産業につきましては、水稲栽培農家経営継続支援事業補助金、それから畜産経営体飼料高騰支援対策補助金、それからまた水産物流通改善支援事業補助金の
歳出につきましては、電力・ガス・食料品等価格高騰支援関連事業の主な補正といたしまして、７款１項２目商工振興費の商工業振興事業に１億7,980万4,000円の追加でございます。 また、通常の補正における主なものといたしまして、10款６項２目体育施設費のスポーツ施設整備事業に１億3,081万9,000円の追加でございます。
記 事件 一．農林水産業及び園芸畜産の振興対策について 二．商工業の振興対策について 三．観光施設の整備及び観光客の導入について 四．文化行政及び国際交流について 五．スポーツ振興について 六．農道、林道の整備について 七．農地及び漁港の災害復旧について 八．水産加工業の振興について 九．祭り・行事等について 十．都市計画事業及び公園の整備管理について 十一
本市においても、市内の商工業や金融業など様々な業種の事業者に直接状況を伺った中で、市内経済悪化の深刻さと事業継続の危機感を肌で感じ、これまで市民生活の安定と経済対策を重視した対策を講じてきました。 令和２年４月に緊急事態宣言が発出された際に、消費が落ち込むなど甚大な影響を受けている飲食店や小規模事業者に対し、賃料や光熱水費の助成など、本市独自の直接支援事業を実施してまいりました。
◎商工農林水産部長（大下洋志） それでは私のほうからは、まず商工業対策でございますが、３０パーセントのプレミアムつき商品券を現在９月から１２月を利用期間として発行しています。これが第４弾でございますが、年明け１月から３月までを利用期間とする次の第５弾を切れ目なく発行しまして、原油価格・物価高騰の影響を受けた市内事業者を支援するとともに、地域経済を再活性化したいと考えています。
私の身近なところでは、農業も水産業も、商工業も土木建築業も、それぞれに技術の伝達、バトン渡しができ、一緒に頑張っている親子が少なからずいます。新規参入者の方もいらっしゃいます。しかし、多くの方々はいろんな事情で技術の伝承がかなわず、引退を余儀なくされています。残念でなりません。せめてそのノウハウだけでも承継できるといいのですがと思っております。まず、漁業就業者の年代別の人数を教えてください。
記 事件 一．農林水産業及び園芸畜産の振興対策について 二．商工業の振興対策について 三．観光施設の整備及び観光客の導入について 四．文化行政及び国際交流について 五．スポーツ振興について 六．農道、林道の整備について 七．農地及び漁港の災害復旧について 八．水産加工業の振興について 九．祭り・行事等について 十．都市計画事業及び公園の整備管理について 十一
２．学校体育及び健康教育について ３．社会教育について ４．芸術文化の振興及び文化財保護について ５．教育財産について 建設常任委員会 １．都市計画及び公園の整備管理について ２．道路橋梁について ３．河川について ４．住宅及び建築について ５．上下水道について 経済環境常任委員会 １．農林水産業について ２．商工業及
歳出における主な補正といたしましては、地方創生臨時交付金関連として、３款１項１目社会福祉総務費で住民税非課税世帯等に対する生活給付金事業（市単独事業）１億2,342万3,000円の追加、３款３項１目児童福祉総務費で子育て支援金事業5,189万4,000円の追加、７款１項２目商工振興費で商工業振興事業１億3,250万円の追加でございます。
センターの整備に係る経費などの計上、第５款労働費につきましては、勤労者向け融資預託金や移住者就労促進に係る経費などの計上、第６款農林水産業費につきましては、農林水産業の担い手確保対策をはじめ園芸振興対策や畜産振興対策など、農業者に対する各種補助金のほか、農道整備事業やかんがい排水施設に係る経費の計上、第７款商工費につきましては、企業立地促進助成金、中小企業等に対する各種融資のための利子補給金、預託金など商工業
〔承認〕 第１条 歳入歳出予算 歳出 第７款 商工費 第２条 繰越明許費の補正 第２表中 １追加 第７款 商工費 【一般議案】 議第30号 大分市企業立地促進条例の一部改正について 〔承認〕 【報告事項】 ・新型コロナウイルス感染症に係る支援策について ・第３次大分市商工業振興計画
第２次大分市商工業振興計画に示された成長産業の育成、振興に関しては、企業立地政策などの戦略性の欠如により、十分な結果を残せたとは言えないのではないかと考えます。本来であれば、目標とする成長産業などを考慮して企業を能動的、選択的に誘致する必要があると思いますので、その点に関して確認させていただきます。 昨年12月、大分県知事と佐藤市長は県庁で政策協議をされました。
本市においては、今後の振興計画として、第３次大分市商工業振興計画を策定することとしております。その計画案には、基本施策として、新たな産業の創出、産業集積の推進、企業の事業継続力、競争力の強化、就労支援と勤労者福祉の充実を掲げています。 新型コロナを頑張り、闘い抜く中小企業の強みを引き出す今後の支援について、どのように考えているのか伺います。
記 事件 一．農林水産業及び園芸畜産の振興対策について 二．商工業の振興対策について 三．観光施設の整備及び観光客の導入について 四．文化行政及び国際交流について 五．スポーツ振興について 六．農道、林道の整備について 七．農地及び漁港の災害復旧について 八．水産加工業の振興について 九．祭り・行事等について 十．都市計画事業及び公園の整備管理について 十一
次に、本市の商工観光行政のうち、まず産業用地の確保についてですが、近年の人口減少や少子高齢化が急速に進展し、労働力不足や、２年にもわたり猛威を振るってきた新型コロナウイルス感染症の影響を受け、地域経済の縮小が懸念されるなど、市内の企業を取り巻く環境も一段と厳しさを増している中でありますが、本市では、第２次商工業振興計画に基づき、新たな産業の創出や企業の競争力強化に向けた様々な取組が進められています。
次に、７款１項２目の商工費についてでありますが、商工業推進事業で、今回、感染症緊急対策特別資金償還利子補助金が57万1,000円の増額補正となっておりますが、今年度、支給対象は何事業あるのか、お伺いいたします。 ○議長（衞藤竜哉君） 安藤商工観光課長。
次に、商工業についてでございますが、人口減少、高齢化が進展する中で、経済成長を実現するには生産性向上が不可欠であり、これを解決する１つのツールがデジタル化と考えています。 例えば、製造業では、工場のＩｏＴ化により、生産工程を見える化し、得られた情報をＡＩを使って最適化することにより、生産性を高め、人材不足にも対応することができます。
商工業に対する支援としましては、これまでも国や県による支援と合わせ、その隙間を埋める支援策を市が行ってきましたが、今後も感染状況などを注視し、地元経済団体との連携を強化しながら、必要な支援策を精査し、取組みを進めてまいります。