中津市議会 2022-03-03 03月03日－04号
そこで、昨年度末に策定した中津市国土強靭化計画の施策に沿って、令和４年度から５か年計画で災害用簡易トイレ及びカートリッジの備蓄を行っていく予定としています。 ○副議長（木ノ下素信） 林議員。 ◆１４番（林秀明） ぜひ、トイレの数は避難者の生活の質を左右しますので、早めの計画で対応してほしいと考えています。 それでは、災害時、生理用品等の備蓄は、現在十分なのかお伺いします。
そこで、昨年度末に策定した中津市国土強靭化計画の施策に沿って、令和４年度から５か年計画で災害用簡易トイレ及びカートリッジの備蓄を行っていく予定としています。 ○副議長（木ノ下素信） 林議員。 ◆１４番（林秀明） ぜひ、トイレの数は避難者の生活の質を左右しますので、早めの計画で対応してほしいと考えています。 それでは、災害時、生理用品等の備蓄は、現在十分なのかお伺いします。
今回の私の一般質問では、大きく国土強靭化計画、ふるさとなかつ応援寄附金、にぎわいづくりで観光の活性化について、お尋ねしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、１、国土強靭化に向けた計画実行状況についてです。 現在の公共事業の強靭化計画の進捗状況をお伺いいたします。 以下の質問は質問席で行いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中西伸之） 総務部長。
なお、本計画は、中津市国土強靭化計画及び中津市総合計画を上位計画とし、他の関連する計画と連携、整合性を図り、各施策を進めるため、毎年実施する中津市総合計画の効果検証がそのまま各項目の評価となります。 農業林業振興策の変更した点ということでございますが、過疎地域に限らず、農業については、農業経営を継続するためにも後継者となる担い手確保育成が最も重要な課題と考えています。
また、既存の計画を適宜見直していくものとしましては、危機管理課から杵築市交通安全計画、杵築市国土強靭化計画、杵築市地域防災計画の３つの計画、市民生活課からも杵築市空き家等対策計画、杵築市観光基本計画、杵築市地球温暖化対策実行計画の３つの計画、福祉事務所からですが第４期杵築市障がい者基本計画、人権啓発・部落差別解消推進課からは男女共同参画プラン、総務課から杵築市人材育成基本計画と杵築市定員適正化計画の
防災については、基本的な地震や洪水などリスクを特定し、そのリスクに対する対応を取りまとめ、リスクごとに計画が立てられておりますけども、国土強靭化計画は、そのリスクごとの対処、対応ではなく、あらゆるリスクを見据えて、最悪な事態に陥ることが避けられるように、強靭な行政機構、行政機能や地域社会を事前につくり上げていこうという、そういう考え方であります。
来年度までに作成するというあらゆるリスクを想定した市の国土強靭化計画では、人命にかかわる災害リスクをどのように位置付けるのか、お考えを伺います。 災害リスクを現代の科学的な知見で可能な限り明確にして、どこまでいつまでにハードで対策するのか、ハードで対応できない場合は、逃げる、避難しかないと考えますので、そのことを市民にどのように周知していくのか伺います。
それで、今申し上げたとおり、災害多発時代に入ったと言われている中で、現状の総合計画に基づく防災計画では、長期的に１０年先、１００年先を見越したまちづくりという観点の中で、なかなか対応できなくなっているのではないか、そういう意味でこの国土強靭化計画をまちづくりの中でも上位計画に基づいて、その計画を定めることによって、あらゆる災害、人命、財産を守るためのまちづくりを総合的に取り組んでいきましょうということで
それは、この国土強靭化計画と今まで大分市が持っていた防災計画がどう違うのか、それから国土強靭化基本法と災害対策基本法はどう違うのか、この２つがまだはっきり見えません。
それは、この国土強靭化計画と今まで大分市が持っていた防災計画がどう違うのか、それから国土強靭化基本法と災害対策基本法はどう違うのか、この２つがまだはっきり見えません。
○都市建設課長（古谷修一君） １点目の津久見市総合計画策定について、（３）国土強靭化計画との関係はについてお答えいたします。 平成２５年１２月１１日に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法が公布・施行されたことで、その基本法に基づき、国は国土強靭化基本計画を定めました。
次に、国土強靭化計画について質問します。 この国土強靭化計画は、自民党の公約として東日本大震災などを踏まえ、災害に強い国土づくりを目指し、１０年間で総額２００兆円をインフラ整備などに集中投資するというものであります。この強靭化計画の中で津久見市の防災対策として考えられることはどのようなことがあるのでしょうか。現時点でわかることで結構です、御答弁願います。