大分市議会 2016-03-15 平成28年第1回定例会（第4号 3月15日）
この改正の中には、連携協約制度の創設や事務の代執行制度の創設、また指定都市制度の見直しや中核市と特例市制度の統合等が盛り込まれ、新しい広域連携制度の創設や、その後、昨年１月に総務省から、地方中枢拠点都市圏構想推進要綱の改正及び連携中枢都市圏構想の推進に向けた財政措置の概要が発表され、国による地方創生対策としての連携中枢都市圏構想が推進されております。
この改正の中には、連携協約制度の創設や事務の代執行制度の創設、また指定都市制度の見直しや中核市と特例市制度の統合等が盛り込まれ、新しい広域連携制度の創設や、その後、昨年１月に総務省から、地方中枢拠点都市圏構想推進要綱の改正及び連携中枢都市圏構想の推進に向けた財政措置の概要が発表され、国による地方創生対策としての連携中枢都市圏構想が推進されております。
その基本的な考え方は、将来人口五万人の維持を目標に、「雇用の創出」、「結婚・出産・子育て支援」、「新しい人の流れの創出」、「地域づくり」を柱に、今後五年間で重点的に取り組むこととしており、平成二十八年度施政方針は、地方創生対策に重点化したところが特徴点の一つとなっております。 特に、結婚・妊娠・出産・子育て・教育・就職まで切れ目のない支援を継続するため、八つの新規事業を計上いたしました。
そのような中、地方創生対策として宇佐市版の人口ビジョン及び総合戦略を策定いたしましたので、あらゆる施策を総動員しながら、人口減少に歯どめをかけてまいる所存であります。 実施に当たりましては、これまで同様、議員各位並びに市民の皆さんの声を十分お聞きしながら、全庁一丸となって誠心誠意取り組んでまいります。 それでは、まず最初に、予算編成と予算規模についてであります。
私は、すばらしい地方創生対策と感じました。私も地方議員として、宇佐市のために頑張ってまいりたいと思います。 それでは、五項目について第一回目の質問を行います。 一項目め、市民安心安全について。一点目、宇佐市内に設置されているカーブミラーが破損したり、方向が正常に機能してなかったり等の不備が散見される。市民の安全を守るために計画的に総点検をし、管理する、また、予算化を検討すべきでは。
これまでの政策効果を検証しつつ、次のステージへと進化させるとともに、国が最重点課題として進める地方創生対策に全力を挙げて挑戦していく所存であります。そのため、国の交付金を活用して前倒しした三月補正予算とあわせ、平成二十七年度予算を進化、挑戦予算と位置づけ、十三カ月予算として編成いたしました。