大分市議会 2020-12-04 令和 2年第4回定例会（第2号12月 4日）
少し遡りますと、平成18年介護保険法改正によって介護予防事業が構成をされ、その主眼は、要支援、要介護状態となるおそれのある高齢者を基本チェックリストで把握をし、運動機能や口腔機能の改善などを実施する２次予防事業といったハイリスクアプローチに置かれてきました。
少し遡りますと、平成18年介護保険法改正によって介護予防事業が構成をされ、その主眼は、要支援、要介護状態となるおそれのある高齢者を基本チェックリストで把握をし、運動機能や口腔機能の改善などを実施する２次予防事業といったハイリスクアプローチに置かれてきました。
少し遡りますと、平成18年介護保険法改正によって介護予防事業が構成をされ、その主眼は、要支援、要介護状態となるおそれのある高齢者を基本チェックリストで把握をし、運動機能や口腔機能の改善などを実施する２次予防事業といったハイリスクアプローチに置かれてきました。
基本チェックリストを出したら、必ず介護予防・生活支援サービス事業になるとは限りませんので、そうなってくると、総合事業からこちらの支援ということになるのでしょうか。 今後、対象者がふえていく中で、高齢者の負担は75歳以上の方で医療費の窓口負担がふえていきますので、負担をむしろ減らさないといけないと思います。今後の予算措置も含めて、この規模を広げていくつもりがあるのでしょうか。
基本チェックリストを出したら、必ず介護予防・生活支援サービス事業になるとは限りませんので、そうなってくると、総合事業からこちらの支援ということになるのでしょうか。 今後、対象者がふえていく中で、高齢者の負担は75歳以上の方で医療費の窓口負担がふえていきますので、負担をむしろ減らさないといけないと思います。今後の予算措置も含めて、この規模を広げていくつもりがあるのでしょうか。
○福祉保健部長（小畑裕之） 本年２月に厚生労働省が策定しております「暮らし、運動、栄養・口腔機能、こころ」の25項目の基本チェックリストをもとに本市独自のフレイルチェック表を作成したところです。
○福祉保健部長（小畑裕之） 本年２月に厚生労働省が策定しております「暮らし、運動、栄養・口腔機能、こころ」の25項目の基本チェックリストをもとに本市独自のフレイルチェック表を作成したところです。
内容につきましては、要介護認定で要支援一及び要支援二に認定された方が利用していた訪問・通所介護のサービスが、基本チェックリストによりサービス事業対象者と認定された方についても利用できるようになり、利用者の増加につながっています。
要支援１または２の認定を受けた方や、基本チェックリストで該当した方のみで地域包括支援センターによるケアマネジメントが必要となります。これにつきましてはガソリン代や事務的経費が補助の対象となります。 ほかには、一般介護予防事業というのがございますが、これは通いの場の送迎を主催団体が行うことができ、利用者は高齢者なら誰でも利用できます。
次に、平成29年度より総合事業が開始され、要支援認定を既に持っている人や新規で総合事業を受けたい人は、介護認定審査を受けることなく、厚生労働省が作成した基本チェックリストでサービスを受けることが可能となり、市民の負担が大幅に軽減されたとこでございます。
次に、平成29年度より総合事業が開始され、要支援認定を既に持っている人や新規で総合事業を受けたい人は、介護認定審査を受けることなく、厚生労働省が作成した基本チェックリストでサービスを受けることが可能となり、市民の負担が大幅に軽減されたとこでございます。
まず、総合事業の対象者は要支援１、２の方、または認定を受けていないが基本チェックリストにより生活機能の低下が見られた方ということになります。
これまで介護給付サービスが必要な方は、介護認定申請をしていただいておりましたが、総合事業が実施することになり、基本チェックリストによる手続が新たに加わることとなりました。この基本チェックリストというのは、これまで要介護、要支援の認定を受けていない方で体の機能や体力の衰えなど、現在の状態を確認するため、市民健診会場などで行っている25項目の質問で構成される長寿スマイルチェックと同じものです。
これまで介護給付サービスが必要な方は、介護認定申請をしていただいておりましたが、総合事業が実施することになり、基本チェックリストによる手続が新たに加わることとなりました。この基本チェックリストというのは、これまで要介護、要支援の認定を受けていない方で体の機能や体力の衰えなど、現在の状態を確認するため、市民健診会場などで行っている25項目の質問で構成される長寿スマイルチェックと同じものです。
厚労省が二〇一五年六月に策定した新総合事業のガイドラインは、事業の中に保険給付と同等の現行並みサービスを用意する一方、給付費の抑制策として、無資格者による報酬単価の安いサービスを用意し、利用者に普及を進めること、新規の申請者は基本チェックリストに回答させてサービスを割り振りし、要介護認定は省略すること、利用者に自立に向けた目標を持たせ、状態改善と判断されたら介護サービスを終了することを求めています。
ただし、認定申請の結果、非該当となった方で、生活に不安のある方は、基本チェックリストを受けることができます。この基本チェックリストというのは、体の機能や体力が衰えていないかなど25項目の質問を用いて、今の状態を把握し、早い時期から介護予防につなげるために行うものです。現在特定健診の受診時に、長寿スマイルチェックとして利用しているものと同じものであります。
ただし、認定申請の結果、非該当となった方で、生活に不安のある方は、基本チェックリストを受けることができます。この基本チェックリストというのは、体の機能や体力が衰えていないかなど25項目の質問を用いて、今の状態を把握し、早い時期から介護予防につなげるために行うものです。現在特定健診の受診時に、長寿スマイルチェックとして利用しているものと同じものであります。
総合事業のサービス利用に当たり、全ての方に基本チェックリストを行っており、昨年度、1,600件に及ぶ個別ケースを地域ケア会議、圏域会議に全てかけて、本人が置かれている環境や身体状況に応じた適切な自立支援サービスとなっているかどうか、協議しております。そして、本人や家族を交えてのサービス担当者会議で、そのケアプラン内容について同意をいただいている状況でございます。
○福祉保健部長（江藤郁） 国は、現行の認定申請のほかに、生活機能の低下を判定する基本チェックリストを使って、訪問介護、通所介護に相当するサービスを利用できることとしておりますが、本市といたしましては、現在、要支援の認定を受けている方に加え、新規の利用者の場合も原則介護認定を申請いただくことを想定しております。
○福祉保健部長（江藤郁） 国は、現行の認定申請のほかに、生活機能の低下を判定する基本チェックリストを使って、訪問介護、通所介護に相当するサービスを利用できることとしておりますが、本市といたしましては、現在、要支援の認定を受けている方に加え、新規の利用者の場合も原則介護認定を申請いただくことを想定しております。
基本チェックリストによる振り分けということで、今回給付対象でなくなる可能性が高くなるのですが、チェックリストをチェックするときに、例えば認知症の方などは、見ただけではわからない方々もいらっしゃると思いますが、その辺の判断をどのようにしようとしているのかというのが１点です。