大分市議会 2021-12-07 令和 3年第4回定例会（第3号12月 7日）
再生可能エネルギーは、太陽光のほか、風力、水力、地熱、バイオマスなどがありますが、2012年に政府が施行した固定価格買取制度によって、2013年には出力１メガワット以上の太陽光発電所だけでも、全国の固定価格買取り認定件数は3,904件に上りました。
再生可能エネルギーは、太陽光のほか、風力、水力、地熱、バイオマスなどがありますが、2012年に政府が施行した固定価格買取制度によって、2013年には出力１メガワット以上の太陽光発電所だけでも、全国の固定価格買取り認定件数は3,904件に上りました。
市内５か所の太陽光発電所は、大きな災害等もなく、順調な運転を続けています。 本年度の年間総発電量は、287万566キロワットアワーとなっています。一方、年間総売電量は274万126キロワットアワーで、九州電力送配電株式会社からの要請に基づく出力制御（稼働の停止指示）の対応を行ったものの、前年度と比べ７月以降の売電量が増加しており、計画売電量を超える売電量となっています。
市内５か所の太陽光発電所は、平成26年に設置された以降、本年度も災害等大きな事案もなく順調な運転を続けています。 本年度の年間総発電量について見ますと、258万800キロワットアワーとなっています。一方、年間総売電量を見ると248万900キロワットアワーとなっていますが、いずれも会計処理が一般会計から企業会計へと移行したもので、11か月分の発電量となっています。
さらに、災害時の避難場所として活用するため、防災倉庫やマンホールトイレをはじめ、太陽光発電所や各教室のエアコン配備とかいうので、まあ非常によく整備されているなと。お金がかかるとか、いうことよりも、玖珠のほうにも見に行ったと言われましたので、玖珠のくす星翔中学が３５億と言っていましたから、いわゆるそこでこれから財政的措置も含めて市民に説明するときに、きちんと説明しないといけないのかなと。
例えば、敷地全体の面積が２０ヘクタール以上の大規模な太陽光発電所など、広大な土地を使う大規模事業が該当いたします。この規則によると、今回の事業は対象となりません。 以上です。 ○議長（渡辺雄爾君） 加来議員。
本事業は、野津町大字吉田の山林において太陽光発電所の設置が計画されているものであり、大分県環境影響評価条例に基づく「その他の土地開発の事業」の第二種対象事業として、環境影響評価の手続を行ったものです。 この環境影響評価の手続としては、平成２９年７月に環境影響評価実施計画書、現地調査の後、平成３０年９月に環境影響評価準備書が作成されました。
昨年の１２月定例会における一般質問でもお答えしたとおり、（仮称）大分野津太陽光発電事業は、野津町吉田の山林において太陽光発電所の設置が計画されているものであり、現在、大分県環境影響評価条例に基づく「その他の土地開発の事業」の第二種対象事業として環境影響評価の手続中であります。 手続としては、事業者により、平成２９年７月に実施計画書、平成３０年９月に準備書の作成が行われました。
②、景観条例の中で、太陽光発電所の規模による届け出義務はないのか。よろしくお願いします。 ○議長（佐藤辰己君） ２、景観計画と条例については、市長より答弁があります。 川野市長。 〔市長 川野文敏君登壇〕 ◎市長（川野文敏君） それでは、景観計画と条例についてのご質問にお答えいたします。 まず、平成31年度に予定されている景観計画の策定と景観条例の内容を伺うについてでございます。
また、環境保全対策については、平成26年度から稼動している直営太陽光発電所を企業会計へ移行することで、経営状況や財政状態をより明確にし、経営の効率化・健全化を図るとともに、再生可能エネルギーによる環境保全、地球温暖化対策に取り組んでまいります。
（仮称）大分野津太陽光発電事業は、野津町吉田の山林において太陽光発電所の設置が計画されているものであり、事業者によると２０１９年度に工事着手、２０２３年度に発電開始を目指しており、現在、大分県環境影響評価条例に基づくその他の土地開発の事業の第二種対象事業として、環境影響評価の手続中であります。 手続としては、事業者により平成２９年７月に実施計画書、平成３０年９月に準備書の作成が行われました。
また、ぶんごおおのエナジーの設立目的の一つとして、エネルギーの地産地消をうたっていることから、本年度中に、市営太陽光発電所が発電する電力について、ぶんごおおのエナジーが必要とする電力量を買い取る手続を行います。その調達価格は、市場価格と連動いたしますが、設立目的の達成のためには不可欠な電源であると考えています。
なお、本年度中には、市営太陽光発電所が発電する電力について、ぶんごおおのエナジーが必要とする電力量を買い取る手続を行うこととしているところでございます。 〔市長 川野文敏君降壇〕 ○議長（佐藤辰己君） 赤峰映洋君、再質問ありますか。 赤峰映洋君。 ◆７番（赤峰映洋君） 議長、再質問は関連がありますので、まとめて質問させていただいてよろしいですか。 ○議長（佐藤辰己君） はい。
また、平成26年度より稼動開始している市内５カ所の直営太陽光発電所の適切な運営と維持管理を遂行し、自然・再生可能エネルギーによる環境保全、地球温暖化対策などに取り組むとともに、売電収入による自主財源の確保に努めてまいります。
同市では、平地が広がる地形を生かして、早くから市と市内の事業者が共同して太陽光発電所を保有しており、再生可能エネルギーを中心とする電力の地産地消によるまちづくりを進めているというように伺っております。 本市では、平成２７年１０月に、臼杵市バイオマス産業都市構想の認定を受けました。
このような中、本市においては2013年度から固定価格買取制度を利用した市営太陽光発電所を稼働させています。発電した電力は、現在は九州電力に売電し、自主財源の乏しい本市の一般財源として利用しております。 私たちの住んでいるこの地域は、古くから地域資源を生かしたエネルギー産業がありました。大野町の沈堕の滝では、明治42年に豊後電気鉄道株式会社によって別大電車のために沈堕発電所が建設されました。
それでは、市営太陽光発電所の電力を新電力会社が調達するケースで仮定し、電力需要家までの流れを説明いたします。 まず、新電力会社への切りかえによる違約金につきましては、九州電力との太陽光発電からの電力受給契約に関し、これを廃止することについての違約金は発生しないものであります。また、発電設備の系統連系契約においても、これを廃止することによる違約金は発生しないものであります。
それから４番目に、１２億円かけて太陽光発電所を建設して、２０年で２億円もうかる計画でしたけれども、九電の電力買い取り計画中断により頓挫しまして、計画は中止になりました。しかし、設計費用や土地造成費用で４，２３３万円を既に支出済みです。この後始末はどういうふうになるのか、お聞かせいただきたいと思います。 こういう箱物をつくると相当な維持費がかかると思います。
市内５カ所の太陽光発電所が稼働し売電を始めましたが、自主財源は21.1％であり依然厳しい状況となっています。このような財政状況の中で一般会計、特別会計における税や保険料、分担金・負担金及び使用料・手数料では多くの未収金が生じています。負担の公平性、財政の健全性を維持するために今後とも収納率の向上に一層努力されることを期待するものであります。
太陽光発電所５カ所の合計定格出力は2,147.78キロワットとなり、本年度の天候状況は例年と比較してよくありませんが、他の地域より日照時間などが比較的長く、経済産業省の試算した年間平均稼働率12％と比較すると、現状では約13.5％で推移しているところであります。
今後は、太陽光発電所の適切な維持管理等に努め、自主財源の確保を図ります。 さて、地域振興には本市が持っている地域資源を最大限生かしたまちづくりが必要です。