宇佐市議会 2021-12-09 2021年12月09日 令和３年第７回定例会（第４号） 本文
日本が太陽光発電を急いできた背景というのは、これは東京電力の福島第一原発事故によって原発の安全神話が崩壊したというところから出発しているんですけれども、ただ全国で急激に太陽光発電が普及して分かってきたのは、太陽光がエコのイメージとは裏腹に各地の里山や住民生活を脅かす公害の温床になっている現実もあるわけです。ただ一方で、気候変動対策というのは、これは世界に共通する待ったなしの課題でもあります。
日本が太陽光発電を急いできた背景というのは、これは東京電力の福島第一原発事故によって原発の安全神話が崩壊したというところから出発しているんですけれども、ただ全国で急激に太陽光発電が普及して分かってきたのは、太陽光がエコのイメージとは裏腹に各地の里山や住民生活を脅かす公害の温床になっている現実もあるわけです。ただ一方で、気候変動対策というのは、これは世界に共通する待ったなしの課題でもあります。
福島第一原発でも政府と東電は、両者が安全神話にどっぷりつかってしまい、危険を指摘されても聞く耳を持ちませんでした。事実は歴史に残る大惨事です。 津久見市総合計画は、南海トラフ津波地震、とりわけ津波から市民の生命・財産を守ることを対策の第一に考えなくてはなりません。私は、大量の家屋が津波に流される可能性のある総合計画には反対をいたします。 以上で、反対討論を終わります。
電力供給源として国が推進、固執している原発は、何よりも東日本大震災に伴う福島第一原発事故などによって、その安全神話は崩壊し、地球環境を破壊し、人類の生存と相入れないことが明らかになりました。エネルギー源としての原発はもはや未来はないと言えるのと同時に、再生可能エネルギーの必要性は日々高まりを見せております。 本市では４月から三芳配水場で民営民設による小水力発電を始めております。
電力供給源として国が推進、固執している原発は、何よりも東日本大震災に伴う福島第一原発事故などによって、その安全神話は崩壊し、地球環境を破壊し、人類の生存と相入れないことが明らかになりました。エネルギー源としての原発はもはや未来はないと言えるのと同時に、再生可能エネルギーの必要性は日々高まりを見せております。 本市では４月から三芳配水場で民営民設による小水力発電を始めております。
安全神話にすがっていた東日本大震災前に戻ったようだと。 今回の市庁舎方針の長きにわたる検討、その末に多くの市民の皆さん方からの意見も寄せられています。私はこうした状況のまま進んで、後年に悔いを残すような方針であってはならないというふうに思います。これが私の第７２号議案の１，８８０万円についての反対の第２の理由です。 どうか議員各位の賛同を心からお願いをして、私の討論を終わります。
広田精治議員の通告事項 １ 市長の基本姿勢について (1) 伊方原発の運転差し止めについて 原発の安全神話は過去のものとなりました。東南海・南海地震、伊方原発直下を走る中央構造線断層帯による地震など、原発事故のおそれは大きいと思います。運転差し止めを願う広範な市民の声にどう向き合うか、市長のスタンスを示してください。
もう一点、請願自体が述べているように、最低限の備えであり、改めて福島の事故の後も政府においては原発再稼働を進めていますけれども、そういうことに対する市民的な原発の危険性、いわゆる安全神話に対しても、安定ヨウ素剤の配布というのは、警鐘を与えるものだと考えます。以上３点をもって本請願に賛成という討論がありました。
市長も、原子力規制委員会、世界で最も厳しい基準で合格したものを再稼働しているというふうにおっしゃいましたが、市長も直接、伊方原発なんか見に行かれて、中も見ているわけなんですけど、私は第１回目の質問で指摘しましたけど、ＥＵ諸国に比べても世界で最も厳しいどころか、安全神話の復活というのがこの原子力規制委員会の基準ではないかなというふうに思うわけであります。
市長も、原子力規制委員会、世界で最も厳しい基準で合格したものを再稼働しているというふうにおっしゃいましたが、市長も直接、伊方原発なんか見に行かれて、中も見ているわけなんですけど、私は第１回目の質問で指摘しましたけど、ＥＵ諸国に比べても世界で最も厳しいどころか、安全神話の復活というのがこの原子力規制委員会の基準ではないかなというふうに思うわけであります。
しかし、巨大地震の確率が高まり、その対策が急務となる中、いまだ原発の安全神話をうのみにし、再稼働は国の方針だと容認する姿勢で本当によいのでしょうか。市民の不安や反対の声に耳を塞ぎ、原発事故を想定した対策を講じようとしないのは問題です。 そこで、改めて質問いたします。 市民の生存権に責任を持ち、大分市は電力会社や国に対し、伊方原発の再稼働をやめるよう要請すべきと考えます。
しかし、巨大地震の確率が高まり、その対策が急務となる中、いまだ原発の安全神話をうのみにし、再稼働は国の方針だと容認する姿勢で本当によいのでしょうか。市民の不安や反対の声に耳を塞ぎ、原発事故を想定した対策を講じようとしないのは問題です。 そこで、改めて質問いたします。 市民の生存権に責任を持ち、大分市は電力会社や国に対し、伊方原発の再稼働をやめるよう要請すべきと考えます。
それで、これまでの安全神話は全部吹き飛んでしまいました。事故が起こってわかったことは、実際に住民を安全に避難させる方法が全くとられていなかった。そして、また住民を被曝させないように何の対策もなかったというのが現実でした。 福島原発のすぐそばにあった双葉町の元井戸川町長は、その事故の最中、問い合わせをしても何の連絡もなかった。
それも、しかも隣の県の市が訴えて、結果として裁判所は取り上げて、高浜原発はとまったということを考えますと、今回の伊方原発もそういう方向からのアプローチというか、働きかけも大事になってくるだろうというふうに思いますが、先ほどの最後のところで、やっぱり今まで安全神話にまみれていた原子力発電の様子について、やっぱり危惧があると、心配すべきであると、もう少し安全性を確認した上でという市長の発言でしたが、それでよろしいかどうか
原発安全神話は国民の中では完全に崩壊しました。この世論によって二〇一三年九月から約二年間にわたって、稼働原発ゼロとなりました。日本社会は原発なしでもやっていけることが、国民的体験を通じてすっかり明らかになりました。 三月九日、大津地裁は高浜原発停止を命じた仮処分を決定し、福島原発事故の原因究明は、今なお道半ばであり、新規制基準に適合したからといって安全とは言えないと断じました。
昔は、安全性は１００％安全ですよとか、安全神話があったから。だけど原子力規制委員会の委員長が、もういくら記者がインタビューしてもそう言うんです。安全性を担保したものではないと言います。
原発の安全神話は、既に完全に崩壊しており、一たび事故が起きれば、コントロールできなくなる危険な存在であることは明らかです。再稼働の準備が進む伊方原発については、地震などへの備えが不十分なことや佐田岬半島のつけ根に位置するため、一旦事故が起きれば、避難する体制がないことなどが指摘されています。
原発の安全神話は、既に完全に崩壊しており、一たび事故が起きれば、コントロールできなくなる危険な存在であることは明らかです。再稼働の準備が進む伊方原発については、地震などへの備えが不十分なことや佐田岬半島のつけ根に位置するため、一旦事故が起きれば、避難する体制がないことなどが指摘されています。
原発安全神話に固執し、原発事故などなかったかのように、核保有国インドに原発輸出まで行う無責任さは、断じて許されるものではありません。 安倍政権の原発固執政治には、２つの大きな矛盾があります。その１つは、原発安全神話が国民の間でも崩壊していることです。原発の運転期間は原則40年とされていたのに、関西電力は40年を超えた高浜原発１、２号機の適合申請をしました。
原発安全神話に固執し、原発事故などなかったかのように、核保有国インドに原発輸出まで行う無責任さは、断じて許されるものではありません。 安倍政権の原発固執政治には、２つの大きな矛盾があります。その１つは、原発安全神話が国民の間でも崩壊していることです。原発の運転期間は原則40年とされていたのに、関西電力は40年を超えた高浜原発１、２号機の適合申請をしました。
安全神話などといったものは崩壊するものであります。公的情報や個人情報を保管している行政機関は、特に安全対策は万全でなくてはなりませんが、効率化と安全管理は、まさに相反するもので、効率化を進めることは情報の漏えいの危険度が増してくると言っても過言ではないと私は思っております。 本市の職員においての漏えい対策は、もっと具体的な内容が聞けると思っておりました。個人番号の取り扱いについて研修を行う。