中津市議会 2021-12-08 12月08日－04号
ハンドブックには、一つ目に自治委員業務について、二つ目に市民課手続及びごみ分別について、三つ目に市内の主な官公庁等、四つ目に中津市行政組織図、五つ目に各種補助金について、六つ目に補助金事務の手引き、七つ目に中津市連合自治委員会会則など七つの内容を記載し、自治委員本人が市とのパイプ役として参考となり得る内容をまとめています。以上です。 ○議長（中西伸之） 総務部総務課長。
ハンドブックには、一つ目に自治委員業務について、二つ目に市民課手続及びごみ分別について、三つ目に市内の主な官公庁等、四つ目に中津市行政組織図、五つ目に各種補助金について、六つ目に補助金事務の手引き、七つ目に中津市連合自治委員会会則など七つの内容を記載し、自治委員本人が市とのパイプ役として参考となり得る内容をまとめています。以上です。 ○議長（中西伸之） 総務部総務課長。
杵築市においても、官公庁等、主だった公共施設にはＡＥＤを設置しておりますが、もしものときのために杵築市観光協会が土日に営業している杵築城や大原邸などの公共観光文化施設や総合みやげ品店であるふるさと産業館などにもＡＥＤを設置してはどうかという市民の声がありましたので、担当課としてはそのような市民の意見を把握しているでしょうか。 ○議長（河野正治君） 黒田商工観光課長。
また、官公庁等を通じまして、個別にも、今当たっているところでございます。 なお、現状での登録者数につきましては、500名弱となっております。 ○エイジ委員 最終的な目標の参加人数はどれぐらいで考えられていますか。 ○森総務部次長兼防災危機管理課長 先ほど申しましたように、25万人を目標にしております。 ○エイジ委員 では、現時点での500名弱というのは少ないですよね。
また、官公庁等を通じまして、個別にも、今当たっているところでございます。 なお、現状での登録者数につきましては、500名弱となっております。 ○エイジ委員 最終的な目標の参加人数はどれぐらいで考えられていますか。 ○森総務部次長兼防災危機管理課長 先ほど申しましたように、25万人を目標にしております。 ○エイジ委員 では、現時点での500名弱というのは少ないですよね。
この目的でございますけれども、一括下請けの排除であり、内容は、工事の一部を下請け業者に発注した場合の元請負人や技術者等が、工事の完成までに、発注者や住民への説明、官公庁等への届け出、工程、出来形、安全管理等の実質関与に関する点検事項を調査するものであります。 次に、内部の勉強会を開催したわけでございますけれども、その内容について御説明を申し上げたいと思います。
◎副市長（田代勝義君） 先ほどの案件でありますけれども、社団法人大分県建築士会の定款の第３条第５号に、官公庁等からの業務受託に関する事業というのがあります。これは、建築士会として行う事業を列挙したものであります。 これに基づきまして、過去の例といたしましても、臼杵市等あたりからまちづくり構想の受託を受けたという実績もあるようであります。
２点目は、交通渋滞緩和対策として、一過性のものではなく、持続可能な取り組みとして、企業や官公庁等、また、市民への協力についてどのように呼びかけていくのか、お伺いします。 次に２点目は、顕徳町一丁目交差点の改良についてでございます。 現在、都市計画道路県庁前古国府線が平成16年３月から使用開始され、上野方面から国道10号で交差する顕徳町一丁目交差点までの整備となっております。
２点目は、交通渋滞緩和対策として、一過性のものではなく、持続可能な取り組みとして、企業や官公庁等、また、市民への協力についてどのように呼びかけていくのか、お伺いします。 次に２点目は、顕徳町一丁目交差点の改良についてでございます。 現在、都市計画道路県庁前古国府線が平成16年３月から使用開始され、上野方面から国道10号で交差する顕徳町一丁目交差点までの整備となっております。
一項目め、平成十五年度天津簡水認可設計にかかわる国会議員事務所への口きき依頼文書についてですが、情報化社会の昨今、官公庁等にもおきましてもウイニーによる情報流出事故が多発し、社会問題化されております。当宇佐市においても例外ではなく、四月十五日以降、新聞報道された件について、当宇佐市としては大変遺憾であり、四月十七日月曜日ですが、その事実確認をいたしました。
さきの３月25日付の朝日新聞に福岡西方沖地震の関連記事が記載された中で、「ＮＴＴドコモ九州の携帯電話の災害時に消防、警察、官公庁等に優先でつながる機能が、20日の地震後の約１時間50分にわたり、九州全域でとまっていた。福岡市内に設置している規制装置が、同じ場所の予備を含め、地震で故障し、一般回線同様につながりにくくなっていた」と記載されていました。
さきの３月25日付の朝日新聞に福岡西方沖地震の関連記事が記載された中で、「ＮＴＴドコモ九州の携帯電話の災害時に消防、警察、官公庁等に優先でつながる機能が、20日の地震後の約１時間50分にわたり、九州全域でとまっていた。福岡市内に設置している規制装置が、同じ場所の予備を含め、地震で故障し、一般回線同様につながりにくくなっていた」と記載されていました。
その中で、行政運営に民間手法を導入した徹底したコスト削減を実施するため、官公庁等におけるＥＳＣＯ事業の導入を検討し、光熱水道料金等の削減を図ることを提案しております。 ＥＳＣＯ事業――エネルギー・サービス・カンパニーは、省エネルギーを民間の企業活動として行い、顧客にエネルギーサービスを包括的に提供するビジネスです。
その中で、行政運営に民間手法を導入した徹底したコスト削減を実施するため、官公庁等におけるＥＳＣＯ事業の導入を検討し、光熱水道料金等の削減を図ることを提案しております。 ＥＳＣＯ事業――エネルギー・サービス・カンパニーは、省エネルギーを民間の企業活動として行い、顧客にエネルギーサービスを包括的に提供するビジネスです。
それで、全国的ないろんな官公庁等の情報も持っております。それから、全国的な各種団体の情報も持っております。そういうのを総合してコンサルがプランをつくってくれるわけですから、それはそれでいいと思うんです。 ただ、そういうことをなしにですね、その市の担当課がそれをつくるというと、もうそれに数十倍する労力を要します。
また、喫煙者から吐き出される煙や先端から上がる副流煙が空気中に長く滞留し、健康への悪影響が指摘されており、昨年５月に施行されました健康増進法25条には、駅や学校、ホテル等、公共の場所の管理者は、受動喫煙の防止措置に努めるよう規定をされており、以後、企業や官公庁等で職場の禁煙、分煙が急速に進んでまいりました。 大分市におきましても、庁舎を初め、公共施設の禁煙または分煙がなされております。
また、喫煙者から吐き出される煙や先端から上がる副流煙が空気中に長く滞留し、健康への悪影響が指摘されており、昨年５月に施行されました健康増進法25条には、駅や学校、ホテル等、公共の場所の管理者は、受動喫煙の防止措置に努めるよう規定をされており、以後、企業や官公庁等で職場の禁煙、分煙が急速に進んでまいりました。 大分市におきましても、庁舎を初め、公共施設の禁煙または分煙がなされております。
案の定、七月二十三日の官公庁等連絡協議会以来、一部の運転手グループが、正当な商行為だといわんばかりに居直った抗議行動を続けております。長年の懸案だけに抵抗もありますが、これらの抵抗を官民一体の力で、また市民の世論を結集して乗り越えられるかどうかということが問われているというふうに思います。
改めて警察に行きましたら、市役所の方には連絡をしないでやりましたということで、そういうところも機構の効率とかいうことを考えますと、今後いろんな面で国の出先機関、あるいは官公庁等と連携を深めながら、市民生活に関する施策を行って頂かないと、非常に非効率的な面もいろいろ出てくるんではなかろうかと思いまして、そこの連携を改めて考えて頂きたいということで、その項もあげさせて頂きました。
次に、清掃課関係部分では、家電リサイクル法の施行に伴い不法投棄の懸念が持たれるが、その対応策はどう考えているのかとの質疑に対し、別府市では、三年前に警察、自治会、官公庁等で構成する一般廃棄物の不法投棄対策協議会を設置し不法投棄の対策をとってきたが、さらに厳しく対応していきたい。また、廃棄物減量等推進員の研修会や、各自治会の理事会を通して法の理解と不法投棄対策の協力のお願いをしている。