杵築市議会 2022-12-08 12月08日－03号
平成２８年度に設置した健康寿命日本一を目指すための保健医療福祉関係団体、経済団体等で構成する「健康寿命日本一おおいた創造会議」を基盤として、健康アプリ「おおいた歩得」を活用した運動の促進、塩分控えめで野菜たっぷりな食事、「うま塩もっと野菜」の普及、健康経営事業所の登録数を増やし、事業所ぐるみで健康づくりの取組を行うなど官民一体となった様々な取組を推進してきた結果であると述べています。 以上です。
平成２８年度に設置した健康寿命日本一を目指すための保健医療福祉関係団体、経済団体等で構成する「健康寿命日本一おおいた創造会議」を基盤として、健康アプリ「おおいた歩得」を活用した運動の促進、塩分控えめで野菜たっぷりな食事、「うま塩もっと野菜」の普及、健康経営事業所の登録数を増やし、事業所ぐるみで健康づくりの取組を行うなど官民一体となった様々な取組を推進してきた結果であると述べています。 以上です。
また、台湾で開催されましたサイクリングフェスティバルに、サイクリングロードの活性化会議を当時つくっていましたが、その活性化会議の委員である市民や、市議会、市担当者などで参加しまして、官民一体となって台中市の関係者の方と交流を進めてまいりました。
事業の成果については、多くの住民に対しまちづくりに参加できる場が提供されることにより、住民主体のまちづくり活動が活発化し、市自治基本条例の理念に基づく官民一体となった協働のまちづくりを牽引する原動力となっております。
本市においても、企業、団体、個人と協力し、官民一体となってベンチのあるまちづくりに取り組むことで、人に優しい、魅力あるまちづくりの実現につながると思いますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（藤田敬治） 姫野都市計画部長。
また、不滅の福澤プロジェクトでは、官民一体となってさまざまな事業に取組んでいます。三津同盟の事業は、中津市では不滅の福澤プロジェクトの一環であり、なかはくの枠にとどまらず、事業を連動させることで、相乗効果を得るべく取り組んでまいります。 ○副議長（大塚正俊） 本田議員。 ◆９番（本田哲也） 歴史ものというのは、特に若い方々たちから僕のところにも本当に厳しい意見が届いています。
本条例により、本市の貴重な文化遺産の整備の一部に寄附金を充てることが可能となり、事業費における市費負担の削減のほか、官民一体となった歴史を生かしたまちづくりの機運醸成の効果が期待されるものと考えております。 配付資料１の基金の概要を御覧ください。
観光振興に官民一体となって取り組むのであれば、それなりのシンボリックなものが市の玄関口に必要だと思います。先ほどの答弁では、公社の事務所移転については、必要な協力は行ってまいりたいと。そういう決して積極的ではない消極的支援に聞こえましたが、市も積極的に新事務所の設置に向けた支援をやっていただきたいと思います。答弁があれば、お願いします。 ○議長（衞藤竜哉君） 安藤商工観光課長。
│ ┃ ┃ │ (1)以前からみとり豆の普及を提唱されて │ ┃ ┃ │ いたが、官民一体となって取組まなか │ ┃ ┃ │ った結果、普及推進には至っていない │ ┃ ┃ │ のが現状である。
なお、本年２月には、官民一体でスポーツ合宿やスポーツ大会等を誘致することにより地域活性化を図ることを目的として設置された大分県スポーツ合宿誘致推進協議会を通じて、カヌースラローム日本代表チームが市内で１か月間の東京オリンピックに向けた強化合宿を行いましたが、その際も、リバーパーク犬飼カヌー場や大原総合体育館での受入れについて、社会教育課が窓口となり、関係課と連携して取り組んだところでございます。
(2) 国土強靱化地域計画の取り組み内容や、その進捗状況については、市民によくわかるよう見える化を図り、よく理解していただく中で、課題によっては市民の意見や意向をよく聞くなど、官民一体となった対応も必要でないかと考えるが、考えをお伺いしたい。 ［６番 梅田徳男君質問席登壇］ ◆６番（梅田徳男君） 議席番号６番、梅田徳男です。
竹林保全や市街地活性化を目的に、毎年イベント企画から片づけまで実行委員会を中心としたボランティアによって支えられ充実してきた竹宵ですが、コロナウイルス感染症拡大の影響による昨年の中止と今年の規模縮小開催が、これからの在り方を見直す契機になるものと考えており、今後も官民一体となって考え、来年以降も魅力あるうすき竹宵となるよう期待するところであります。
ぜひ官民一体となって、持続可能なまちづくりに努めていただきたいというふうに思っております。 続きまして、次の質問をさせていただきます。 コロナは、この国のデジタル環境の脆弱さを露呈させました。 先ほど前政権で女性活躍ということを申しましたが、今の現政権の成長戦略の柱は、デジタル対応です。 今月１日、行政のデジタル化を推進するデジタル庁が発足して、本格的な規制改革がスタートしました。
加えまして、大船渡市も国から環境未来都市に選定されまして、太陽光を中心とした再生可能エネルギーの導入など、持続可能な社会の構築に官民一体となって取り組んでおります。 ＣＯ2削減をはじめとする環境問題への対応は、民間企業のみならず、自治体にとっても喫緊の課題といえるのではないでしょうか。 そこで、最初の質問ですけれども、脱炭素社会に向けた市の取組、この現状をお伺いしたいと思います。
平成３０年には中津市幼児教育振興プログラム「あそびのすすめ」を策定し、官民一体となって幼児教育の充実に努めています。 さらに、今年度より中津市幼児教育アドバイザーが市内の幼稚園、保育所、認定こども園の園を訪問し、研修の支援を行いながら、幼児教育の質の向上を目指しています。
臼杵市として市民に協力を得るために、改めてその目的や、市民や市内事業者がどのような影響や効果があるのか、官民一体で取り組む観点からお伺いしたいと思います。 まず１点目は、国際貢献を目標とするユネスコの食文化創造都市とはどのようなものでしょうか。改めてお伺いしたいと思います。
さらに、近年の痛ましい虐待事案の続く中、国においても新たに対策を進めていく上で、中津市の官民一体となった顔の見える切れ目のない支援など、先駆的な取組みを全国自治体へ紹介していただいています。 今後とも他の先進的な取組みも研究しながら、子どもの命、子どもの健康を守るために中津市の支援体制をさらに深化させてまいりたいと考えています。以上です。 ○議長（中西伸之） 須賀議員。
例えば仮称で、私が考えたのは、環境バイオマス産業課なのか、行政の中で完結しなさいってことは申し上げませんけれど、市長も言われましたけれども、民間の力が、企業にしても、まちづくり会社にしても、十数年前にあった竹田研究所、官民一体のすばらしい組織があったわけですが、こういうような形がまた生まれて民間と一緒に推進できれば、やっぱり強いなと、今の時代を生き抜けるなと思いますので、今後に期待をして、共に頑張っていきたいというふうに
ぜひ官民一体となって、中津を知ってもらう工夫をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長（千木良孝之） 企画観光部長。
平成２５年１月からの２期目では、「市民力で心のかよいあう安心社会」の実現に向けて、子育て支援の中核施設となる子ども・子育て総合支援センターちあぽーとの設置や、医師会を中心に医療、介護、行政の官民一体となったネットワークうすき石仏ねっとの構築など、少子化対策や高齢者が安心して生活できる仕組みづくりに取り組みました。
しかし、それらの協定を実際に生かすためにも、各種災害対応が可能な、官民一体となった組織づくりも、もう一度考え直す時だろうというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（佐田啓二君） 総務課長 ◎総務課長（後藤和重君） お答えいたします。