大分市議会 2022-06-24 令和 4年子ども育成・行政改革推進特別委員会（ 6月24日）
令和４年度は、さらにオンライン申請の対象拡大を検討することとしています。 また、その下のマイナンバーカードの普及促進につきまして、令和３年度は、民間施設等での出張申請サポートのほか、２月からのマイナンバーカードセンター開設により、３月末時点の交付率は、前年比15.93ポイント増の46.19％となっております。
令和４年度は、さらにオンライン申請の対象拡大を検討することとしています。 また、その下のマイナンバーカードの普及促進につきまして、令和３年度は、民間施設等での出張申請サポートのほか、２月からのマイナンバーカードセンター開設により、３月末時点の交付率は、前年比15.93ポイント増の46.19％となっております。
│ ┃ ┃ │ (3)二〇二二年度に新たに住民税非課税世 │ ┃ ┃ │ 帯になった世帯への十万円給付や、所 │ ┃ ┃ │ 得が低い子育て世帯への子ども一人当 │ ┃ ┃ │ たり五万円給付についても、対象拡大 │ ┃ ┃ │ や支給額の上乗せもできます。
今回の補正の内容につきましては、この要綱改正による自家育苗分の対象拡大分のみということでございます。 ○議長（衞藤竜哉君） 10番、穴見眞児君。 ◆１０番（穴見眞児君） 令和３年度からということで進められておりますけれども、令和３年度の集積面積の目標等、分かれば教えていただきたいこと、それと目標に対する達成がどの程度できたのか、お願いいたします。 ○議長（衞藤竜哉君） 森下農業振興課長。
現在、国におきましては、ＩＴ導入等を推進する補助金の対象拡大や、従来のものづくり補助金においてデジタル枠の新設が予定されるなど、中小企業のデジタル化支援を進めています。 また、県においても、今後商工団体の経営指導員による事業者のデジタル化推進や経営層向けのＤＸ講座、デジタル人材の育成支援などを予定しています。
ようやく子どもの均等割の２分の１減額が出ましたが、１００パーセントの減額と年齢の１８歳までの対象拡大の考えと試算について伺います。また、全家庭の負担軽減が求められますが、均等割、平等割の引下げなど、税の見直しについてのお考えを伺います。 ○副議長（木ノ下素信） 生活保健部長。
○市民部長（佐藤善信） 国の財政支援の基準を超えて、本市独自の制度として傷病手当金を支給する場合には、本市でその支給額の全額を賄わなければならず、個人事業主等への対象拡大については困難であると考えております。 なお、支給対象者の拡大や支給対象額の増額等については、全国市長会を通じて国に要望しているところでございます。 ○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
米の直接支払交付金の廃止によりまして、国は、農業経営の安定に向け、地域の特性を生かした産地づくりを推進するために、経営所得安定対策事業を充実し、産地交付金の対象拡大などにすでに取り組んでいるところでございます。 今後も、経営所得安定対策事業の充実により、地域の実態に見合った作物の作付け誘導ができるよう、引き続き国や県にも要望してまいりたいと考えています。 ○議長（中西伸之） 三上議員。
このように県外移動者の減少はあるものの、５月７日からの商店利用者等への検査対象拡大で、それまでの県外利用者の利用と合わせるとゴールデンウイーク時と同等の利用状況となっております。
また、移住定住に対するソフト面でも、最も重要な循環基本整備として、子育て支援に重点を置きまして、病児・病後児保育や休日保育の導入、保育料の保護者負担の軽減、子ども医療費の無償化を中学生まで対象拡大、妊娠期から子育て期全般に対して何でも相談できる子育て世代包括支援センター──通称ハートペアルームの創設、これは、県内で一番最初だったと思います。
その中で、全国的に、この「無償化を評価する」が87.9％、今後取り組んでほしい政策は、「保育の資質の向上」が47％、「ゼロ歳から２歳の無償化の対象拡大」が37％――ちょっとコンマの数字は外しておりますけれども――以下、「待機児童対策」「給食費の軽減」などがありました。 また、施設の方のアンケートにおいては、約60％の方が事務負担が増えたと。
米の直接支払交付金の廃止により、国は農業経営の安定に向け、米政策の見直しに伴い地域の特性を生かした産地づくりを推進するために、水田活用の直接支払交付金を充実し、産地交付金の対象拡大などに既に取り組んでいるところでございます。 今後とも交付金の充実に向け、地域の実態に見合った作物の作付けへの誘導ができるよう、九州市長会を通じ全国市長会に要望していきます。以上です。 ○議長（山影智一） 福祉部長。
そういった方の選挙人対策としましては、先ほど申しました郵便等による不在者投票制度の対象者について、現在、要介護５ですが、要介護３や４の有権者にも対象拡大することが望まれるということでございます。 しかし、対象拡大するには郵便投票の公正を確保することや、公選法の改正が必要となります。在宅介護を受ける選挙人等の投票機会の確保を目指すため、今後も国県等に公選法の改正を要望してまいります。
○財務部長（杉﨑悟） 軽自動車税の減免対象拡大についてでございますが、本市では国の通知に基づき、身体障害者福祉法施行規則第５条第３項に規定された別表第５号、身体障害者障害程度等級表のうち、内部の障害につきましては、個別の障害の等級により、１級及び３級、または１級から３級までの等級について減免の対象としているところでございます。
○財務部長（杉ｱ悟） 軽自動車税の減免対象拡大についてでございますが、本市では国の通知に基づき、身体障害者福祉法施行規則第５条第３項に規定された別表第５号、身体障害者障害程度等級表のうち、内部の障害につきましては、個別の障害の等級により、１級及び３級、または１級から３級までの等級について減免の対象としているところでございます。
しかしながら、対象拡大により小児科医の疲弊や小児救急医療体制の崩壊が危惧されるため、小児救急医療体制を維持することを前提に、医療機関の負担を増やさないような制度設計について、継続して近隣市や医師会と協議を行っているところであります。
しかし、以前より、対象拡大による小児科医の疲弊や、小児救急医療体制の崩壊が危惧されており、現在の医療体制を守り、医療機関の負担を増やさないような制度設計について、近隣市や医師会と協議していくこととしております。 六月議会後には、中津市民病院小児科外来や、小児救急センターの状況、市内の小児科医療機関の診察状況直度について、聞き取りを行いした。
二点目、中学卒業までの通院費の無料化は急務、三月議会で医師会が反対していると答弁したが、具体的な理由は何か、改善策を協議し、前進させるべきではについてですが、宇佐市地域保健委員会の母子保健対策小委員会において、子ども医療費助成事業の対象拡大の検討を続けております。
一般廃棄物処理施設の解体撤去費用に係る交付金制度の創設についてなど九州市長会に提出する５議案と、文化財保護・保存・整備・活用に係る県補助金の拡充についてなど、大分県に対しての要望７議案の審議が行われ、子ども医療費助成事業の対象拡大については継続審議となりましたが、その他の議案については全会一致で承認いたしました。
我が党は、これまでも一貫して別府市の水道事業はもうけ過ぎだ、その利益の一部は基本料金の引き下げ、福祉還付制度の対象拡大など、何らかの形で市民に還元すべきだと主張してきました。しかし、水道局は、料金引き下げはやろうと思えばできるが、その財源は災害対策などの投資財源として活用すべきだとして、当面は検討できないとの答弁でした。
特定疾患56のほか、研究治療事業費の対象疾患など、福祉的な対応も含め、難病の対象拡大や負担軽減が期待をされておりました。 ところが、今まで無料だった重症者も最大53万円もの負担が強いられ、日常生活や社会活動に支障がある重度の患者と認定基準により対象疾患と患者が振り分けられようとしていることは、制度の趣旨を損なうものと考えておりますが、見解を求めます。 ○議長（板倉永紀） 山村福祉保健部長。