中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
反対の理由の第２は、個人情報の保護をはじめ、自治体のデジタル化に対する中津市の姿勢は、その経費のほぼ１００パーセントが国が負担するからなのか、あるいはデジタル化という新しい専門性のためなのかは分かりませんが、あまりに国の施策に忠実過ぎるからです。
反対の理由の第２は、個人情報の保護をはじめ、自治体のデジタル化に対する中津市の姿勢は、その経費のほぼ１００パーセントが国が負担するからなのか、あるいはデジタル化という新しい専門性のためなのかは分かりませんが、あまりに国の施策に忠実過ぎるからです。
まず、庁内検討委員会、次に専門家検討委員会、市民委員会を設置いたしまして、市議会にもその都度協議をしながら、地区懇談会など市民の方々の御意見をお聞きしながら、一つ一つを積み上げていくという形で検討を進めてまいりました。 平成２９年の８月に新庁舎の基本理念や方針などを定めた「新庁舎基本構想」を策定いたしました。
また、市の要望による施設の閉鎖や令和３年度の約１年間、ダイハツ九州アリーナをワクチン接種会場とするなど柔軟に対応し、かつ民間独自の感染対策や利用マニュアルの作成などを行っており、体育施設としての専門的な管理運営、ノウハウを十分に発揮できている事業者であることから、引き続き、任意指定による契約をすることとしました。 また、安定的な施設管理を行うためにも契約期間を３年間とすることとしました。
│ ┃ ┃ │ (2)うつ病（こころの病気）で苦しむ本人 │ ┃ ┃ │ や家族の現状から、病気の理解と心理 │ ┃ ┃ │ 的問題を解決する手段として、詳しい │ ┃ ┃ │ 専門家の講習会など開催すべきではな │ ┃ ┃ │ いでしょうか。
◎福祉事務所長（秋吉知子君） ハラスメントの事案につきましては、職場のハラスメント相談窓口が有効ですが、施設内に相談窓口がない場合が大半ですので、身近な相談窓口としては、福祉事務所、子育て支援室、子ども福祉係でも相談をお受けするとともに、相談者の意向等に応じて、市の商工観光課、商工労政係と連携を図りながら、専門相談員が配置された関係機関へつなげていきます。
また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった専門スタッフとも連携し、情報共有を行っています。 次に、解決支援についてですが、児童、生徒に変化が現れたときは、早急に校内対策委員会を開き、校内における組織的対応を検討いたします。
議員御指摘の一元化資料の作成につきましては、社会教育関係だけでなく、医療、介護、子育て、まちづくり、起業等、分野が多岐にわたり、それぞれの専門性が関わってくるものもあると考えております。 今後、市民の学習環境の充実の面から、講師の情報把握や可能な限りの集約に努めますが、専門性や個人情報等の課題がございますので、庁内関係課と十分な協議が必要と考えております。
理学療法士等のリハビリ専門職が、それぞれの高齢者の状態に合わせて効果的なプログラムを提供しています。そうすることで筋力の向上等を図り、入浴の際に浴槽をまたぐのが難しい等の生活の中の困り事を解決することを目指しています。 また、運動教室に通うことと併せて、月１回、リハビリ専門職が御自宅を訪問し、困り事の改善状況の確認をしています。
空き家バンク制度につきまして、本市では、宅地建物取引業などの専門的な知識を持った豊後大野市宅地建物流通センターに業務を委託しており、その利用実績は、本年11月末時点で、物件登録数が31件、利用登録人数が115人と、空き家の需要に対して供給数が足りない状況となっております。
作業場には専門知識を有した会計年度任用職員を配置し、整理作業の指導を行っています。 遺物は、旧東谷小学校、旧槻木中学校体育館、旧和田共同調理場で保管し、施錠をし、日中定期的な見回りを実施しています。
専門的な知見を有する大学との連 │ ┃ ┃ │ 携を通じた宇佐市の防災・減災に関する │ ┃ ┃ │ 備え、地元高校生の災害学習、市外在住 │ ┃ ┃ │ の大学生が宇佐市で活動することによる │ ┃ ┃ │ 関係人口の増加、若者の活動による地域 │ ┃ ┃ │ 活性化など、様々な面で素晴らしい
その一方で、活動している教室やサロンには、市から専門講師を派遣するなどして、フレイル予防に意識を向ける取組みを行っています。 また、今年度から始まった高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の事業では、本耶馬渓、耶馬溪、山国地域のサロンにおいて、健康教室、高齢者に対する個別支援等、フレイル予防の普及啓発活動のほか、健康教室、健康相談など、保健師による指導と専門講師による講話等を行っています。
│ ┃ ┠──────┼─────────────────────┼──────┨ ┃七番 │一、行政の専門性向上について │市長、教育長┃ ┃和気伸哉君 │ 行政改革において、「専門性の向上」 │および ┃ ┃ │ が声高に叫ばれながらも、専門性の具体 │担当部課長 ┃ ┃ │ 的内容に踏み込んだ議論へと進展しない │ ┃ ┃
そこで、平成22年に国の野生鳥獣対策の専門家に助言を求めた結果、鳥獣対策を計画・実行する鳥獣専門員の活用を提言され、市が雇用することになりました。 平成23年に専門員と狩猟免許を取得した市職員から成る小諸市鳥獣被害対策実施隊を結成し、平成27年には猟友会に委託してきた捕獲委託事業を廃止し、小諸市長をトップとする小諸市野生鳥獣対策実施隊として組織が再編成され、現在に至っています。
そのために必要な専門職の配置について検討することといたしました。 以上で、議会版事務事業評価、厚生文教常任委員会の委員長報告を終わります。 〔厚生文教常任委員会委員長 吉藤里美君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君） 厚生文教常任委員会委員長の報告が終わりました。 これから委員長報告に対する一括質疑を行います。 質疑はありませんか。
これらの課題解決のため、少人数学級の推進、教育支援員、補助員、事務補助員、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどの専門支援員等の拡充、部活動では部活動指導員等の制度化など、新たな人材支援が進められてきています。
◎２番（恒賀愼太郎） この件につきまして、同じ会派で検討させていただいて、提案理由にさせていただきましたけれども、最初、参考になる他市の事例はないかというのが、たまたま８月の中旬にテレビでありまして、やはり全国でこういった過疎化する自治体が多い中で、役所、議員含めて、多くの方々が検討する中、アイデアがないということで、このテレビではもう企業に直接相談を、専門家に相談している。
個人情報保護法や公文書管理法が専門の三宅弘弁護士は次のように述べています。 運転免許証とマイナンバーカードがセットになると、究極的にはその情報が全て警察に握られるシステムになっている点が、国民としては、一番不安な点だと思います。政府は幾ら旗を振っても、みんな嫌がりますと述べています。
委員から、介護支援専門員給付金について、追加予算で７名分計上しているが、杵築市全体で何人に給付しているのかと質疑があり、担当課長から、まだ全員から給付申請があったわけではないが、杵築市包括支援センターの職員も合わせて３７名が介護保険支援専門員として在籍しているとの答弁がありました。
次に、決定方法については、当該事業者は情報通信技術やデータ活用を通じた地域課題解決に精通した専門家に対して総務省が委嘱している地域情報化アドバイザーが所属し、かつ、以前、中津市が委託したテレワーク等推進委託業務で、中津市の地域振興やテレワーク等の業務デジタル化に携わっていました。