宇佐市議会 2022-12-07 2022年12月07日 令和４年第６回定例会（第３号） 本文
また、燃料等の価格高騰に対する支援策については、移動販売事業者も小規模事業者等物価高騰対策事業の対象となることから、活用をお願いしたいと考えております。 以上で答弁を終わります。
また、燃料等の価格高騰に対する支援策については、移動販売事業者も小規模事業者等物価高騰対策事業の対象となることから、活用をお願いしたいと考えております。 以上で答弁を終わります。
次に、電力・ガス・食料品等の価格高騰により経費が増加し、経営に負担を強いられている小規模事業者等の負担を軽減するため、さらなる支援として、収益高の減少などに応じて１事業者１８万円を上限に、家賃、リース料等の固定経費を支援する「小規模事業者等家賃・リース等支援事業」、原油価格など燃料価格の高騰により電気代が高騰する一方で、公定価格が改訂されず経営の負担が増加している社会福祉施設や介護事業所などに、高騰
主な歳出補正の内容につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金関連として、地域交通事業継続支援事業二百万円、社会福祉施設等物価高騰対策緊急支援事業一千八百七十八万円、主食用水稲生産継続支援対策事業五千三百八十万円、小規模事業者等物価高騰対策事業一億二百四十五万円、一般貨物事業者燃油高騰対策事業一千百十六万円、そのほか新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種及び体制確保事業一億三千四百五十四万円
歳出では、積立金、投資的経費、人件費などが増加したものの、補助費等では、新型コロナウイルス感染症関連事業として実施しました小規模事業者等支援金事業や、生活・暮らしの支援等として実施しました住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業や、子育て世帯臨時特別給付金事業などが増加しましたが、歳入と同じく、令和２年度に実施されました特別定額給付金事業の完了などにより、前年度と比較し、１２億７,８７０万３,０００円の
ナンバー１の安心おもてなしステップアップ支援事業補助金につきましては、中小企業者、小規模事業者等が行う新型コロナウイルス感染症等対策等の取組に係る経費に対して、補助金を交付するものであります。前期エントリーには701件の応募がありまして、抽選による220件が申請予定となっております。現時点でそのうち12件が申請されています。
国においては、今後の原油価格や物価高騰等によって、既にコロナ禍で経済的に厳しい環境に置かれた生活者や、特に影響を受ける業種の中小・小規模事業者等に対する支援など、まずは、直面する物価高騰による影響を緩和するための対応を緊急かつ機動的に実施するとともに、円滑な価格転嫁や賃上げを促し、コロナ禍からの社会経済活動の回復を確かなものにするため４つの柱で構成する、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策
令和３年度は、コロナ禍においても事業を継続していくために、新型コロナウイルス感染拡大防止対策や売上げ増加のための効率化・発展を目的としたエンジンやＧＰＳなど、漁業に用いる漁具の改修、備品購入、新商品開発、販路開拓などの環境整備を行った事業者を支援する小規模事業者等事業継続環境整備支援事業を実施しました。補助対象経費の５分の４、上限を２０万円として、４５件７４２万７・０００円を支給しました。
○商工労働観光部長（三好正昭） これまで本市におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が経済に及ぼす影響によって、市内の企業が倒産することがないよう事業継続と雇用の維持を最優先に取り組むため、固定費支援としまして、中小企業者、小規模事業者等を対象に、家賃支援や上下水道料金の免除などを実施してきたところでございます。
支援のことなのですけれども、私も先日の臨時市議会の折にも申し上げましたが、今回の国のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策の趣旨、原油価格や物価高騰によって既にコロナ禍で経済的に厳しい環境に置かれた生活者や、特に影響を受ける業種の中小、小規模事業者等に対する支援など、まずは直面する物価高騰による影響を緩和するための対策を緊急かつ機動的に実施するという点から見ても、中津のメニューは、市民に行
本市におきましては、これまで新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼす影響によって、市内の企業が倒産することがないよう、事業継続と雇用の維持を最優先に取り組むため、中小企業者、小規模事業者等を対象とした家賃支援や資金繰り支援を目的とした利子補給のほか、感染症対策を講じたイベントの開催を段階的に促進するなど、様々な取組を行ってまいりました。
○商工労働観光部長（佐々木英治） 事業承継の取組は、後継者の不在によって廃業を選択せざるを得ない中小企業、小規模事業者等の事業継続を図り、固有の技術や雇用を維持する重要な施策の一つであると考えております。
次に、事業者への固定費の支援についてでありますが、これまで本市におきましては、感染拡大が経済に及ぼす影響によって市内の企業が倒産することがないよう、事業継続と雇用の維持を最優先に取り組むために、中小企業者、小規模事業者等を対象に、家賃支援や上下水道料金の免除など、固定費に対する支援策を講じてまいりました。
これまで本市におきましては、感染拡大が経済に及ぼす影響によって、市内の企業が倒産することがないよう、事業継続と雇用の維持を最優先に取り組むため、中小企業者、小規模事業者等を対象に、家賃支援や上下水道料金の免除などのほか、資金繰りへの支援として利子補給を行うなど、様々な対策を講じてまいりました。
経済活動の回復では、小規模事業者等の支援として、市内の消費喚起を図るプレミアム付クーポン券事業、にぎわい創出や地域活性化につながる事業に対する補助金やスポーツ教室等の開催、後期高齢者の外出支援のためにタクシー、バス、船で利用できるチケットの配布、新型コロナウイルス感染症の影響で、就業のために市内に居住した方への支援、また、今後の移住・定住、誘客に向け、空き家の実態調査や保戸島観光、食観光、桜観光の魅力強化
最初に、議案第７０号、専決処分の承認を求めることについて（令和３年度一般会計予算の補正）についてですが、歳出の６款農林水産業費の小規模事業者等支援金、７款の商工費のプレミアム付お買物券事業の状況等について質疑があり、それぞれ答弁がありました。 審査の結果、本委員会ではその内容も十分理解できましたので、原案のとおり承認すべきものと決しました。
そこで、お尋ねですが、コロナ禍で厳しい状況にある本市の中小企業者、小規模事業者等に向けた今後の支援について、考えをお聞かせください。 ○副議長（佐藤和彦） 佐々木商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（佐々木英治） 現在、全国の感染状況が落ち着きを見せている一方で、海外において感染拡大が報じられている、新たな変異株が国内でも確認されるなど、いまだ予断を許さない状況でもあります。
市内の中小企業者、小規模事業者等の固定費の負担を軽減するための家賃補助につきましては、市内で初めての感染者が確認されて以降、国の家賃支援が始まる前に、いち早く着手するとともに、その後も社会経済情勢の変化に応じつつ、対象や要件を拡充しながら、これまで４回実施してきたところでございます。
こうした中、国では、令和３年度補正予算において、中小企業者、小規模事業者等を対象に、売上高減少額を基準に算定した額を一括給付する事業復活支援金の創設や、政府系金融機関による実質無利子、無担保融資等を延長し、資金繰り支援に万全を期すための予算を計上しております。
主な内容といたしましては、歳出では、新型コロナウイルス感染症に伴う事業として、市内の消費喚起を図り、事業継続を支援する「プレミアム付クーポン券事業」と、小規模事業者等が機器の導入、新商品開発、販路開拓など、事業を継続・拡大するための環境整備に対する支援金、また新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種と、その接種体制整備に伴う関連経費の予算を計上しています。
次に、歳出の状況は、目的別では新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金などにより総務費、企業立地基盤整備事業や小規模事業者等事業継続支援事業などにより商工費、防災情報システム整備事業などにより消防費、上下水道事業繰出金などにより衛生費の増額が主な要因である。