津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
現在は、経済的に支援を要する御家庭や、準要保護児童生徒の給食費に対して「津久見市学齢児童生徒就学援助規則」により補助を行っております。また特別支援学級に在籍する児童・生徒には「特別支援教育就学援助費補助金」からの補助を行っております。今後の子育て支援の在り方については、検討を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員） 川野健康推進課長。
現在は、経済的に支援を要する御家庭や、準要保護児童生徒の給食費に対して「津久見市学齢児童生徒就学援助規則」により補助を行っております。また特別支援学級に在籍する児童・生徒には「特別支援教育就学援助費補助金」からの補助を行っております。今後の子育て支援の在り方については、検討を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員） 川野健康推進課長。
その根拠というのは、規則にございまして、要保護・準要保護につきましては、中津市児童、生徒等の就学援助規則、これに基づいて行っています。特別支援のほうにつきましては、中津市特別支援教育就学奨励規則に基づいて行っています。あと、幼稚園に関しましては、子ども・子育て支援法幼児教育・保育無償化に伴う措置であります。 ○議長（中西伸之） 荒木議員。
本市においては、小中学校に通学している児童生徒の貧困対策として就学援助規則を設け、生活保護に準ずる経済的に困窮した準要保護世帯に対し、就学援助費を支給しております。
九点目、三十四ページ、小中学校の就学援助金の入学準備金についてのその一、実施要項と県下の実施状況についてですが、平成二十九年度から、小中学校入学予定者の保護者に対する新入学児童生徒学用品費の前倒し支給を行うため、これまでの就学援助規則を改正したものです。 なお、県下の実施状況の資料については把握しておりません。
本市も、これらの法的根拠に基づき、豊後大野市立学校児童生徒就学援助規則を定め、就学援助の重要性を認識するとともに義務教育の円滑な実施に努めています。平成23年度は、要保護児童生徒援助費で、５人に対して15万1,182円、準要保護では、小学校164人、中学校115人、合計279人に対し2,099万2,549円の補助をしています。
それから就学援助費の件ですが、就学援助費の費目といいますか、支給される項目ですが、これは国の制度を受けまして中津市児童生徒就学援助規則で定めていまして、内容といたしましては、学校給食費、学用品費、通学用品費、新入学の児童生徒学用品費、校外活動費、通学費、修学旅行費、それから医療費ということになっています。
津久見市の小学校、中学校に在学する児童・生徒のうち、経済的理由によって就学困難な児童・生徒に対し必要な援助を行い、義務教育の円滑な実施を図るため、津久見市学齢児童生徒就学援助規則を定め、就学援助に努めています。 今年度就学援助の対象者は１４５名、内訳は小学校８４名、中学校６１名です。
これは私どもの教育委員会では、市立学校の児童生徒就学援助規則の審査基準ということで内規を定めてございまして、それで議員からご指摘のように、1.2以下の方々については、就学援助を交付しようということでございます。
豊後大野市教育委員会では、豊後大野市立学校管理運営規則第13条及び豊後大野市立学校児童生徒就学援助規則に基づき、経済的理由によって就学困難な児童または生徒に対し、就学のために必要な援助を行い、義務教育の円滑な実施を図っています。この就学援助については、平成17年度から国庫補助事業が廃止され、一般財源化されましたが、当教育委員会では従前どおり実施をしております。
拠出基準につきましては、別府市学齢児童就学援助規則第３条に規定しております。学用品費等、医療費及び給食費の３種類があり、年度当初国から通知のあります予算単価及び執行単価が基準となっております。なお、財源につきましては、国庫補助金及び一般財源であります。 ○１１番（松川峰生君） このいただいた資料を一部見てみますと、毎年、本来ですと補助率が２分の１となっているのですね。
現在の別府市学齢児童・生徒就学援助規則は、平成十四年八月二十一日教育委員会規則第十号で改正されていますが、議員さんが言われますように、この対象者としましては、別府市立の小・中学校に在学する児童・生徒で、別府市に住所を有する者となっております。