宇佐市議会 2022-12-08 2022年12月08日 令和４年第６回定例会（第４号） 本文
│ ┃ ┃ │五、土木技術者不足は宇佐市、市内企業等 │ ┃ ┃ │ において大変深刻な状況となっている。 │ ┃ ┃ │ 市の見解を伺う。
│ ┃ ┃ │五、土木技術者不足は宇佐市、市内企業等 │ ┃ ┃ │ において大変深刻な状況となっている。 │ ┃ ┃ │ 市の見解を伺う。
市では、人材確保に取り組む企業を支援するため、企業合同就職説明会や有資格者と企業等をマッチングする人材バンク事業、それから、企業情報を求職者に紹介する企業情報提供サイトの運営、福岡市近郊の学生と市内企業等をマッチングする企業ＰＲイベント事業、若年求職者支援を行うジョブカフェ中津サテライト事業などを行っています。
また、平成三十年度より、人口流出の抑制と高校生の地元就職支援を目的として、市内及び近隣高校と連携し、授業の一環としての企業見学バスツアーの実施や、市内企業等の協力の下で開催しています企業説明会についても、多くの方に参加をいただいております。 今後も、このような取組を通じて、人材確保を図ってまいりたいと考えています。
当研究会では、大分大学の教授が会長になりまして、市内企業等を交えて研究されているとのことです。そちらでは、小型モビリティ車両を、大分市内で製造すること等を研究していくこととなっていると伺っております。 ○野尻委員 広島大学や広島市で、小型の４、５人乗りのモビリティ車両の運行実証実験を実施するそうですので、一度執行部で視察されてはどうでしょうか。
これまでに行ってきた具体的な協力でございますが、市内企業等への体験学習や講演依頼、短大等への見学や訪問研修などにおける情報提供や連携調整、中津市小・中・高・短大連絡協議会の開催、地域の高校活性化支援事業にかかる連携協議会、県教委への働きかけなどの協力を行っています。
そこで、特に私は定住対策を考える上で、市内企業等で市外から通勤されている方々、人数が分かればお示しを願いたいと、このように思います。 ○議長（野田忠治君） 政策企画課長。 ◎政策企画課長（原田須恵宏君） ご質問にお答えをいたします。
また、津久見商工会議所や市内企業等と連携し、全国各地の関連企業や本市へのビジネス来訪者等への働きかけも行っていきたいと思います。 今年度については、大変厳しい状況ですが、このような取り組みを推進し、昨年度以上の寄附金実績を目指していきたいと考えています。 次に、（２）次年度以降の取り組みについて、お答えします。
大分県が実施しています各種支援制度等につきましては、津久見商工会議所等と連携し、市内企業等への情報提供を行っていますが、これまで以上に積極的な活用が図られればと考えています。
多様な主体とのパートナーシップの推進では、引き続き、イオン株式会社と地域貢献協定に基づく連携を図ったほか、大学や大分県等との連携による地域の課題解決に向けた取り組み、聖フランシスコ・ザビエルとゆかりの深い自治体と連携した観光フォーラムの開催、東九州自動車道の開通によりつながった宮崎市と相互にまちの魅力等を情報発信するコラボ企画の実施、招聘した友好都市の武漢市のバイヤーと市内企業等との商談会の開催など
多様な主体とのパートナーシップの推進では、引き続き、イオン株式会社と地域貢献協定に基づく連携を図ったほか、大学や大分県等との連携による地域の課題解決に向けた取り組み、聖フランシスコ・ザビエルとゆかりの深い自治体と連携した観光フォーラムの開催、東九州自動車道の開通によりつながった宮崎市と相互にまちの魅力等を情報発信するコラボ企画の実施、招聘した友好都市の武漢市のバイヤーと市内企業等との商談会の開催など
この事業は、個人所得、家計所得の増加によって国東市内の経済活性化をするために、処遇改善に取り組む市内企業等に委託をする事業です。事業概要及び目的は、市内の企業等が生産性の向上や販路の拡大、新分野進出など、売上げや利益を増大させ、処遇改善に必要な原資を生み出すための取組みに対して支援をするものです。
市内企業等の正規職員と非正規職員の割合ですが、平成１８年に行った事業所企業統計調査によりますと、正規職員の割合は約６６％、非正規職員の割合は３４％となっています。 また、市内の主要産業である造船業、電子関係、醸造業への聞き取り調査を行ったところ、今現在、正規職員が約８０％、非正規職員が約２０％となっております。 以上です。 ○副議長（内藤純孝君） 長田議員。
これまでの取り組みといたしましては、平成22年６月15日から、小学校や市庁舎、大分駅での職員による早朝あいさつ運動を開始するとともに、ロゴマークとキャッチフレーズを広く市民から公募し、最優秀作品を掲載した「あいさつＯＩＴＡ＋１」六角柱を作成して、幼稚園、小中学校、公民館、市内企業等へ配付いたしました。
これまでの取り組みといたしましては、平成22年６月15日から、小学校や市庁舎、大分駅での職員による早朝あいさつ運動を開始するとともに、ロゴマークとキャッチフレーズを広く市民から公募し、最優秀作品を掲載した「あいさつＯＩＴＡ＋１」六角柱を作成して、幼稚園、小中学校、公民館、市内企業等へ配付いたしました。
昨年度の市内４つの高校卒業者３５６名のうち、就職を希望した１１９名に対し、１１５名が就職しましたが、市内企業等への就職は２５名という結果にとどまっています。当市出身の大学卒業者については、その人数等は把握できておりません。