杵築市議会 2022-12-08 12月08日－03号
市では、市内在住の外国人から困り事等の相談を受けたことはありますか、お尋ねします。 ○議長（藤本治郎君） 内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君） 労働者の困り事相談窓口に当たる商工観光課商工労政係にも確認をいたしましたが、今のところ本市へ相談の報告を受けておりません。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 田原議員。
市では、市内在住の外国人から困り事等の相談を受けたことはありますか、お尋ねします。 ○議長（藤本治郎君） 内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君） 労働者の困り事相談窓口に当たる商工観光課商工労政係にも確認をいたしましたが、今のところ本市へ相談の報告を受けておりません。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 田原議員。
市内在住の児童１人につき１万円をプッシュ型で支給するもので、現在、支給に向けた準備を進めております。 事業者、そして物価高騰に直面する市民の方々への両面の支援として、第５弾の中津市プレミアム商品券・食事券を発行いたします。１１月１５日まで購入申込みを受け付けたところ、約３万１，０００人もの市民の皆様から申込みをいただきました。
いずれも臼杵市所蔵の歴史資料や市内在住の方々が所有する資料を借用して企画展示室に展示し、臼杵の歴史について紹介するものです。 現在までに、臼杵市歴史資料館の企画展示で戦争と平和をテーマに企画展示を行ったことはありませんが、日本の歴史のみならず、臼杵市民の生活にも大きな影響を与えた近代における戦争をテーマにした企画展示を行うことも大切だと考えています。
中津市内においても、現在６名の方の中の１人が中津市内在住ですので、現在、インターンシップが中津市内で予定されていまして、最終的には地域とのつながりの提案や報告が行われる予定です。 中津市からも中津在住の方がメンターとして参加されていますので、市としても現地インターンシップなど共同で、この方と一緒に、県と一緒に、この方も含めて進めていきたいと考えています。
この期間は、青色の県外異動者、オレンジ色の商店街、飲食店関係の市内在住の方、緑色のワクチン検査パッケージ、黄色の鶴崎、赤色の明野とも、おおむね均等に増えております。 ゴールデンウイーク期間の４月29日から５月８日までは平均1,275人となり、５月５日は1,677人の方が受検されました。この期間は、青色の県外異動者の伸びが顕著でございました。
また、妊娠が分かってからではなく、市内在住の妊娠を望んでいる方を対象に、妊娠に向けての体づくりや妊娠前・妊娠中の食事講座、妊婦体験、情報交換の場づくりなどの開催があればうれしいという声をいただきましたので、ぜひ検討いただければと思います。 では次に、②出産から産後のあらゆるサポート体制の見直しを意識して行っているかどうか、質問していきたいと思います。
次に、五項目め、宇佐浪漫をご当地ソングとしてアピールできないかについてですが、宇佐浪漫は、市内在住の方がプロデュースして制作された曲であり、本人のみならず、カラオケ等で多くの方々にも親しまれていると認識しております。 宇佐神宮やみこしが歌詞として織り込まれており、本市の観光ＰＲにつながる情報媒体の一つであると言えますので、市として何ができるのか、関係課や関係団体と協議してまいります。
最後に、これら補助金を利用した所有者の方は市内在住者を含めまして、平成３０年度が２０世帯４６人、令和元年度が１７世帯４３人、令和２年度が２５世帯５８人となっており、今年度は２２世帯３５人となっています。 続きまして、ＪＲ駅舎整備事業にかかる土地借上料の内容と工事請負費の対象駅、駐輪台数、照明の数、位置レイアウト等の内容につきまして御答弁いたします。
なお、令和３年１２月３１日時点の国別人口については、市内在住の１，３４０人のうち、ベトナム人が４５１人と最も多く、３３．７パーセントを占めており、次いでインドネシア、韓国、中国の順となっています。
具体的には、１つ、２０代の方々が臼杵に住みやすい環境づくりとして、若年単身者家賃補助制度、２つ、出産・定住しやすい環境づくりとして、新婚・子育て世帯に対して支援する新婚世帯家賃補助制度、３つ、市内在住の新婚夫婦の方へ、「いい夫婦」にちなんで２万２，０００円分の市内商店街等で使用できる商品券を贈る新婚世帯結婚祝い品制度、これらの支援制度を引き続き行い、市内にて若年者が定住・結婚しやすい環境整備を推進していきます
新たに令和４年度から、市内在住者に対し、妊娠が確認できた方、または出産した方に対し、５万円の市内の商品券を給付いたします。さらには、国民健康保険に加入する未就学児に係る国民健康保険税の均等割について、自己負担なしとし、子育てに係る経済的負担の軽減を図ります。
│ ┃ ┃ │四、ＵＩターン者等奨学金返還支援事業に │ ┃ ┃ │ ついて │ ┃ ┃ │ 対象が市内在住者に拡大されたが今後 │ ┃ ┃ │ の周知はどの様に考えているか。
また、市内在住の子育て世帯に対する新たな支援策として、ふるさと応援基金を活用した住宅新築を応援する奨励金制度を今議会に提案しているところであります。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 今後は自主事業を考えていまして、１２月ですが、市内在住の６５歳以上の方を対象として、シニア向けデジタル活用講座を開催予定にしています。スマホで手続可能な行政サービスやマイナポータルの利用など、デジタル活用の基礎を学べる内容となっています。
最近では、市内在住の方を通じて大都市に住む御家族等への情報発信も有効と考え、市報おおいた令和３年３月１日号や、８月15日に放送された大分市テレビ広報番組で移住特集を行いました。さらに、住宅課や創業経営支援課、農政課などとの庁内連携を強め、移住相談のワンストップ化に努めております。 次に、右ページに移りまして、成果実績、効果です。
市内在住者、市外から市内事業所に勤務している方、またコロナ禍でもございます、首都圏等に在住の津久見出身者など、新築というものを検討するに当たっては、静かで安価な宅地というのは大変魅力があるというふうに思っておりますし、先ほど１回目の答弁で言いました早期販売完了を目指すといったような姿勢で取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（髙野幹也議員） 塩﨑雄司議員。
市内、市外の内訳ですけれども、市内在住者が１３１名、市外在住者は１０４名です。 性別ですけれども、男性が１６１名、女性は７４名という内訳になっています。 ○議長（中西伸之） 川内議員。 ◆５番（川内八千代） 分かりました。
その多くは市内在住の方となっております。 今後の運営につきましても、現在の旅行村の状況や管理方法等を熟知している現職員の方の継続雇用が必要であるというふうに、市は考えております。一定の施設の運用の方向性が決まった時点で、現在働かれている方へのヒアリングや今後の雇用継続等についても説明をしていきたいというふうに考えております。
次に、（２）市民アンケートの実施については、前回の委員会において報告いたしましたとおり、市内在住の16歳以上の市民の方から無作為に4,000人を抽出し、郵送とＳＮＳを活用したアンケート調査を７月12日から８月２日にかけて実施いたしました。 調査結果につきましては、現在集計中となっておりますが、回答数といたしましては、郵送によるものが4,000人中1,581人の回答で、回答率は39.5％でした。
17日からは、商店・飲食店関係の市内在住の方、グラフでいうとオレンジ色のほうの受検者の割合が多くなっております。この市内の方の受検の傾向は、大分市の陽性者の発生状況とリンクする形で、大分市の陽性者が増加したことから心配になり、あるいは身近に陽性者が出たというようなことから受検されているものと思います。 グラフの下には９月８日現在のセンターの受検者数を示しております。