まず、議第五十三号 令和四年度宇佐市一般会計補正予算（第七号）ですが、本委員会に係る主な補正については、総務部関係では地方創生関連として二款一項七目企画費において、ふるさと応援寄附金いわゆるふるさと納税が当初見込みより増加傾向になっているため、返礼品に係る経費として報償費千八百万円の増額、市民生活部関係では四款二項五目ごみ処理費において、電気料金高騰に伴う光熱水費二千百十四万二千円の増額などの説明がありました
まず、議第三十七号 令和四年度宇佐市一般会計補正予算（第四号）ですが、本委員会に係る今回の主な補正については、総務部関係では大規模自然災害対策として、防災シンポジウム事業等の災害対策費九十万三千円の増額、市民生活部関係では地方創生関連として、マイナンバーカード普及率アップ事業四千八百四十一万一千円の増額、可燃物処理施設を良好な状態に保つための燃焼設備等の整備費として六千二百三十五万三千円の増額、し尿処理施設
市民生活部関係では、国の制度改正により、マイナンバーカード所有者は、システムから事前の転出、転入予約を行うことで、転入市町村のみで手続を行うことを可能とするためのシステム改修費用として、百八十九万八千円の増額など。
市民生活部関係では、粗大ごみ収集量の増加に伴う粗大ごみ解体処理委託料二百四十万七千円の増額など。 消防関係では、債務負担行為の追加として消防指令業務に係る事務を大分市に委託するため、本市の整備費分として、本年度から四か年事業で限度額を三億六千百四十万円とするなどの説明がありました。
令和三年度宇佐市一般会計補正予算（第九号）ですが、本委員会に係る今回の主な補正については、総務部関係については大規模自然災害対策として、防災行政無線戸別受信機の追加設置等を行う防災行政無線事業に八百四十万九千円の増額、県の高潮浸水想定区域の公表に伴う高潮ハザードマップ作成事業に九百六十七万六千円の増額、地方創生関連として、定住支援事業補助金の申請件数増に伴い「うさ暮らし」移住満足度一〇〇％事業に二千二百万円の増額など、市民生活部関係
市民生活部関係では、脱炭素社会の実現に向け地球温暖化対策の取組を推進するため、気候エネルギー行動計画の策定や法人用・家庭用充電設備などの設置費用を助成する、脱炭素促進グリーン設備設置補助金の新設などの地球温暖化対策事業に千三百十万円の増額などを行うものであるとの説明がありました。
市民生活部関係では、新型コロナウイルス感染症対策として、葬斎場やすらぎの里の待合室に紫外線殺菌照射装置の設置を行うための費用、二百八十万円の増額。
市民生活部関係。 まず、環境関係ですが、近年、地球規模での温暖化の進行により、さまざまな問題が懸念されています。このような中、京都議定書が発効され、二〇〇八年から二〇一二年の五カ年間に、温室効果ガスの排出量を一九九〇年に比べて六％の削減目標が我が国に課せられています。
市民生活部関係。 まず、戸籍事務関係につきましては、戸籍の電算化がすべて完了し、本庁、支所、出張所の各窓口で迅速な証明書の発行が可能となりましたので、事務処理の効率化と市民サービスの向上を図ってまいります。 次に環境関係ですが、昨年の七月から有料ごみ袋制度が市民の皆様の御協力により完全実施となりました。七月から十二月まで平均一五％程度のごみ減量効果を生み出しています。
市民生活部関係。 まず、戸籍事務関係につきましては、戸籍の電算化を推進し、事務処理の効率化と市民サービスの向上を図ります。 次に、環境関係ですが、地球の温暖化、環境破壊、資源の枯渇など、地球規模での環境問題が深刻化しています。その要因の一つとして、最も身近なごみ問題が考えられます。
市民生活部関係。 まず、戸籍事務関係につきましては、事務処理の効率化と市民サービスの向上を図るため、合併推進交付金を利用し、本年度から二カ年事業として戸籍の電算化に取り組みます。