宇佐市議会 2022-12-21 2022年12月21日 令和４年第６回定例会（第７号） 本文
四点目として、広域化により通勤利便性の高い大分市内に定住する 教職員が増える傾向にあり、出身地域に定住または地域に移住する教 職員が減ることで、地域経済にも少なからず影響があること。 五点目として、「大分県の人事異動ルール」により、教職員志望者 が大分県の受験を敬遠する一因になっていること。
四点目として、広域化により通勤利便性の高い大分市内に定住する 教職員が増える傾向にあり、出身地域に定住または地域に移住する教 職員が減ることで、地域経済にも少なからず影響があること。 五点目として、「大分県の人事異動ルール」により、教職員志望者 が大分県の受験を敬遠する一因になっていること。
また、国保の財政運営が県単位の広域化となったことから、県及び県内自治体において保険料を含めた各種制度の一元化等について検討しているところでありますので、本市としてはその状況に応じて対応してまいりたいと考えております。
国は、そのごみ処理施設の広域化、集約化ということを推進しています。１０月の決算委員会でも申し上げましたが、定住自立圏域の自治体で、現在、宇佐市、豊後高田市は、もう連携をして進めているわけですけれど、県は別になりますが、定住自立圏の福岡県側の自治体との連携、広域化についてはどのようにお考えになっていますでしょうか。
次に、③ごみ処理体制、建設規模や事業方式について、広域化や集約化についても以前の質問でも出しましたが、現状の方針と具体的な方向性はどうなっているのか、お伺いいたします。 ○副議長（大塚正俊） 生活保健部長。
四年前から広域化されましたが、高過ぎる国保税負担など、構造的な課題が全国で問題になっています。 宇佐市でも、国民健康保険税の滞納金は、令和三年度の現年分、過年分の合計で九千百八十八万円を超えるなど、国保税の重い負担に、市民が悲鳴を上げています。
このような財政状況から、今後も中長期的な事業運営の指針である水道事業経営戦略に基づいて、計画的な施設更新や広域化の検討などによって経営改善を図って、さらなる給水サービスの向上と経営の効率化に努めていきたいとの説明がありました。
４点目として、広域化により通勤利便性の高い大分市内に定住する教職員が増える傾向にあり、出身地域に定住または地域に移住する教職員が減ることで地域経済にも少なからず影響があること。 ５点目として、「大分県の人事異動ルール」により、教職員志望者が大分県の受験を敬遠する一因になっていること。
３つ目は、将来的な公立学校の適正配置計画を考える際に、通学区域の広域化は避けて通れない問題と捉えています。その際は、大幅なスクールバス事業の見直しが必須となると考えております。現段階において、適正配置に関する具体的な取組が定まっていないため、今後の進捗状況に合わせて段階的に課題の整理に努めてまいりたいと考えています。 以上でございます。 ○議長（梅田徳男君） 川辺議員。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） 複数の集落の合併による広域化や事務局の広域化が考えられますが、この事業は交付金の使途が集落の実情に応じた幅広い人に使用可能なため、集落間の合意形成が非常に重要になると思われます。地域の実情を早めに察知するため、事務を担う方や代表者とのコミュニケーションを図りながら、大きな問題が生じる前に集落に応じた対策を考えていきたいと考えております。 以上です。
廃棄物の処理は、基礎自治体で処理することを基本とすべきであり、施設の集約化と広域化には賛同できません。 よって、議第46号、令和４年度大分市一般会計補正予算第２号に反対いたします。 次に、議第50号、大分市立認定こども園条例の一部改正についてです。
安心で安全な水道事業を持続させていくために有収率や普及率を向上してきているが、この先も課題は多く、特に管理面での業務量や技術力、また人材の確保、育成に追われるのではないかと危惧する一方、厚労省が推進している広域化や官民連携の改革も視野に入れておくことも重要なことなのかと推察するが、市の見解をお伺いいたします。 まずは、一回目の質問を終わります。
しかし、今回の歳入歳出には、大型公共事業推進、大企業優遇、自治体業務の広域化やデジタル化推進などに係る予算等が含まれており、これらの点については賛同できません。 まず、歳入についてです。 依存財源が消費税頼みになっています。
続きまして、２、広域化、共同化です。 参画する自治体は、別府市、佐伯市、臼杵市、津久見市、豊後高田市、杵築市、日出町の７自治体で、令和４年２月末までに全ての自治体と基本事項を定めた協定を締結いたしました。 また、資料中の朱書き部分ですが、今回新たに国東市が参画することとなり、本事業に参画する自治体数は合計８自治体となりました。 下の表は、供用開始年の下水汚泥量予測値です。
また、ごみの量に応じた施設規模の検討、さらに広域化の検討を行います、との答弁がありました。 また、ごみ処理の広域化についてどのように検討を行うのか、との質疑に対し、基本構想の策定にあたり、これまでどおり中津市単独で処理をする場合と、広域で処理をする場合の両方の比較・検討を行います。広域処理を行う場合は、各自治体の考え方やその地域の意向もあり、広域処理を行う相手方を含めて、まだ白紙の段階です。
○岡本市民部次長兼国保年金課長 平成30年度以降、国民健康保険の財政が広域化になって県単位となりました。衛藤委員がおっしゃっていた減額措置についても、県全体で減額されるという形になっておりまして、市町村単位の影響額は出ないということになっております。
国は、市町村消防の体制の整備、確立のための有効な手段として、消防の広域化を推進してきたところですが、各自治体の規模の違いや組織統合の困難性により、新たに自治体間の連携、協力に対する取組を推進してきたところであります。 そのような中で、大分県内では、平成30年から連携、協力の一環として、消防指令業務の共同運用が検討されてきました。
二〇一八年から広域化されましたが、高過ぎる国保税負担など、構造的な課題が全国で問題になっています。 宇佐市でも、国民健康保険税の滞納金が令和二年度の現年分、過年分の合計で一億六百五十万円を超えるなど、国保税の重い負担に市民が悲鳴を上げています。
１として、費用の抑制として、施設の統廃合やダウンサイジング化、県内の他の水道事業体との広域化、共同化による費用抑制の検討。
広域化には大きな不安がつきまといます。大分市一括指令の委託には反対をいたします。 なお、中津市消防本部と消防団の皆さんが、災害や救急において、これまでも市民の命と財産を守る最大限の努力を惜しまず勤務してくださっていることは、市民の誰もが感謝をしています。このことを申し添えて討論を終わります。 ○議長（中西伸之） これで、討論を終わります。 日程第４、採決に入ります。