豊後大野市議会 2021-09-08 09月08日－03号
しかしながら、令和３年度以降についても、令和６年度まで活用できる合併特例債を財源とした支所・公民館の解体事業や、千歳小中一貫教育校の建設事業等の大型事業を実施し、その一般財源部分に公共施設整備基金の活用を予定していることから、公共施設整備基金残高については減少傾向にて推移すると推測しており、今後も市道等を含む公共施設の整備や維持保全が継続して実施できるよう、公共施設整備基金への積極的な積立てを行っていきたいと
しかしながら、令和３年度以降についても、令和６年度まで活用できる合併特例債を財源とした支所・公民館の解体事業や、千歳小中一貫教育校の建設事業等の大型事業を実施し、その一般財源部分に公共施設整備基金の活用を予定していることから、公共施設整備基金残高については減少傾向にて推移すると推測しており、今後も市道等を含む公共施設の整備や維持保全が継続して実施できるよう、公共施設整備基金への積極的な積立てを行っていきたいと
例で言いますと、水道事業等の地方公共団体の行う企業に要する経費の財源とする場合、または災害復旧事業の財源とする場合、または学校施設等や道路、ガス、河川等の建設事業等の財源とする場合と規定されているところでございます。 これら以外の経費につきましては、地方債を起こすためには別途法的措置が必要となっており、臨時財政対策債は地方財政法の第３３条の５の２の規定により基づいて発行するものとなっています。
また、新市建設計画に沿った合併後の拠点施設の整備として、スポーツ拠点施設である平成令和の森公園の整備やまちづくり拠点施設としての新庁舎や安心院地域複合支所の建設事業等の大型事業も計画的に進め、これらの財源として、合併特例債やこれまで積み立ててきた財政調整基金等を活用してまいりました。 これらのことから、令和元年度決算における実質単年度収支及び経常収支比率の状況は想定内のことであります。
監査としては、今年度は大型建設事業等がありましたんで、そういった関係で実質単年度収支が赤字になっているというふうに考えておりますので、これは今後改善されていくものだというふうに考えております。 以上です。
この要因は、十二月定例会でもお答えしたとおり、医療・福祉等、社会保障関連経費の伸びに加え、新庁舎建設事業等の大型財政需要が加わったこと、歳入で、合併特例措置の終了による普通地方交付税が減少したことなどによるもので、これらに備えるために基金の積み増しを行ってきたところであり、想定の範囲であります。
また、普通建設事業等臨時的経費は経常収支比率に影響を与えませんが、先ほど財政課長が言いましたように起債を財源とした場合、後年度起債の償還が経常収支比率に影響すること、経常一般財源の余裕がない場合、その財源は基金に頼らざるを得ないので、基金の取り崩しをどの程度にするのかも検討する必要があるというふうに考えております。
議員のおっしゃるとおり、それとまた初回答弁でもお答えしましたとおり、三十年度決算はですね、九五・八％の経常収支比率、それから実質収支の赤字出ましたけども、この状況というのは、この庁舎の建設事業等大型事業で予想していたものでございまして、基金の積み増し等で対応していたものでございます。
これは、医療・福祉等社会保障関連経費の伸びに加え、新庁舎建設事業等の大型財政需要が加わったこと、また歳入で合併特例措置の終了による普通地方交付税が減少したことなどによるものであります。これらに備えるために基金を積み増しを行ってきたところであり、想定の範囲内となっております。
骨格予算でありながら、これほどの規模となった理由は、ふるさと応援寄附金事業のほか、義務教育学校創設事業並びに安岐中央公民館ホール建設事業等の大型事業の影響であり、今後予定されているケーブルテレビ施設整備事業の影響もあわせ、今後数年間にわたって、この状況が続いてまります。 次に、一般会計の基金残高の状況です。
また、起債借り入れに伴う償還についてでございますが、支所・公民館整備事業、新図書館・資料館建設事業等の大型事業の財源として借り入れる市債の償還期間は、各償還年度の財政運営に過度な負担がかからないよう、また世代間の負担の均衡を図るため、20年という長期間で計画しております。
今後、合併特例債の活用期限の平成31年度までにおいて、主に市有施設の解体事業や支所、公民館、図書館の建設事業等の実施に要する経費の財源として、その活用を予定しているところでございます。 〔財政課長 田北龍司君降壇〕 ○議長（佐藤辰己君） 内田俊和君、再質問ありますか。 内田俊和君。
○財務部長（佐藤耕三） 大分県が施行する建設事業等に対する負担金、いわゆる県工事負担金につきましては、地方財政法において、都道府県の行う土木その他の建設事業でその区域内の市町村を利するものについては、都道府県は当該建設事業による受益の限度において当該市町村に対し建設事業に要する経費の一部を負担させることができ、その経費について市町村が負担すべき金額は、市町村の意見を聞き、都道府県の議会の議決を得てこれを
○財務部長（佐藤耕三） 大分県が施行する建設事業等に対する負担金、いわゆる県工事負担金につきましては、地方財政法において、都道府県の行う土木その他の建設事業でその区域内の市町村を利するものについては、都道府県は当該建設事業による受益の限度において当該市町村に対し建設事業に要する経費の一部を負担させることができ、その経費について市町村が負担すべき金額は、市町村の意見を聞き、都道府県の議会の議決を得てこれを
少子化対策としましては、周辺地域若者定住奨励金、家族支え合い住宅建設事業等のＵＩＪターンの促進、立地投資奨励金や雇用拡大奨励金、六次産業化などの雇用の創出と産業振興対策、子供医療費の助成制度の拡充、放課後児童クラブの充実など、成長段階に応じて子育てしやすい環境づくりを引き続き実施してまいります。
もう一点、平成３１年度の特例債発行期限が来た時点で、建設事業等における利用枠に残が出た場合、その残は基金のいわば上乗せというか、残る金額を基金として積み立てることはできるのでしょうか、この点を再質問とさせていただきます。 ○議長（池田勝一） 財務部長。 ◎財務部長（井上信隆） それでは、私の方から御答弁を申し上げたいと思います。
また、今後、事業実施が予定してありまして、過疎債を要望したいというような事業につきましては、今申し上げたもののほかに、宗近中学校の武道場の耐震補強事業、あるいは学校給食センターの建設事業等を考えています。借り入れの予定額については２４億円程度を組み替えしたいと考えています。
合併以来着実に減少しておりますが、依然として２９０億を超える多額の残高があるとともに、庁舎の建設事業等、大型事業の実施により、今後残高が増加することが予想されます。さらなる借入額の適正管理に努める必要がございます。 一方、基金の残高は一般会計、特別会計合わせて１１８億４,１８４万３,０００円で、前年度より１０億７,２２６万７,０００円の増額となっております。
また、市債も新庁舎建設事業等により、前年度に比べると11億4,910万円増加し15.5％と、4.4ポイント構成比率を高めております。 自主財源のうち、分担金・負担金及び使用料・手数料の未収金の状況について見ますと、分担金・負担金では、保育所入所費保護者負担金である児童福祉費負担金が1,390万7,000円、給食費の負担金である保健体育費負担金が1,876万2,000円と大きな金額となっております。
その大きな要因は、平成25年度で葬斎場建設事業、太陽光発電事業、清掃センター基幹的設備改良事業、学校建設事業等が増額している一方で、新庁舎建設、保育所緊急整備事業、浄化槽設置整備事業、市営住宅整備事業が大幅に減額しているところにあります。 また、歳入及び歳出の概要については、施政方針の７ページからをご一読いただきたいと思います。
ただし、本年度より本格的に着手いたします消防本部庁舎建設事業等の大型事業費と、本年度の特殊事業でありますアストくにさき等用地購入費をあわせた１億７,７０９万円を差し引いた通常ベースで比較いたしますと、１億８,１０９万円の減額、率にして１.０％の減となり、４年連続のマイナス予算となっております。