杵築市議会 2022-12-09 12月09日－04号
◎福祉事務所長（秋吉知子君） 保育所等や運営法人に対する苦情等の相談窓口については、まずは当該施設を運営する団体等になりますが、直接相談ができない場合は大分県や身近な市町村の担当窓口に御相談ください。 杵築市の場合は、福祉事務所、子育て支援室、子ども福祉係となります。また、各園には苦情申出窓口を設置し、随時担当者が受付を行っています。 苦情申出窓口とは別に、各園には第三者委員を配置しています。
◎福祉事務所長（秋吉知子君） 保育所等や運営法人に対する苦情等の相談窓口については、まずは当該施設を運営する団体等になりますが、直接相談ができない場合は大分県や身近な市町村の担当窓口に御相談ください。 杵築市の場合は、福祉事務所、子育て支援室、子ども福祉係となります。また、各園には苦情申出窓口を設置し、随時担当者が受付を行っています。 苦情申出窓口とは別に、各園には第三者委員を配置しています。
いずれにしましても、当該施設だけではなく、四季の丘公園などの周辺施設を含めた活用については、キャンプ場に特定せず民間活力を積極的に生かすことが重要です。そのため、サウンディングによる官民対話や民間企業、地域住民、行政職員連携のワークショップなどを開催し、検討しているところでございます。 ○副議長（大塚正俊） 本田議員。
対象地域は、岩屋区、宮本区の一部を想定しておりますが、同地区には駅や商業施設等もありますので、当該施設等の利用者も津波避難場所として活用することになると考えております。
執行部より、豊後大野市祖母山麓尾平青少年旅行村条例の一部改正については、新型コロナウイルス感染症の感染対策に対応した取組を実施するため、宿泊施設の一部を改装し、当該施設の利用料金を改定したいので、この案を提出するものですとの説明がありました。
次に、議第十七号 宇佐市スポーツ施設条例の一部改正についてですが、これは、平成令和の森スポーツ公園陸上競技場の照明施設をＬＥＤ化したことによる消費電力の削減が見込まれるため、当該施設に係る使用料の見直しを行うものとの説明がありました。 審査の結果、本案は異議なく原案どおり可決すべきものと決定しました。
三点目、介護施設・障害者施設での陽性者への具体的対応策についてですが、基本的には県北部保健所の指示に従うこととなり、陽性者が発生した場合には当該陽性者が使用する居室や共有スペース等について消毒を行い、当該施設の入所者及び従事者を対象とした検査が行われます。
次に、第９号議案 豊後大野市祖母山麓尾平青少年旅行村条例の一部改正については、新型コロナウイルスの感染対策として宿泊施設の一部を改装し、当該施設の利用料金を改定したいので、議会の議決をお願いするものでございます。
今後、大分県内のほかの自治体からの下水汚泥の受け入れにつきましては、当該施設が１日当たり90トンの処理能力を持っていますが、下水汚泥の受け入れにより処理能力を超える場合には、本市で発生した下水汚泥の一部をセメント工場に搬入することが考えられます。
また、近隣においては、国道沿線地域複合施設の整備が進んでいることから、今後、当該施設との連携等を視野に入れた駅周辺の環境整備について、調査研究を進めてまいります。 二点目、観光面においても、現在計画している道の駅と連携整備が考えられないかについてでありますが、駅構内に案内看板を設置し、観光拠点となる道の駅に観光客を誘導したいと考えております。
本案は、当該施設の設置に当たり、大分市ふれあい交流宿舎のつはる西部の楽校条例を制定しようとするものでございます。 第１条において、設置の目的を、自然に囲まれた美しい景観を生かした、人々がふれあう交流の場を提供することにより、社会教育の推進を図ることとするほか、使用の許可や使用料等について規定するものでございます。
その場合は、庁内での検討を経て、当該施設の設置管理条例の廃止など用途廃止の手続を行い、その後は普通財産として管理していくこととなっています。 ○副議長（木ノ下素信） 角議員。 ◆１５番（角祥臣） 利用計画のない施設、ごめんなさい。
また、市長メッセージとして、当該施設の状況や必要な支援、入念な手洗いやせきエチケット、マスク着用の徹底、フィジカルディスタンスの確保や３密の回避など、感染防止の取組をお願いしたところでございます。
クラスター発生時のみならず、クラスターが発生したときの感染拡大リスクの高い病院や高齢者施設については、初発患者が確認されたら早期に当該施設を訪問し、施設職員と共にＰＣＲ検査のサイクル数等も参考にしながら、感染拡大の要因について情報収集、分析し、感染拡大防止策を検討し、対応していただいているところです。
市といたしましては、当該施設については、北部中学校校区のコミュニティや防災の拠点施設として必要であると認識をしており、今年四月に北部複合施設、仮称でありますけども、庁内検討委員会を設置し、基本構想の素案作成に向け協議を始めたところであります。
また、どのような状態であれば当該施設を廃止、利用停止するのか、前もって行政の内外に示すことにより、利用率、収益率の向上や受益者による維持等、利用状態の改善を促します。これにより、十分な検討をした上での方針決定が可能となると考えております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君） 対象となる個別施設の範囲、総数はどうなっておりますか。
大分市保健所といたしましては、クラスター発生を探知した初期段階で、当該施設に出向き、積極的疫学調査を実施いたしました。また県内で初めて、施設職員の家庭内感染への不安を解消し、安心して働くための宿泊費用補助制度などを活用し支援をしてきたところであり、施設職員の皆さんの献身的な取組により、早期に収束することができました。
大分市保健所といたしましては、クラスター発生を探知した初期段階で、当該施設に出向き、積極的疫学調査を実施いたしました。また県内で初めて、施設職員の家庭内感染への不安を解消し、安心して働くための宿泊費用補助制度などを活用し支援をしてきたところであり、施設職員の皆さんの献身的な取組により、早期に収束することができました。
○福祉保健部長（斉藤修造） 本市における住民への接種体制については、日頃の健康状態をよく知るかかりつけ医の下で接種を受けるのが望ましいなどの理由から、基本的には、医療機関における個別接種を中心に考えておりますが、移動が困難な高齢者や重度障害者のうち、施設入所者については、施設等の嘱託医や医療機関からの巡回接種による当該施設内での接種、外出困難な在宅の要介護者等については、訪問診療による接種が可能となっております
○福祉保健部長（斉藤修造） 本市における住民への接種体制については、日頃の健康状態をよく知るかかりつけ医の下で接種を受けるのが望ましいなどの理由から、基本的には、医療機関における個別接種を中心に考えておりますが、移動が困難な高齢者や重度障害者のうち、施設入所者については、施設等の嘱託医や医療機関からの巡回接種による当該施設内での接種、外出困難な在宅の要介護者等については、訪問診療による接種が可能となっております
また、コワーキングスペースやサテライトオフィスを設置する事業者に対して、Ｗｉ－ＦｉやＬＡＮ環境構築などの費用の一部を補助し、当該施設を拠点とした創業や企業誘致を推進することで、コロナ禍におけるテレワークなどの新しい働き方を支援してまいります。 ４点目の今後の企業誘致についてでございます。