中津市議会 2022-03-07 03月07日－05号
男女共同参画社会の実現の大きな障壁の一つは、人々の意識の中に長い時間をかけて形成をされてきた、性別に基づく固定的な役割分担意識です。
男女共同参画社会の実現の大きな障壁の一つは、人々の意識の中に長い時間をかけて形成をされてきた、性別に基づく固定的な役割分担意識です。
男女平等教育や固定的性別役割分担意識の解消等に向けたさらなる啓発を行い、最も基本的な部分で個々の意識の改善を図ることが必要であるといたしました。 そして、男女共同参画社会が進めば、暮らしやすいまちとなり、出生率の向上や地域活性化にもつながっていくことから、事業の今後の方向性は、継続とするが、次の点について求めます。
この結果について、「男は仕事」「女は家庭」などに代表される固定的性別役割分担意識が前回調査に引き続き依然として存在していることや、政治や地域社会の中での方針決定の場への女性の登用・参画が少ないこと、働く場における雇用や待遇の男女格差があることなどが考えられます。また、働く女性の割合は年々増加している一方で、女性の家事・育児時間等は減少しておらず、負担が集中していることなども挙げられます。
これまでも国においては、男女平等の理念に基づき、様々な法律や制度の整備を進めてまいりましたが、いまなお社会における制度及び慣行の中には、女性に対する差別や性別による固定的な役割分担意識が存在しています。そのため、男女共同参画社会に向けた意識づくりなどに取組むことにより、男女平等や女性の自立と社会参画を推進する総合的な施策の展開を図ることといたしております。
これまでも国においては、男女平等の理念に基づき、様々な法律や制度の整備を進めてまいりましたが、いまなお社会における制度及び慣行の中には、女性に対する差別や性別による固定的な役割分担意識が存在しています。そのため、男女共同参画社会に向けた意識づくりなどに取組むことにより、男女平等や女性の自立と社会参画を推進する総合的な施策の展開を図ることといたしております。
このような中、２０１５年に本市が実施した臼杵市男女共同参画社会づくりのための意識調査では、「男は仕事、女は家庭」というような、性別によって役割を固定する固定的性別役割分担意識が根強く残っていることが分かりました。 その偏った考え方について「同感しない」と回答した方については、１０年前の前回調査と比較しても、僅か２．６ポイントの上昇にとどまり、大きな変化が見られませんでした。
その要因としましては、男は仕事、女は家庭という固定的性別役割分担意識が存在しているということも考えられ、固定的意識の解消を図るか、女性の継続就労が可能になる働き方の導入や働きやすい職場環境の整備が求められます。
◎生活保健部長（岡川政孝） 実施の状況なのですけれども、平成２９年度に行った「中津市男女共同参画社会実現に向けて」意識調査では、「男は仕事、女は家庭」といった意識について、「賛成」「どちらともいえない」が約５４パーセントと多く、固定的役割分担意識が根強く残っている結果が表れています。
家事、育児は女性がするのだという、昔からある固定的な性別役割分担意識は、今、執行部の皆さん手を挙げましたので、全くここにはないなというふうに安心をいたしました。
ＤＶが起こる背景には、男女の社会的地位・経済力の格差や固定的な性別役割分担意識、女性の人権軽視の名残など、さまざまな社会的・構造的問題があると考えられます。 配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であり、外部からの発見が困難で、悩みをひとりで抱え込んで結論を出してしまう傾向もあり、周囲が気づかないうちに暴力がエスカレートし、被害が深刻になることも予想されます。
しかしながら、性別による固定的役割分担意識や長時間労働を前提とした労働慣行等により、家事、育児、介護等の多くを女性が担っているのが現状でございます。 このため、引き続き女性の参画拡大を図るとともに、仕事と家庭生活の調和がとれるようワーク・ライフ・バランスの啓発に取り組むなど、家庭、地域、働く場などのさまざまな分野での環境整備を進めてまいることとしております。
しかしながら、性別による固定的役割分担意識や長時間労働を前提とした労働慣行等により、家事、育児、介護等の多くを女性が担っているのが現状でございます。 このため、引き続き女性の参画拡大を図るとともに、仕事と家庭生活の調和がとれるようワーク・ライフ・バランスの啓発に取り組むなど、家庭、地域、働く場などのさまざまな分野での環境整備を進めてまいることとしております。
これまで国においては、男女平等の理念に基づき、さまざまな法律や制度の整備を進めてきましたが、今なお社会における制度及び慣行の中には女性に対する差別や性別による固定的な役割分担意識が存在しています。そのため、男女共同参画社会に向けた意識づくりなどに取り組むことにより、男女平等や女性の自立と社会参画を推進する総合的な施策の展開を図ることとしております。
これまで国においては、男女平等の理念に基づき、さまざまな法律や制度の整備を進めてきましたが、今なお社会における制度及び慣行の中には女性に対する差別や性別による固定的な役割分担意識が存在しています。そのため、男女共同参画社会に向けた意識づくりなどに取り組むことにより、男女平等や女性の自立と社会参画を推進する総合的な施策の展開を図ることとしております。
本市におきましては、平成11年におおいた男女共同参画推進プラン、そして、平成21年には第２次プランを策定し、古典的な性別役割分担意識の解消や男女共同参画社会実現のための環境整備に取り組んでまいりました。
本市におきましては、平成11年におおいた男女共同参画推進プラン、そして、平成21年には第２次プランを策定し、古典的な性別役割分担意識の解消や男女共同参画社会実現のための環境整備に取り組んでまいりました。
家庭や地域においては、これまでの固定的な性別役割分担意識を改め、男女が分担しての家事や育児に参加し、より女性が働きやすい環境になるよう啓発活動に努めております。 具体的には、啓発講演会の開催、広報やホームページを活用して、県などが主催する啓発セミナー等のお知らせや参加の呼びかけ、担当職員の研修会への派遣、市内での街頭啓発、地元事業所への啓発訪問等を実施しています。
また、政府が定める行動計画策定指針には、マタニティーハラスメントの要因となる職場での性別役割分担意識の見直しなど、職場風土の改革に関する取り組みも盛り込まれました。
また、政府が定める行動計画策定指針には、マタニティーハラスメントの要因となる職場での性別役割分担意識の見直しなど、職場風土の改革に関する取り組みも盛り込まれました。
こうした講演会を通して、固定的性別役割分担意識にとらわれることなく、ワーク・ライフ・バランス、いわゆる仕事と生活の調和の重要性を理解していただくとともに、今後も人権尊重社会の実現に向け、各種啓発事業を継続的に実施し、同和問題を初めとするあらゆる差別の解消に向けて取り組んでいきます。