中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
審査の中で委員から、国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策の中には、防災・減災、国土強靱化の推進や自然災害からの復旧・復興の加速といったメニューがあるが、急傾斜地崩壊対策事業について、これらのメニューに該当するのか検討されましたか、との質疑がありました。
審査の中で委員から、国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策の中には、防災・減災、国土強靱化の推進や自然災害からの復旧・復興の加速といったメニューがあるが、急傾斜地崩壊対策事業について、これらのメニューに該当するのか検討されましたか、との質疑がありました。
その後、平成３０年６月に津久見市復旧復興計画を策定をし、令和４年度、今年度を目標年度として様々な復旧、復興事業に取り組んでこられました。 （１）としまして、復旧、復興に向けた取組みについて、改めてこれまでの５年間の取組について整理をし、御答弁をいただければと思います。 次に（２）としまして、教訓を後世に引き継ぐ取組みについてということであります。
１１月２３日には、市民会館で「平成２９年台風第１８号災害から５年～復旧復興の歩みと未来～」を開催いたしました。大分大学減災・復興デザイン教育研究センターセンター長鶴成悦久氏による基調講演や特定非営利活動法人大分県防災活動支援センター理事長川村正人氏による基礎研修や実地研修を行い、参加した職員や多くの市民は５年前の災害を教訓として、防災意識の向上が図られました。
また、災害復旧事業費では、台風９号の被害からの復旧・復興に要した費用を中心に、決算額で３，５３７万２，０００円となりました。 積立金の主なものとしては、ふるさと活勢事業基金に２億２０８万８，０００円、公共施設の老朽化等に対応するための市有施設整備基金に２億４２１万８，０００円、また財政調整基金に２億１，０８４万６，０００円の積立てを行っています。
津久見市は、平成２９年台風第１８号災害を受け、復旧・復興を目指す中で特に津久見川周辺について被災前よりも魅力ある景観形成の整備であるとか、先ほど言いました歩くことにより商店街への立ち寄りが増えないかなどを目的とし、さらに事業予算の確保が可能になるということで事業実施に至ったということでございます。 ○議長（髙野幹也議員） 丸木一哉議員。
被災地支援、被災、避難や復旧復興に係るボランティア活動、あるいは物資の調達運搬等の各種の支援活動に参加をする。そして、防災士の権利義務については、防災士の資格は民間の資格です。防災士資格取得により特定の権利が得られる、もしくは行動が義務付けられるといったことはありません。あくまでも自発的な防災ボランティア活動を行うということです。
画面に映し出されているかと思いますが、情報伝達の伝達手段の不足、それから備蓄物資の不足、復旧復興に当たっての役割分担、市職員を含む心のケアなど、９項目にわたる教訓が箇条書きにされ、それを１コマ１コマ詳しく説明を受けました。釈迦に説法かもしれませんが、資料を差し上げますので、ぜひ庁内ネットワークを利用して、職員の皆様に情報共有をしていただければと思います。
被災をされました全ての皆様にお見舞いを申し上げますと同時に、一日も早い復旧、復興を御祈念申し上げます。 それでは、地震対策について伺います。 １月22日深夜、日向灘を震源とする震度５強の地震が発生をし、緊急地震速報に続いて縦揺れが、さらに大きな横揺れが長時間続いたと記憶をしております。
本市では、救援活動や復旧、復興活動等の拠点や、帰宅困難者等の支援拠点として、平和市民公園と大分いこいの道に耐震性貯水槽やマンホールトイレ等を整備しております。
そして、先ほど紹介のあった熊本県のある市では庁舎が崩れて、災害の復旧・復興に向けて相当の苦労をしたというふうに思います。 ですから、この辺も丁寧に説明をしながら、また議員の皆さんと一緒になって取り組んでいけたらと思いますので、これからもよろしくお願いいたしたいと思います。 以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員） 倉原英樹議員。
私たちも、この杵築市議会でも、災害・新感染症対策、感染症等の発生のときには、議会の対策本部を設置し、応急防止対策復旧・復興に尽力をする杵築市議会災害・新感染症対策会議設置要綱を策定しております。これは令和３年４月１日より施行されております。
財政運営については、これまで国・県の補助金や交付金、有利な起債事業などを活用するとともに、行政運営執行指針に基づく効率的な行政運営を行うことにより、災害からの復旧復興と多くの事業に取り組む中においても、財政調整基金などを積み増すことができました。今後も多くの懸案事項がありますが、これまでと同様に、市の負担は極力軽くなるように、有利な財源の確保に取り組み、安定した財政運営に努めてまいります。
政府に対し、発生した災害への復旧、復興に全力を傾けるとともに、今後も予想される自然災害に対する万全な備えを含め、災害から国民の生命と財産が守れるよう充実強化を図ることを求めるため、お手元に配付してありますように御提案申し上げます。
また、災害復旧事業費では、７月豪雨及び台風１０号の被害からの復旧・復興に要した費用を中心に決算額で９，３３８万円となりました。 積立金の主なものとしましては、庁舎建設基金に１億２３万６，０００円、公共施設の老朽化等に対応するための主要施設整備基金に１億９，０１９万３，０００円、また財政調整基金に１億９，４９０万３，０００円の積立てを行いました。
地球規模の気候変動の影響もあり、今後、災害の頻発化・激甚化が見込まれていますけれども、その一方で人口減少伴う税収、自治体職員数の減少と復旧・復興工事の職人不足は深刻化していることから、近い将来、災害時にこれまでと同じ対応は困難になることも懸念をされています。
ガイドラインには、都道府県、市町村の防災・危機管理担当部局、男女共同参画担当部局が、女性の視点からの災害対応を進める際の基本的な考え方、平常時の備え、初動段階、避難生活、復旧・復興の各段階において取り組むべき事項を示しています。
まず、全国におきまして８月の大雨で不幸にもお亡くなりになられた人の御冥福、けがをされた人の一日も早い御回復、家屋等が倒壊された方々の一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。 それでは、通告に基づいて一般質問をさせていただきます。 今回は新型コロナウイルスワクチン接種等についてを含む５件について質問させていただきます。 最初に新型コロナウイルスワクチン接種等について質問します。
私はその辺では市長と大分意見が違うんですが、津波が起こってそういう対策本部をつくって、そしてまたそこでいろんなことを復旧・復興のための対策を取るというのでは、私は出鼻が大変くじかれてしまうのではないか。たまたま逃げ遅れて亡くなる人もおるかもしれんし、いろんな意味でトラブルが発生するのはもう承知しておかなくてはいけないと思います。
国土強靱化基本法に基づき、南海トラフ地震や、これまで経験したことのない集中豪雨などの大規模自然災害に対して、市民の生命や財産を守り、地域経済社会への致命的な被害を回避し、迅速な復旧復興に資する強靱な地域づくりを計画的に推進するため、大分市国土強靱化地域計画を平成28年12月に策定し、併せて大分市強靱化アクションプランを毎年策定し、全庁横断的に地域強靱化の取組を行ってまいりました。
国土強靱化基本法に基づき、南海トラフ地震や、これまで経験したことのない集中豪雨などの大規模自然災害に対して、市民の生命や財産を守り、地域経済社会への致命的な被害を回避し、迅速な復旧復興に資する強靱な地域づくりを計画的に推進するため、大分市国土強靱化地域計画を平成28年12月に策定し、併せて大分市強靱化アクションプランを毎年策定し、全庁横断的に地域強靱化の取組を行ってまいりました。