杵築市議会 2022-12-09 12月09日－04号
九州農政局が令和４年１１月９日に公表しました１０月２５日時点の作況指数は、大分県全体では９９ということで平年並みとなっておりますが、杵築市が該当します湾岸地域の作況指数は９８ということで、９月中旬の台風１４号の強風による倒伏やカメムシの吸汁被害などが影響し、やや不良というふうになっております。 以上でございます。 ○議長（藤本治郎君） 小野議員。
九州農政局が令和４年１１月９日に公表しました１０月２５日時点の作況指数は、大分県全体では９９ということで平年並みとなっておりますが、杵築市が該当します湾岸地域の作況指数は９８ということで、９月中旬の台風１４号の強風による倒伏やカメムシの吸汁被害などが影響し、やや不良というふうになっております。 以上でございます。 ○議長（藤本治郎君） 小野議員。
日本は、各国の男女平等の達成度を示す世界経済フォーラムが公表したジェンダーギャップ指数二〇二二で今年は百四十六か国中百十六位と、先進国として異常な低い位置を続けています。男女差別撤廃条約の採択から四十三年がたっています。 日本政府は一九八五年にこれを批准しながら、具体化実施にまともに取り組んできませんでした。
また、この新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した中津市での取組みといたしましては、学校給食用のパン・牛乳については、令和元年度と令和４年度の契約単価を比較した物価高騰による影響額を、また副食費──おかず代ですけれども、これにつきましては、県公表の大分市消費者物価指数の令和元年度平均値と令和４年３月の指数の物価上昇率４．１パーセントによる影響額を、合わせて給食１食当たり４．６パーセント
中でも肥料が最も高騰しており、農林水産統計農業物価指数によると、令和二年を一〇〇とした指数で令和四年八月では一四四・五となっており、約一・五倍の価格上昇となっています。 次に、今回の事業は、高騰する農業生産資材等で経営負担増となっている農家に、次期作に向けいち早く支援を行うことに重点を置いております。
また、財政力指数につきましては〇・四二一で、前年度と比較して〇・〇〇九ポイント低下し、実質公債費比率につきましては六・七％で、前年度と比較して〇・三ポイント上昇しております。 特別会計全体の決算額につきましては、歳入総額が百四十三億五千四百十七万円、歳出総額が百三十七億二千二百九十二万円であり、歳入から歳出を差し引いた形式収支は六億三千百二十五万円となっております。
また、企業参入は、令和六年で三十九企業の目標指数を掲げていますが、先ほどの答弁では既に三十六社ということで、県内でもトップクラスの参入数だと伺いました。 本市も、もうかる農業を推進しているのですが、企業の経営状況はいかがでしょうか。
◎企画財政課長（内野剛君） 各都道府県市町村の主要な財政指標は、財政力指数、経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率及びラスパイレス指数です。この財政指標によって自治体間の財政力格差が鮮明に表れます。したがって、最も重要な財政指標と捉えております。特に経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率につきましては重要視をしております。
普通会計における主な財政指標については、財政力指数が前年度と同率で0.28でした。経常収支比率は87.0％で、前年度と比べると5.1ポイント改善しており、過去５年間で最良の比率となっています。健全化判断比率でもある実質公債費比率は5.0％で、前年度と比べ0.2ポイント上昇していますが、公債費負担比率は前年度と同率で14.8％でした。
最低賃金の地域間格差が、隣県や都市部への労働力流出の一因になっていることも言われており、総合指数に見合った水準とすることが重要です。
最低賃金の地域間格差が、隣県や都市部への労働力流出の一因にな っているとも言われており、総合指数に見合った水準とすることが重 要である。
さらに、深刻な人手不足の中での労働力人口の流出といった観点において、最低賃金の地域間格差が、都市部への労働力流出の一因になっているとも言われており、総合指数に見合った水準とすることが重要である。
○井上子どもすこやか部次長兼子ども入園課長 ２号認定、３号認定の利用に関しましては、保育の優先度指数の高い方から順番に入所することとなっておりますので、保育に関しましては地区を優先という形にはなっておりません。ただ、幼稚園部分の１号認定に関しましては、今後、入所選考の段階では、地域等の方を優先的に入所できる形で対応させていただきたいと考えております。
○正池商工労働観光部次長兼商工労政課長 そうです、指数でランクづけをしています。 ○倉掛委員 その指数の主なものはどうなっていますか。 ○正池商工労働観光部次長兼商工労政課長 少々お待ちください。 ○倉掛委員 例えば、愛媛県とか、愛媛県よりも徳島県のほうが高いというのは、何かありますか。 調べてもらっている間に、別の質問をいいですか。 ○泥谷委員長 はい、どうぞ。
○緒方体育保健課参事兼給食運営指導担当班グループリーダー 現状でございますが、令和４年４月の大分市の物価指数が県のホームページに出ており、生鮮食品を除く食材の物価指数が、令和２年を100にしたときに102.1、そして生鮮食品につきましては100.6となっており、大体全体的に見て２％ぐらいは上がっている状況のようでございます。
財調にしても１００億近い部分がございますし、財政力指数もうちよりも数段上というところであります。明石市にある施設にしても、大学もあれば、専門学校もあれば、高等専門学校もある。
次に、学校生活におけるマスクの着用についてでございますが、これまでも文部科学省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに、熱中症予防の観点等から、体育の授業においてはマスクの着用は必要ないことや、登下校時など夏期の気温、湿度や暑さ指数が高いときにはマスクを外すよう指導することが示されており、本市におきましても、重ねて指導してきたところでございます。
過疎地域は、四十年間の人口減少率が二八％以上などの人口要件と、財政力指数が全市町村平均の〇・五一以下となる財政力要件を満たした場合に指定されるが、本市の状況をお伺いいたします。 二点目、指定された自治体は、国の財政措置の対象となり、国が元利償還金の七割を地方交付税で負担する過疎対策事業費（過疎債）を活用することができるが、本市はどのように活用しているのでしょうか。
◯八番（多田羅純一君）これはちょっと私、提案なんですけども、少しでも温湿度管理ができるようにですね、また、目につくように卓上用の熱中症対策、暑さ指数が分かります温湿度計をですね、配布して啓発するのが効果的だというふうに思いますけど、いかがでしょうか。
その中で、市のほうが言っている社会経済情勢の判断は、部長から言わせると、経済の指数がどうのこうのとか言われますけれども、今の市民の生活の実態、ごみというのは、日々、現在、進行している問題なのです。過去の統計とかではなくて、今、市民の皆さんが暮らしていることを即解決しなければいけないという問題だと思うのです、対処する。だから、そういう意味で、原油価格、物価高騰対策というのが抜けていると思うのです。
最後の11ページになりますが、主な目標指数を掲載しております。 本計画に位置づけられた各種施策の推進状況や成果について毎年検証を行い、その措置状況等をホームページなどで市民に広く周知することとしております。 今後も、本計画に沿って、これらの施策の充実と着実な推進を図ってまいります。 ○泥谷委員長 ただいま説明がありましたが、委員の皆様で質疑はありませんか。