杵築市議会 2022-12-09 12月09日－04号
内容は、性暴力の定義などのほか、性暴力防止に関する措置、早期発見、対処に関する措置、そして、教員免許法の特例に関することの３つの柱からなっています。 特に、性暴力を行ったことにより教員免許状は失効、または取上げ処分となった者のデータベースの整備等、その者の免許状の再授与に厳しいルールを設けることなどが定められた法律というふうになっております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 二宮議員。
内容は、性暴力の定義などのほか、性暴力防止に関する措置、早期発見、対処に関する措置、そして、教員免許法の特例に関することの３つの柱からなっています。 特に、性暴力を行ったことにより教員免許状は失効、または取上げ処分となった者のデータベースの整備等、その者の免許状の再授与に厳しいルールを設けることなどが定められた法律というふうになっております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 二宮議員。
まず、教員不足につきましては、県費負担教員がなかなか不足している状況にございまして、教員免許の保有者が不足していることから、市民の方の中の教員免許を持っているような方にも、随分声をかけてですね、やはり県費負担教職員の分が、学級担任も含めまして、校務分掌がたくさんある中で、やっぱり、仕事をしていくものですから、そういう形をしているところで、不足が出ているということがございます。
市教育委員会としましては、教員免許保有者について、退職者等、様々なルートを通じて声かけを行うとともに、学校訪問等により現状を把握し、学校と相談しながら支援についても考えているところでございます。 今後も、欠員解消に向け、国、県に要望を続けるとともに、学校現場の支援につながるような市費職員の配置に努めてまいります。
教員不足の一因になった教員免許制も、国は７月に廃止をするということになりました。ただ、時間外勤務が多い中で、時間外手当が出ないとなっているいわゆる給特法の改正も望まれるところでありますし、そして県がやらなければならないことはあろうと思います。 これは、資料４になるのですけれども、県の教員の条例定数に対して、実際配置されている数が毎年度２００から３００ぐらいあります。
令和３年第３回定例会で行った私の質問に対して、公民館等への運営の指定管理者となった団体について、公民館に勤務していた経験や社会教育主事の資格を持つ社員の存在を大変評価しているという答弁、それから、教員免許や調理師免許などの資格を有する職員を雇用し、公民館業務における専門性を高めているとの答弁がありました。この専門性というのは、余人をもって代え難いほどの専門性なのか。
その後、配置できた学校もありますが、市内はもちろん、全県的にも教員免許保有者が不足しており、年度途中からの配置が非常に厳しい状況です。 県教育委員会では、教員確保に向け、試験制度の見直しや退職教員の活用、臨時講師希望者の登録等を行っているが、登録人数の減少に加え、免許職種や希望する勤務条件が合わないことなどから、欠員の解消には至っていない状況であると伺っています。
県教育委員会に一日も早い配置を求めていますが、市内はもちろん、全県的にも教員免許保有者が不足しており、非常に厳しい状況となっております。市教育委員会としましても、教員免許保有者の情報を集め、依頼をしているところでありますが、依然として欠員状況は改善されておりません。
なお、特別支援教育支援員は、児童・生徒の成長のサポート役ですので、教員免許は不要です。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君） ありがとうございます。 教員免許は不要ですというお話を頂きました。 児童・生徒の成長のサポートをしてくれる存在であるとも思っております。
なお、これまで市民の皆様に説明してきたように、利用時間や受付に関するサービス、使用料金など施設利用に関しても何ら変更はないことに加え、指定管理者は、教員免許や調理師免許などの資格を有する職員を新たに雇用して、公民館業務における専門性を高めているほか、今後は、こうした職員を継続して雇用し、経験やノウハウを蓄積していくことによって、市民サービスの向上が図られるものと考えています。
○子どもすこやか部長（藤田恵子） 幼稚園教諭の免許更新につきましては、平成19年６月に教育職員免許法が改正され、平成21年４月１日から教員免許更新制が導入されたことを受け、現在では10年に１度の更新が義務づけられたところです。 免許更新講習の費用につきましては、職員自らが計画管理し、時間と費用をかけながら更新手続を行っており、個人に帰属する資格取得の一つとして認識しております。
課題としましては、市内はもちろん、全県的にも教員免許保有者が不足していることが挙げられます。現在、ハローワークの求人や退職者等への声かけにより、各職種の募集を行っているところです。
市内はもちろん、全県的にも教員免許保有者が不足していることが課題であります。県費負担教職員につきましては、県教育委員会に一日も早い配置を求めております。市費会計年度任用職員についても、現在、ハローワークの求人や退職者等への声かけにより、各職種の募集を行っているところです。
これにより、児童・生徒が同じ校舎を共用し、校長も１人となるとともに、小・中学校両方の教員免許を持った教員が授業を行う、文字どおり義務教育課程を一貫した教育上の取組が継続的、安定的に実施できる制度的な基盤が整備されました。
│ ┃ ┃ │ (2)教員免許を更新するために、十年に一 │ ┃ ┃ │ 回、自費で講習費や交通費などを負担 │ ┃ ┃ │ している。報酬の引き上げをするべき │ ┃ ┃ │ ではないか。
特に多人数学級、そして習熟度別につきましては、やはり教員免許状が必要であるというところで、これは市だけではなく、県、国等もですね、教員免許状の保有者が少ないというところが、一番大きな課題であります。 以上です。
それから、スクールサポートスタッフについては、国が、第２次補正で出してきましたし、県で、今日、決定をされるだろうと思うのですけれども、言わば、教員の補助的な役割として丸付けしたりだとか、コピーをしたりとか、プリントしたりだとかいうようなことになるので、もちろん、特に教員免許が必要ということはないので、中津市内で、現在４名採用されていますけれども、今後、多分十数名ぐらいは採用されるのではないかと思われますけれども
学習指導員につきましては、教員免許の有りの方であれば、二千七百八十円掛け一日四時間までという形になっております。免許なしの場合は、千六百円の四時間までという形です。 スクールサポートスタッフにつきましては、時給千円の六時間までとなっております。 以上です。
次に、２の改正内容でございますが、幼保連携型認定こども園に置くことができる副園長または教頭のうち、園児の教育及び保育に直接従事をしており、配置すべき職員の数に算入をする場合には、幼稚園教員免許及び保育士資格の両方の資格要件が必要となっておりますけれども、これを平成27年度から本年度末までの５年間は、いずれかの片方の、一方の資格でよいとの経過措置が設けられております。
次に、２の改正内容でございますが、幼保連携型認定こども園に置くことができる副園長または教頭のうち、園児の教育及び保育に直接従事をしており、配置すべき職員の数に算入をする場合には、幼稚園教員免許及び保育士資格の両方の資格要件が必要となっておりますけれども、これを平成27年度から本年度末までの５年間は、いずれかの片方の、一方の資格でよいとの経過措置が設けられております。