宇佐市議会 2022-12-21 2022年12月21日 令和４年第６回定例会（第７号） 本文
二．新採用から短期間のうちに、教員等の人事地域間異動・学校事務 職員の勤務替えを行わないこと。 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
二．新採用から短期間のうちに、教員等の人事地域間異動・学校事務 職員の勤務替えを行わないこと。 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
生徒や教員等、学校内での騒音対策としては、これまでも開校推進協議会や地域別説明会、議員説明会等で説明してきたとおりです。また、その内容については、「協議会だより」にまとめ、ホームページや回覧等で広く市民にお伝えしております。
２、新採用から短期間のうちに教員等の人事地域間異動・学校事務職員の勤務替えを行わないこと。 以上、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出する。 令和４年９月１６日。 大分県杵築市議会。 大分県知事広瀬勝貞殿。 大分県教育委員会教育長岡本天津男殿。 以上でございます。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（藤本治郎君） お諮りいたします。
新採用から短期間のうちに教員等の人事地域間異動、学校事務職員の勤務替えを行わないよう考慮していただきたいという内容であります。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 提出先は大分県知事、広瀬勝貞殿。大分県教育長、岡本天津男殿。 以上であります。 慎重審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。
一項目め、学校現場の生の声に耳を傾けてについての一点目、教職員確保のために、国、県へどのように働きかけを行い、市教委としてどのように努力しているのかについてでございますが、現在、学校現場においては、定数の不足に加えて、産休、病休等の代替臨時講師や市費複式授業改善教員等の市費の非常勤講師等にも欠員が生じております。
○教育部教育監（野田秀一） 特別支援学級を担任する教員等につきましては、特別支援教育に係る専門的な知識や、障害の状態等に応じて指導方法を工夫するなど、高い専門性が求められております。
本市においても、産前産後休暇取得者や病気休暇取得者が出ていますが、退職教員等の支援のおかげで、欠員は現時点では生じていません。また、特別支援教育支援員についても、本市には学校教育を支援したい、子供の教育に関わりたいと考えてくださる地域の方々が多く、欠員は生じていません。 最後に、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの体制についてお答えいたします。
一つ目のパターンは、英語や理科などの特定教科について、専科教員等を配置して指導を行う場合、もう一つは、クラス担任間で特定教科について交換授業をして指導を行う場合のこの二つが考えられます。 中津市においても、大規模校では取組んでいるところがありますけれども、効果と課題をしっかりと分析しながら、真に効果のある教科担任制に順次取組んでいきたいと考えています。
また、15園中、特別支援学級を設置しているのは、支援の申請のあった児童数の多い７園で、配置された教職員の人数は、担任が７人、短時間勤務の補助教員等が10人とのことでした。 先日、高田幼稚園に視察に行かせていただき、保育の様子を伺うことができました。
大規模の学校も、生徒数に比例して教職員の配置をさせていただいておりますし、また、市費職員である補助教員等の配置もしているというところもありますので、必ずしも、多いのに少なくなっているとは言えないのではないかと思っております。 ○井手口委員 それはまた改めて、統計的に調査をさせてもらいます。
これは、退職教員等が学校を訪問し、教職員の相談等に応じるものであります。特に新採用教職員に対しましては、年２回は訪問し、日常の話などから困りがあれば話を聞き、解決へのアドバイスにつなげるようにしています。若い教職員は、さまざまな悩みを抱えていても同僚や上司に相談しにくいこともあり、効果を上げています。 三つ目は、県教育委員会が行っていますストレスチェックです。
学級を分割することで増えた学級に対しては、副担任や専科教員等が対応いたしました。このように教職員に負担がかかる状況に対する支援として、消毒や清掃を行う緊急対策業務従事員を各学校に２名程度配置いたしました。
人員について言えば、学級担任だけに任せるのではなく、養護教諭や補助教員等の校内人材との体制づくりはもちろんですが、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーとの連携も、これまで以上に必要です。
人員について言えば、学級担任だけに任せるのではなく、養護教諭や補助教員等の校内人材との体制づくりはもちろんですが、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーとの連携も、これまで以上に必要です。
次に、国の第２次補正予算を活用した教員等の人員確保についてですが、この点につきましては、県内の配置予定数や業務内容、要件を含めて、不明な点は多々ございますので、今後の動向を見ながら検討してまいりたいと思います。 ２学期に予定されている運動会や修学旅行についてですが、児童・生徒の健康と安全を第一に考え、今後判断していきます。
主なものとして、関連業務が教員等の負担となっていること、入出金情報等を一元管理するシステムがないこと、現金徴収が保護者の負担となっていること、現金を扱う場面が多いため、金銭事故のリスクがあることなどが挙げられます。
主なものとして、関連業務が教員等の負担となっていること、入出金情報等を一元管理するシステムがないこと、現金徴収が保護者の負担となっていること、現金を扱う場面が多いため、金銭事故のリスクがあることなどが挙げられます。
また、部活動指導員については、本年度、中学校15校に24名を配置し、生徒の技術や意欲の向上はもとより、指導経験のない部活動を担当する顧問教員等の負担軽減につながっているところでございます。 こうした成果を踏まえ、今後も、教職員のさらなる負担軽減に向け、スクールサポートスタッフや部活動指導員の増員に向けた取組を進めるなど、チームとしての学校体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
また、部活動指導員については、本年度、中学校15校に24名を配置し、生徒の技術や意欲の向上はもとより、指導経験のない部活動を担当する顧問教員等の負担軽減につながっているところでございます。 こうした成果を踏まえ、今後も、教職員のさらなる負担軽減に向け、スクールサポートスタッフや部活動指導員の増員に向けた取組を進めるなど、チームとしての学校体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
この外国語指導助手の主な業務内容ですが、繰り返しになりますが、外国語の授業、外国語活動等の補助、文化交流、国際理解教育の補助、外国語担当教員等に対する研修の補助ということになります。 資料の２枚目をごらんください。