宇佐市議会 2022-12-08 2022年12月08日 令和４年第６回定例会（第４号） 本文
企業の施工能力の中でも、企業の技術、工事成績評定点、その辺のところで評価されたり、ほかにもいろいろございまして、ＳＤＧｓに対する取組、ＩＳＯ一四〇〇一を取得しているかとかですね、企業の評価価値も変わるし、受注者側のその辺の努力をするところもあろうかと思います。そして、それにより、技術力が高まることにより企業力も高まる。そして、また行政もそれに対して対応していくことが必要だろうと思います。
企業の施工能力の中でも、企業の技術、工事成績評定点、その辺のところで評価されたり、ほかにもいろいろございまして、ＳＤＧｓに対する取組、ＩＳＯ一四〇〇一を取得しているかとかですね、企業の評価価値も変わるし、受注者側のその辺の努力をするところもあろうかと思います。そして、それにより、技術力が高まることにより企業力も高まる。そして、また行政もそれに対して対応していくことが必要だろうと思います。
市の公共工事の発注については、市内の中小企業者などの活用による地域内の経済循環を創出するため、これまで市民共有の財産である公共施設の整備にあたり、十分な施工能力を有することを前提に、地元の中小・中堅建設業の育成も配慮し、指名競争入札を中心に行っております。物品の調達についても、市内企業・事業者が優先的に受注機会が得られるように取り組んでおります。
今、先ほど言いましたように、作業班が４０日を従事しておりますけども、概ね施工能力が１日で５０ｍ程度しか作業車を使っても行きません。そのあたりで、また随時危険なものを情報を集約しながら、それで、私どもパトロールをしながら、どうしてもふぐあいがあるところについては昨年同様また対処をしていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（野田忠治君） 石川泰也君。
柔軟な発注方式についてですが、本市においては、これまで市民共有の財産である公共施設の整備にあたり、十分な施工能力を有することを前提に、地元の中小・中堅建設業の育成確保を見据え、指名競争入札を中心に発注を行っているところであります。指名業者の選定につきましては、本市が発注する工事の規模や業種ごとに一定の基準に基づいて指名を行っております。
ただし、施工能力的なもの、その工事の技術性の高低、そういったものを考慮した上で発注するのは僕は大いにありだというふうに思っています。それと、逆に、例えば以前にもＪⅤを共同企業体をもっと柔軟に活用してはどうかという話もさせていただきましたが、ＪⅤというのは何も大規模工事だけに限ったことではないですよ。
この予算額からもお分かりのように、これを例えば一括発注とした場合、受注業者の施工能力にもよるとは思いますけども、資材の調達や設置技術者の確保に不安な面が出てくること。それからまた、工事期間、工期ですけども、工事期間をかなり長くとらなければならなくなるため、適切な時期までに設置が困難となることも考えられます。
本市では、これらの法令に基づくとともに大分県の指針を踏まえ、市民共有の財産である公共施設の整備にあたり十分な施工能力を有することを前提に、健全な地元の中小、中堅建設業の育成確保を見据え、指名競争入札を中心に発注を行っているところであります。
他市の要綱等に書かれている内容としては、当該工事に係る地理的条件という部分で、「施工能力にあると認められる場合は、地場企業に優先的に指名する」というような条項がありますので、本市においても極力、地元の優先ということで指名は行われていると思っております。 ○議長（日小田秀之君） 14番、吉竹悟議員 ◆14番（吉竹悟君） 竹田市もそういう考えはあるのだという答弁をいただきました。
準市内業者の認定にあたりましては、市内業者数にかかわらず、常勤事務員の配置状況、施工能力、営業実態、これまでの中津市発注工事の履行実績やその貢献度を工事審査委員会において審査をし、準市内業者として認定したものは、市内業者と同等の取り扱いをしています。なお、現在は市内業者も増え、新規の準市内業者の認定は行っていません。以上です。 ○副議長（中村詔治） 恒賀議員。
本市が建設工事を発注する場合におきましては、大分市建設工事競争入札参加資格審査要綱や大分市建設工事等に係る共同企業体の競争入札参加資格等に関する取扱要綱等に基づき、工事内容や施工規模、また業者の施工能力や資力等を総合的に判断する中で、競争参加資格を定めており、今回の案件につきましては、結果として同一の業者が落札者となっておりますが、十分に契約を履行できる能力を有しているものと認識いたしております。
本市が建設工事を発注する場合におきましては、大分市建設工事競争入札参加資格審査要綱や大分市建設工事等に係る共同企業体の競争入札参加資格等に関する取扱要綱等に基づき、工事内容や施工規模、また業者の施工能力や資力等を総合的に判断する中で、競争参加資格を定めており、今回の案件につきましては、結果として同一の業者が落札者となっておりますが、十分に契約を履行できる能力を有しているものと認識いたしております。
ある程度のノウハウが必要となりますので、実績等を勘案しますと、市内の業者ではそのような実績もなく、施工能力的にもまだ県外の業者でないとできない部分がありますことから、全て県外からとなっています。
ある程度のノウハウが必要となりますので、実績等を勘案しますと、市内の業者ではそのような実績もなく、施工能力的にもまだ県外の業者でないとできない部分がありますことから、全て県外からとなっています。
ただし、総合評価落札方式というのは、これに加えて企業の施工能力とか、それから地域の貢献度、地域の資材の調達、そういうことを９項目掲げております。地場産業の育成という、そういう視点もございますので、そういう落札の決定の方式を定めているということでございます。
本工事の発注につきましては、公正性と競争性が図られるよう一般競争入札によることとし、入札参加要件として当該工事が特殊で専門性が求められる技術的難度の高い工事でありますことから、適正で安定的な施工を確保するために一定の施工能力と、同種、同規模の施工実績を求めることといたしたところでございます。
本工事の発注につきましては、公正性と競争性が図られるよう一般競争入札によることとし、入札参加要件として当該工事が特殊で専門性が求められる技術的難度の高い工事でありますことから、適正で安定的な施工を確保するために一定の施工能力と、同種、同規模の施工実績を求めることといたしたところでございます。
皆さん方がそのときに言われたのが、施工能力の高いものが参加できる。そういうシステムで入札をやります。そこで850点という設定をして、その４点差以下の企業は全て排除された、入札から。それも建築一般業務だけなのです、建築業だけなのです。あとの土木とかそういうものについては、そういう入札制限はなかった。
大型事業における施工能力、経験度、技術力、監理力等で、やむを得ず市外企業へ発注せざるを得ない案件もございますが、可能な限り地元企業へ受注の機会を多く提供するよう努めてきたところです。
指名業者は、本市が発注する工事の規模や業種に対して、施工能力があるかどうかを判断して選定を行っています。ただし、市内業者に施工能力があると認められる場合には、市内業者を最優先に指名しています。具体的には、臼杵市建設工事請負契約の競争入札参加資格等に関する規程に基づき、建設工事の業種に応じ資格の認定を受けた者から指名を行っています。
そこで、入札の問題なのですけれども、前回の議会で、より施工能力の高い業者を選定するためにＰ点８５０点以上というのを設定したのだ、こういうあれがありましたね。これは裏を返せば、能力が低い業者には仕事はさせられん、そういう意味になるのですよね。同じような学校の耐震補強工事で２０年度、さらには２１年、２２年度、それぞれやっていますよね。そして、今回排除された業者も工事を受けてやっています。