中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
今、新型コロナ禍で資材・物価の高騰、ロシアのウクライナ侵略戦争の影響など、景気回復が見通せない中、小規模企業、農林漁業者、自営業者、フリーランスなどの事業者は、インボイス制度に対応できる状況ではありません。 この状況を鑑みて、インボイス制度の延期を求めて提案したいと思います。
今、新型コロナ禍で資材・物価の高騰、ロシアのウクライナ侵略戦争の影響など、景気回復が見通せない中、小規模企業、農林漁業者、自営業者、フリーランスなどの事業者は、インボイス制度に対応できる状況ではありません。 この状況を鑑みて、インボイス制度の延期を求めて提案したいと思います。
プレミアム付クーポン券事業につきましては、令和２年６月に新型コロナウイルス感染症の蔓延により、事業活動に大きな影響を受けている市内の飲食店等の経営を継続させる取組として、市民向けにプレミアム付きクーポン券を発行、販売等の事業を行うことにより、飲食店等の利用を促進させ、もって消費喚起による市内景気の回復を図ることを目的に事業を開始し、現在まで６回発行しております。
この辺をですね、市長、今後の見通しとして、まあ景気がよくなってガソリンがある程度落ち着くとは思うんですが、コロナも落ち着くと思うんですが、ここを少し、やっぱ生産者の気持ちになってですね、千五百円ということをして上げてくれたなら、先ほど誰かが、私もそれは聞きました。
中小企業の苦境続く、日田市の景気実態調査の見出しで、日田市が毎年１回実施しており、今年度は市職員が５０社を訪問し、その調査結果の概要が記事にされておりました。まずは、市内の事業所統計での事業所の数は、またそのうちの商工業関係の数はどうなっていますか。 ○議長（藤本治郎君） 黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君） お答えいたします。
１１月２４日に公表されました内閣府の月例経済報告では、景気は持ち直しの動きが見られるという基調判断を据え置き、先行きについては、ウイズコロナの下で各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されるとしています。
景気の不安感は、どこもかしこもあります。コロナ不景気に重ねて、ウクライナ侵攻による原油高騰等、そんな中で政府は増税についての議論をして、国民の気持ちと反比例した政治を行っているようにも見える状況です。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で、景気の後退や雇用状況の悪化が一層進むことが予想され、令和２０年度のリーマンショック時を参考に保護費の増加を見込みました。しかしながら、終了予定であった生活支援制度の延長や、新規支援制度の拡充など、給付金をはじめ、さまざまな支援制度が機能した結果、生活を立て直し、生活保護の申請に至らなかったことにより、見込額を大きく下回ったものでございます。
内閣府の月例経済報告や日本銀行大分支店が公表しています大分県内の景気動向、有効求人倍率等などから新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ経済状況は持ち直しの傾向にあると判断をしています。また、ウィズコロナ、ポストコロナによる社会全体の変化を踏まえるとともに、原油価格、物価高騰などの影響も注視しつつ脱炭素社会実現に向けた歩みをしっかりと進める考えです。 ○副議長（大塚正俊） 川内議員。
また、景気につきましても不透明感が強い中での景気回復との見方が強いようですが、やはりコロナであるとかウクライナ情勢、またロシアの資源外交等、そういった形でリスクも多いわけで予断を許さないと思われます。 このため、今後も改革の手を緩めることなく、国や県の動向に注視しながら、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。
最低賃金については、２０１０年、政府の「雇用戦略対話」において、「できる限り早期に全国最低８００円を確保し、景気状況に配慮しつつ、２０２０年までに全国平均１，０００円を目指す」ことを合意しています。 最低賃金の地域間格差が、隣県や都市部への労働力流出の一因になっていることも言われており、総合指数に見合った水準とすることが重要です。
最低賃金については２０１０年、政府の雇用戦略対応において、できる限り早期に全国最低８００円を確保し、景気状況に配慮しつつ、２０２０年までに全国平均１，０００円を目指すことを合意しています。
最低賃金については、二〇一〇年、政府の「雇用戦略対話（政労 使）」において、「できる限り早期に全国最低八百円を確保し、景気 状況に配慮しつつ、二〇二〇年までに全国平均千円をめざす」ことを 合意している。 最低賃金の地域間格差が、隣県や都市部への労働力流出の一因にな っているとも言われており、総合指数に見合った水準とすることが重 要である。
最低賃金については、2010年、政府の雇用戦略対話（政労使）において、「できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、2020年までに全国平均1,000円を目指す」ことを合意しており、2022年６月７日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2022においても「できる限り早期に最低賃金の全国加重平均が1,000円以上となることを目指し、引上げに取り組む」としている
まず、大分県内の景気動向でございますが、日本銀行大分支店の５月公表では、一部に弱さが残るものの、緩やかに持ち直しているとされ、前回の４月の持ち直しの動きが鈍化しているから引上げとなっており、先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢が家計の消費マインドなどに与える影響などに注視していく必要があると示されております。
◎商工農林水産部長（大下洋志） 先ほど商工会議所からも要望はあったというお話はしましたが、当然市としましても、その前段として、今、低迷しているこの景気、これをいかに回復するか、これを最優先に考えていたところでございまして、そういった中で商工会議所等の商工団体、こういったところからも、これまでの経過でそういうプレミアム商品券を発行していただくと、すごく助かるというようなお話も頂いたということでございますので
本年５月25日に公表された内閣府の月例経済報告によりますと、景気は持ち直しの動きが見られ、また、先行きについては感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって景気が持ち直していくことが期待されるが、中国における感染再拡大の影響や、ウクライナ情勢の長期化などが懸念される中で、供給面での制約や原材料価格の上昇、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要があるとされております
しかし、過去の事例を見ても景気は必ず回復します。そのときのためにも本市の道の駅の継続を支援していただきたいと思います。 その支援の最も有効な手段は資金援助です。そういったことをしっかりと考えて運営をお願いします。 この項を終わらせていただきます。 ○議長（衞藤竜哉君） 次に、２、小中一貫校についての質問を許します。 赤峰映洋君。
生活保護世帯は、平成２０年９月に端を発するリーマンショック不況時には、大幅に増加したものの、景気回復とともに平成２３年をピークに減少に転じ、その後は減少傾向でありました。令和２年３月からの新型コロナウイルス感染拡大が長期化する中、現在は、横ばいであり、リーマンショック時のような大幅な増加には至っていません。
だからそこに中津市独自としてそういう支援の手を差し伸べるというようなことがないと、どんどん経済的には落ち込んでいくと言いますか、閉塞的と言いますか、なかなか景気が上がっていくというふうにならないと思いますので、その点についてしっかり現実を直視して、そういう人たちの声にも応えられるようにしてもらいたいと思うのです。その点について、もう一度お尋ねいたします。 ○議長（中西伸之） 企画観光部長。
消費税は家計の負担になり、暮らしを締めつける点でも、消費を冷え込ませ景気を悪化させる点でも大問題ですが、コロナ禍で売上げが減り、赤字経営に陥っている事業者に追い打ちをかける点でも重大です。既に、世界の70を超える国や地域が、消費税に当たる付加価値税を引き下げています。日本においても直ちに消費税を５％に引き下げ、暮らしと営業を守る方向にかじを切るよう政府に求めるべきです。