中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
国民健康保険税は、社会保険料の本人負担と比較いたしますと２倍以上の負担となっています。だから、市民から、高過ぎて払えないという声が多く聞かれます。だから滞納者も約１５パーセントとなっている。そうした中でも、令和３年度は剰余金が３億円以上出ておりまして、基金はこの令和３年度の剰余金３億円を入れずに１０億２，８００万円に上っております。
国民健康保険税は、社会保険料の本人負担と比較いたしますと２倍以上の負担となっています。だから、市民から、高過ぎて払えないという声が多く聞かれます。だから滞納者も約１５パーセントとなっている。そうした中でも、令和３年度は剰余金が３億円以上出ておりまして、基金はこの令和３年度の剰余金３億円を入れずに１０億２，８００万円に上っております。
◎生活保健部長（勝見明洋） 国民健康保険被保険者世帯の平均所得１１５万２，２９９円を給与所得として、協会けんぽ保険料を算出した場合に、本人負担額は年間で１０万９，４４０円、月額が９，１２０円となります。 なお、社会保険や共済制度の場合は、被扶養者の保険料負担はございません。 ○副議長（大塚正俊） 川内議員。
次、１２６ページから１２７ページ、福祉総務費、この重層的支援体制整備事業の中で自立支援相談事業の委託料の委託内容、事業効果、財源内訳等、本人負担についてはどうなるのかお尋ねいたします。 ○議長（中西伸之） 福祉政策課長。 ◎福祉政策課長（高尾恭裕） まず、委託内容につきまして答弁申し上げます。
本人負担のリスクに加え、市の財政的支援も厳しい状況となっています。 今後は、土地やハウス施設等の継承、いわゆる居抜きや施設の移転など初期投資を極力抑える形で新規就農を推進していきたいと考えております。
本人負担額は、障害者本人とその配偶者のいずれかが課税されている場合は１割負担でございますが、負担上限額が３万７，２００円となりますので、本人負担は３万７，２００円ということになります。これは３９万５，０００円の１割が３万９，５００円ですけれど、上限が３万７，２００円ですので、本人負担は３万７，２００円ということになります。夫婦とも非課税の場合は無料となります。
こうした中、本市では、季節性インフルエンザの予防接種につきましては、65歳以上の高齢者約13万人を対象に、本人負担1,500円で実施しているところでございます。 新型コロナウイルスの収束が見通せない中、インフルエンザ予防接種を希望する市民は、例年に比べて多くなることが予想されております。
こうした中、本市では、季節性インフルエンザの予防接種につきましては、65歳以上の高齢者約13万人を対象に、本人負担1,500円で実施しているところでございます。 新型コロナウイルスの収束が見通せない中、インフルエンザ予防接種を希望する市民は、例年に比べて多くなることが予想されております。
しかしながら、その後、高齢者におけるインフルエンザの集団感染や症状の重篤化が社会問題となり、高齢者に接種した場合の発症防止、重症化防止の効果が確認されたことに伴い、高齢者を対象としたインフルエンザ予防接種が平成13年から定期接種となり、本市においても、65歳以上の高齢者を対象に本人負担1,500円にて実施しております。
しかしながら、その後、高齢者におけるインフルエンザの集団感染や症状の重篤化が社会問題となり、高齢者に接種した場合の発症防止、重症化防止の効果が確認されたことに伴い、高齢者を対象としたインフルエンザ予防接種が平成13年から定期接種となり、本市においても、65歳以上の高齢者を対象に本人負担1,500円にて実施しております。
こちらも本人負担は１割で、非課税世帯であれば本人負担なしで給付が受けられます。以上です。 ○議長（山影智一） 小住議員。
次に、市民への本人負担額等の制度変更の周知方法でございますが、８月15日と９月15日の市報に掲載し、バスの車内広告と車内放送を行い、市民への周知を図ってまいります。その広告料として、今回補正予算に380万円計上させていただき、あわせて消費税の８％から10％に引き上げられる２％分の319万6,000円を計上させていただいております。
次に、市民への本人負担額等の制度変更の周知方法でございますが、８月15日と９月15日の市報に掲載し、バスの車内広告と車内放送を行い、市民への周知を図ってまいります。その広告料として、今回補正予算に380万円計上させていただき、あわせて消費税の８％から10％に引き上げられる２％分の319万6,000円を計上させていただいております。
◆６番（川内八千代） これ、平成３１年度から２，０００円ということで、一歩前進というふうに思いますけれども、宇佐市とか、前も言いましたけれども、本人負担が１，０００円というふうになっていると聞いています。中津市がようやく２，０００円の補助にいくということですので、もう一歩進めて、本人負担が１，０００円で済むとか、そういうふうにならないのかお尋ねしたいと思います。そういう検討はされたのか、です。
協会けんぽでは、本人負担は約24万円であり、実に２倍以上の格差が生じております。また、国保加入者１人当たりの課税標準額は、2009年、54万5,900円、2018年９月では47万9,600円と低下をしております。 高過ぎる保険税を引き下げ、国保の構造的な問題を解決するためには、公費投入しかありません。
協会けんぽでは、本人負担は約24万円であり、実に２倍以上の格差が生じております。また、国保加入者１人当たりの課税標準額は、2009年、54万5,900円、2018年９月では47万9,600円と低下をしております。 高過ぎる保険税を引き下げ、国保の構造的な問題を解決するためには、公費投入しかありません。
２点目、同報系防災行政無線が聞こえにくい場合の内容確認として、通話料本人負担の電話番号があるようですが、市民への周知や利用状況を教えてください。 あわせて、より利用しやすくするために、他都市ではフリーダイヤルとしているところもありますが、見解をお伺いいたします。 ３点目、同報系防災行政無線の難聴対策について、どのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
２点目、同報系防災行政無線が聞こえにくい場合の内容確認として、通話料本人負担の電話番号があるようですが、市民への周知や利用状況を教えてください。 あわせて、より利用しやすくするために、他都市ではフリーダイヤルとしているところもありますが、見解をお伺いいたします。 ３点目、同報系防災行政無線の難聴対策について、どのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
その点について、本人負担の変更についてあるのかないのか。 それから、それを運営する費用として、介護保険料、いわゆる公費負担の５割の枠内でやるのか、新たに介護保険料に負担が加わるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（藤野英司） 介護長寿課長。
○17番（平野文活君） 要するに今の時点で、今のこの制度では、総合事業に移行した場合でも本人負担は１割であるし、公費負担も半分はあるというような形で、財源の負担は介護保険給付と同じものが来ていますから、何とかやりくりができるのだろうというふうには思うのですが、国の方針次第といいますか、さじかげん次第で総合事業のほうの財源は若干圧縮しますというようなことになった場合には、またどうするか、どういうふうに
一般の事業所であれば折半をしてですね、本人負担と事業所負担ということで、今議員がおっしゃった二十四万千円ということになると思います。 国民健康保険の場合はそういう事業所はございません。自営業者でありますし、結構高齢者の方が加入してる関係で医療費も高くなっております。