臼杵市議会 2022-09-15 09月15日－04号
スクールバス事業は、臼杵市立学校遠距離通学児童生徒通学支援に関する規則により、学校統廃合等により通学する学校が変更となる児童・生徒を対象に、その校区ごとに運行を行っています。
スクールバス事業は、臼杵市立学校遠距離通学児童生徒通学支援に関する規則により、学校統廃合等により通学する学校が変更となる児童・生徒を対象に、その校区ごとに運行を行っています。
なお最近では、ダイハツ九州アリーナと大分県立工科短期大学校において自主防災組織の皆さんと共同で避難所開設訓練を実施しましたが、各指定避難所に関わる自主防災組織は複数にまたがることから自治委員、民生児童委員、防災士協議会や社会福祉協議会などの協力も得ながら、校区ごとの自主防災組織のネットワーク化を図ることが今後の課題と考えています。 ○議長（中西伸之） 千木良議員。
なお、出身地や住所地で避難所の担当職員を専任とした場合、病気やけがなどの不測の事態に対応できない場合も懸念され、現状では難しいと考えていますが、校区ごとの出身や在住による職員の意向も含め調査を行い検討してみたいと思います。 なお、併せてそれぞれの課において、担当する避難所運営につきましては、従事経験の豊富な職員と新人をペアにするなど、工夫した対応ができるよう考えてまいります。
○三原子育て支援課参事兼中央子ども家庭支援センター所長 本市としましては、児童虐待に関しては要保護児童地域対策協議会の構成員のメンバーの中で、会議、定期連絡会などを通じて虐待に関する関係機関での意識付けをしていくことや、児童虐待に関する講演会、または、中学校区ごとに開催していきます実務者会議、通常、ネットワーク会議と言っておりますけれども、その中で保育所、警察、保健所、民生委員の方などと一緒に虐待
本市においては、里親の新規登録者の確保や制度の普及啓発を行う、いわゆる里親リクルートを目的に、家庭養護推進員を配置し、里親募集のチラシを中学校区ごとに、子供に関わる関係機関が集まるネットワーク会議で配布するとともに、市民への全戸回覧等を行い、広く周知を図っております。
本市には、中学校区ごとに５名のスクールカウンセラーを配置し、相談活動を実施しています。 一方、スクールソーシャルワーカーは、相談案件に応じて、相談者と福祉関係者等を結びつけるなど、解決に向け環境構築の面から支援する役職です。本市には、３名のスクールソーシャルワーカーを配置しており、本市の規模で３名配置は手厚い体制づくりができていると考えています。
本市には、心理の面から児童・生徒や保護者を支援するスクールカウンセラーが中学校区ごとに５人配置されており、スクールカウンセラー１人当たり年間８０件から１００件近くの相談を受けています。また、スクールソーシャルワーカーも３人配置し、問題解決のための関係者会議であるケース会議等で、その専門性を発揮しての取組が継続実施されています。
加入率につきましては、自治会ごとの集計が困難なため、校区ごとに市報の配布率を加入率とみなして算出しています。令和４年１月３１日現在で集計したところ、中津市全体の平均加入率は８５．３パーセント、最低は北部校区の７１．１パーセントとなっています。 ○議長（中西伸之） 本田議員。
│ ┃ ┠──────┼─────────────────────┼──────┨ ┃六番 │一、地域のために │市長、教育長┃ ┃川谷光紹君 │ (1)周辺地域では「まちづくり協議会」が │および ┃ ┃ │ 設置され、校区ごとに特色のある取り │担当部課長 ┃ ┃ │ 組みや、安全に安心して暮らせる地域 │ ┃
特に特別養護老人ホームはたしか23中学校区ごとに１施設ずつを整備していくという計画があったと思うのですが、今回、医療法人福寿会は稙田西中学校区ということで、今まで20か所施設ができていると思いますが、これで21か所目だと思います。
空き家の問題についても、先ほど校区ごとの数をお聞きしましたけれど、特に多い南部校区、それと豊田校区の中でも宮永地区とかそういったところには、こちらから地域の自治委員さんなりに出向いていってお願いに行って、地域の皆さんに空き家の現状とかこれからの考え方、今、空き家を出さない方法、こういったものがありますという説明を、ぜひ行政側からそういった場をつくっていくようなことを行っていただきたいと思うのですが、
こういった中で、地域でもボランティアというのではなくて、高齢化で動けない分、そういった補助を校区ごとでまた別途考えれば、地域のことは地域で考えられるような、そういった取組みができることを考える行政の取組みにも議会としても声を上げるべきではないかなという気はしています。 ○議長（中西伸之） 大内議員。 ◎１２番（大内直樹） 今、２番、３番についてちょっと話していければなと思います。
本市では、市内の七つの中学校区ごとに設置している地域包括支援センターで、高齢者が住み慣れた地域の中で安心して暮らせるよう、民生委員や区長、老人会、愛育班などと協力し、支援が必要な高齢者の情報共有のための自治区別の高齢者安心ネットワーク会議を開催する等により、高齢者の状況把握に努めております。
中学校区ごとに学校及びスクールソーシャルワーカーと、民生・児童委員などを含めた地域人材との連携の中で、気になる実態について地域全体として見守りをさらに進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。また、そのためにスクールソーシャルワーカーの各校配置が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
ぜひとも行政として積極的に校区ごとに足を運んでいただくことを要望といたします。 それでは、ここからは新型コロナウイルス感染症ワクチン接種についての質問に移ります。 県内で新型コロナウイルス感染症の第４波が本格化した４月21日からおよそ２か月がたち、本市においても感染者が確認されない日が出てきました。
その上で、例えば校区ごとの開催を計画している市民説明会などは、実施日決定後に直ちに取りかかる必要があり、そうした市民の皆さんへの周知など、準備に係る期間を十分に確保するために、施行日を規則で定めることとしたものであります。以上でございます。 ○議長（山影智一） 大塚議員。 ◆２０番（大塚正俊） それでは、最後の質問に入ります。 実施時期の問題です。
具体的には、中学校区ごとに小学校と中学校の教員が定期的に連絡会を持ち、授業の進め方、宿題の出し方、また生活の決まりなどに系統性を持たせ、小・中９年間の教育が滑らかにつながるように取組を進めております。 学校行事においても、小・中合同による避難訓練を実施したり、中学生が小学生に対して読み聞かせ活動を行ったりするなど、交流活動に力を入れています。
◎福祉部長（吉富浩） 校区ごとの窓口の設置ということでございますが、議員言われるようにやはり場所や人員配置の問題があり、難しいと考えています。 日頃より関係のある民生委員や自治委員をはじめ、地域住民とのより一層の連携を図ることで、困っている人の情報を入手し、本人からの相談を待つのではなく、こちらから連絡や訪問などを行い、相談支援につなげていきたいと考えています。
一項目め、高齢者の幸福感、不安に関する意識調査についての一点目、高齢者の身近な相談はどのように行われているかについてですが、本市では介護保険課窓口のほか、中学校区ごとに地域包括支援センターを設置し、高齢者の総合相談を行っております。地域包括支援センターでは保健医療、福祉、介護の専門職を配置することで、初期段階での一般相談対応から専門的な相談支援まで、包括的・継続的な対応に努めております。
○三原中央子ども家庭支援センター所長 先ほど横川子育て支援課長が御説明しました小中学校にも配布し、その他の機会としましては、大分市要保護児童対策地域協議会の実務者で構成する中学校区子どもを守る地域ネットワーク会議を中学校区ごとに年に１度開催をしておりますので、その中でもこの資料を使って御説明をする場がございますので、そういったところで周知を図っていきたいと思っております。