杵築市議会 2022-02-14 02月24日－01号
消防費では、市民の安心・安全を最優先とし、消防防災事業を計上しています。消防団の活動に要する経費と津波、高潮の海洋状況を確認するための防災カメラの増設など、災害対策事業の予算額を確保しています。 教育費では、学校現場において、複式学級や特別支援教育を充実させるため、必要な支援教諭、支援員を配置します。
消防費では、市民の安心・安全を最優先とし、消防防災事業を計上しています。消防団の活動に要する経費と津波、高潮の海洋状況を確認するための防災カメラの増設など、災害対策事業の予算額を確保しています。 教育費では、学校現場において、複式学級や特別支援教育を充実させるため、必要な支援教諭、支援員を配置します。
消防費では、市民の安全、安心を最優先とし、消防防災事業などの予算を昨年度並みに計上しています。 教育費では、学校現場において、複式学級や特別支援教育を充実させるため、必要な支援教諭、支援員を配置します。小学校、中学校の要保護及び準要保護学習助成事業と準要保護給食支援事業の対象者増に対応した予算を計上しています。
このような事業は、学校給食を含む学校教育に係る環境整備事業、ケーブルネットワーク施設整備を含む情報化推進事業、道の駅直販体制の充実による農業振興事業、道路や住宅、生活環境の整備事業、安全安心なまちづくりに欠かせない消防防災事業として、基礎自治体が責任を持ち、将来にわたって継続的に実施していかなければならないものでございます。
現在の消防団体制については、旧大野郡５町２村合併協議会におきまして消防防災事業の取り扱いについての協議がなされ、「消防団は合併時に統合する。組織については、旧町村の消防団を支団とする連合消防団制とし、団長１人、市団長７人を置く。」こととしました。 この協議結果に基づき、豊後大野市消防団条例を制定をいたしまして、各町に消防団を組織し、団員定数を1,321人としたところであります。
◎消防本部消防長（松本洋一） それでは、武下議員の方から合併後の消防、防災事業についてどのような考えを持っているかということでお尋ねがありましたので、ご答弁をしたいと思います。３月１日の市町村合併によりまして消防組織は、常備消防については広域消防本部から中津市消防本部へと組織がえになりました。