中津市議会 2022-09-09 09月09日－04号
必要に応じて防災講演、災害図上訓練、避難所訓練等のリーダー役を果たすとともに、自主防災組織や消防団の活動にも積極的に参加をする。災害時の活動として、自分が被災したらその場その場で自分の身を守り、避難誘導、初期消火、救出救助活動等にあたる。被災地支援、被災、避難や復旧復興に係るボランティア活動、あるいは物資の調達運搬等の各種の支援活動に参加をする。
必要に応じて防災講演、災害図上訓練、避難所訓練等のリーダー役を果たすとともに、自主防災組織や消防団の活動にも積極的に参加をする。災害時の活動として、自分が被災したらその場その場で自分の身を守り、避難誘導、初期消火、救出救助活動等にあたる。被災地支援、被災、避難や復旧復興に係るボランティア活動、あるいは物資の調達運搬等の各種の支援活動に参加をする。
各自主防災組織においては、南海トラフ巨大地震による津波災害、台風や河川氾濫などによる洪水災害、大雨による土砂災害などを想定した避難訓練や災害図上訓練等の実施、各地域の避難所、避難場所における災害時必要物資の備蓄、避難行動要支援者個別避難計画の作成など、災害に備え、多くの防災・減災活動を行っていただいております。
平常時の活動では、地域・職場の防災啓発、防災講演、災害図上訓練、避難所訓練等のリーダー役を果たすとともに、自主防災組織や消防団の活動にも参加しているところです。 今回の大規模津波防災総合訓練で、サテライト会場の第二中学校体育館において警固屋区自主防災会の防災士が中心となって避難所開設運営訓練を行いました。 次に、防災士の養成についてでございます。
さらに、より実践的な研修を希望される防災士を対象にスキルアップ研修を開催しており、災害図上訓練や、ワークショップ形式による避難所運営における課題解決など、様々な講座の中から地域課題等に合った研修を受けていただいているところであります。 今後とも、こうした研修を通じ、さらに最新の防災知識の習得を図りながら、防災士のスキルアップに取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長（藤田敬治） 国宗議員。
さらに、より実践的な研修を希望される防災士を対象にスキルアップ研修を開催しており、災害図上訓練や、ワークショップ形式による避難所運営における課題解決など、様々な講座の中から地域課題等に合った研修を受けていただいているところであります。 今後とも、こうした研修を通じ、さらに最新の防災知識の習得を図りながら、防災士のスキルアップに取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長（藤田敬治） 国宗議員。
具体的には、防災訓練事業として、ヘルメットや炊き出し用の水や米などの購入費用等の経費に対して、１年度につき１回３万円以内、研修事業として、自主防災組織運営訓練や防災講演、災害図上訓練等の経費に対して、１年度につき５回まで、１回につき１万円以内などを補助対象事業としており、感染症対策として、今年度新たに衛生用資機材購入事業として、マスクや手指用消毒液、体温計等の購入費用に対して、１年度につき１回１万円以内
最近については、議員様御紹介の避難所運営訓練・ＨＵＧ、それとか災害図上訓練・ＤＩＧなどを実施する自主防災会も増加しております。防災訓練につきましては、定期的に繰り返し実施することが、防災意識の高揚継続に必要でありまして、別府市としても自主防災会の防災訓練事前協議の中で、既存の防災訓練に加え、より広い年齢層の、多くの住民が参加しやすい訓練の実施を呼びかけていきたいと考えております。
本市におきましては、職員が業務継続計画の趣旨と目的を共通認識として捉え、実際に活用できる業務継続計画をみずから策定することが重要であると考えまして、計画策定のための職員参集、災害対策本部訓練並びに災害図上訓練を行いながら、平成２６年３月に業務継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。
○総務部長（佐藤耕三） 本市では毎年、防災士を対象としたスキルアップ研修を実施しており、本年度は５月24日に山口大学大学院創成科学研究科の瀧本准教授をお招きし、大災害に備え各自で取り組むべきことと題した講演会を開催したほか、10月には災害図上訓練の指導法、11月には自主防災組織の活性化についてスキルアップ研修を実施いたしました。
○総務部長（佐藤耕三） 本市では毎年、防災士を対象としたスキルアップ研修を実施しており、本年度は５月24日に山口大学大学院創成科学研究科の瀧本准教授をお招きし、大災害に備え各自で取り組むべきことと題した講演会を開催したほか、10月には災害図上訓練の指導法、11月には自主防災組織の活性化についてスキルアップ研修を実施いたしました。
◎総務部長（吉田基晴） 防災士の養成講座を開催した際に、防災士の役割、大分県の地域防災計画についてと、災害図上訓練、身近でできる防災対策などメニューとして盛り込んでまいりました。そこで、自治区が防災計画の作成や修正を行う際には、防災士の方に地域の防災計画の立案等の中心となり、指導や助言をしていただきたいと考えています。以上です。 ○副議長（中西伸之） 今井議員。
それから、今津地区では、福祉の郷いまづが災害に関する研修を重ね、住民による災害図上訓練や実際の避難訓練を実施してきております。以上でございます。 ○議長（武下英二） 村本議員。 ◆２５番（村本幸次） わかりました。
また、避難訓練の実施についてですが、八月二十五日には、財団法人消防科学総合センターの市町村防災研修事業を活用した市町村防災力強化出前研修を開催し、海岸部の六小学校区の自治委員二十八名とともに災害図上訓練を行いました。今後は、こうした経験を生かして、校区や自治区での訓練の取り組みを推進してまいりたいと考えています。
続いて八月二十五日には、県内で唯一、消防科学総合センターの協力のもと、沿岸部の自治会、自主防災組織を対象に災害図上訓練を実施いたしました。 さらに八月三十一日には、沿岸部六小学校区をパトロールし、地元議員の皆さんを初め自治委員、消防団幹部の皆さんの御意見を伺いながら、それぞれの校区の課題や津波発生時における一時避難場所の調査を実施いたしました。
災害図上訓練は、地図を用いて地域で大きな災害が発生する事態を想定し、地図と地図の上にかける透明シート、ペンを用いて、危険が予測される地帯または事態をシートの上に書き込んでいく訓練のことです。