杵築市議会 2022-12-09 12月09日－04号
また、実施隊を設置した場合、優遇処置が講じられ、市が負担する実施隊の活動経費の８割が特別交付税措置され、そのほか隊員が猟銃免許所持者であれば、猟銃所持許可の更新時に技能講習が免除となり、また狩猟税が２分の１に減額されることとなっております。 杵築市におきましては、平成２４年に杵築市鳥獣被害対策実施隊設置要綱を設け、実施隊を設置しております。
また、実施隊を設置した場合、優遇処置が講じられ、市が負担する実施隊の活動経費の８割が特別交付税措置され、そのほか隊員が猟銃免許所持者であれば、猟銃所持許可の更新時に技能講習が免除となり、また狩猟税が２分の１に減額されることとなっております。 杵築市におきましては、平成２４年に杵築市鳥獣被害対策実施隊設置要綱を設け、実施隊を設置しております。
政府は、原油価格高騰対策として、特別交付税措置、措置率２分の１を講じています。この交付税は、地方自治体の裁量で政策決定のできる自由度の高いものです。 原油価格高騰の影響は、生活困窮者のみならず、社会福祉施設、タクシー業界、農林漁業関係者など、広い範囲に及んでいます。 我が党は、この交付税を活用した支援策を早急に行うことを求めました。
とくらしを守る市政を ①検査の充実 ②飲食業界に加えて他の事業者への支援策 ③休業者への補償を受けるための支援 ２．子どもを守る市政を ①子ども医療費は完全無料に、高校生まで拡大を ②生理用品を学校トイレに設置を ３．環境を守るために ①ごみ袋有料化・事業ごみ値上げ、９月実施は撤回を ４．油代高騰から市民のくらしを守るために ①特別交付税措置
これは生活困窮者等に灯油代などを助成する自治体に国が特別交付税措置を決めたということで、各地でいわゆる福祉灯油という形で生保家庭とか、高齢者、障がい者、ひとり親の家庭などに補助するという制度が広がっているのですけれども、中津でも決断をしてほしいと思いますが、この取組みについてお尋ねいたします。 ○議長（中西伸之） 福祉部長。
五項目め、特別交付税措置も活用して、原油価格の影響を受けている生活者や事業者を支援する補助事業を具現化できないかについての一点目、生活困窮者に対する灯油購入費等の助成から、四点目、農林漁業者等に対する燃油高騰分の助成については、関連がありますので一括してお答えをいたします。
政府は、原油価格の影響を受けている生活者や事業者を支援するために行う原油価格高騰対策として、特別交付税措置を講じるとしています。 そこで、質問します。 国難とも言える状況の中、営業や暮らしへの支援となるよう、原油価格高騰対策の特別交付税を活用し、支援策を早急に具体化すべきと考えます。見解を求めます。 ○議長（藤田敬治） 西田財務部長。
今回のこの国の支援内容でございますが、専門的見地から現場責任者として事業を統括する役割を担うような人材を外部に求めてですね、プロジェクトマネージャーとして雇用した場合、この雇用に要する経費を対象に一人当たり六百五十万円を上限に特別交付税措置をされるというようなことでございまして、地域要件としては、地域おこし協力隊制度と同様に、都市部から条件不利地域へ住民票を移動する方を対象としているというような内容
なお、この補助事業の補助率は３分の１であり、今回の補正予算歳入において消防費国庫補助金１７７万４,０００円を計上しているところでございますが、緊急対策として臨時特例的に創設された事業であることから、地方負担分３分の２に対しましても特別交付税措置８割が講じられることとなっており、市の実質負担額は事業費の１３％程度になるというふうに見込んでおります。 以上でございます。
活動期間は、概ね１年以上３年以下となっており、地方財政措置としては、地域おこし協力隊取組自治体に対し、協力隊員の活動に要する経費など特別交付税措置がとられております。
一方で、先ほど議員がおっしゃったとおり、国においては総務省が措置率５割の特別交付税措置を講じるという制度が創設されたというふうなことも聞いております。 また、このごみ出し支援につきましては、当課も地域課題というふうに捉えておりまして、他の自治体で地域の実情に沿った先進的な取り組みを実施していることについても研究をしてまいりました。
○議長（佐田啓二君） ２番、佐藤市蔵議員 ◆２番（佐藤市蔵君） 地域おこし協力隊については、総務省が報償費、家賃、車の貸与等について、地方自治体に対して特別交付税措置を行っております。任期３年を終えて、竹田市に定住した割合をお聞きしたいと思います。 ○議長（佐田啓二君） 企画情報課長 ◎企画情報課長（工藤隆浩君） お答えいたします。
◯十五番（今石靖代さん）国は、災害復旧に対してはかなりの予算措置を考えているんだなという内容がホームページを見て分かったんですけれども、災害復旧事業に対しては、事業費の三％を特別交付税措置をするという内容もあり、市の負担分もカバーするような、先ほど二億円で一千七百円万出せば受益者負担なしでできるというような計算になるわけですが、一千七百万円分も事業費の三％の特別交付税があればカバーするような内容での
国からの支援内容といたしましては、ふるさとワーキングホリデーの実施経費のうち対象経費について、特別交付税措置が講じられます。また、参加予定者に対する、ふるさとワーキングホリデーの説明会や、総務省のポータルサイト等相互広報の実施により、実施自治体の情報が広く都市部の若者に周知・広報されます。 ○11番（穴井宏二君） ありがとうございます。
また、登録することによりパラリンピアンとの交流活動や共生社会の実現に向けた心のバリアフリー、またユニバーサルデザインのまちづくり事業に対し対象経費に対して一定の特別交付税措置を受けることができるようになります。 別府市では、ことしの11月にラオスを相手国としてホストタウンと共生社会ホストタウンの両方に登録を申請しており、今月中には正式に登録される予定となっております。
先般、総務省から、ひとり暮らしで介護が必要な高齢者や障害者を対象に、市区町村が行うごみ出し支援への特別交付税措置を創設するとの発表がありました。自力でのごみ出しが困難な方の自宅への戸別回収などに係る経費の５割を特別交付税で手当てし、2019年度３月分の算定から導入するとのことです。
先般、総務省から、ひとり暮らしで介護が必要な高齢者や障害者を対象に、市区町村が行うごみ出し支援への特別交付税措置を創設するとの発表がありました。自力でのごみ出しが困難な方の自宅への戸別回収などに係る経費の５割を特別交付税で手当てし、2019年度３月分の算定から導入するとのことです。
市長・市議選につきましては、特別交付税措置の対象となり、特別交付税措置額については経費の２分の１の額となることが総務省より示されていることは承知をしております。 以上でございます。 ○議長（髙野 至議員） 谷本義則議員。
さらに、市が負担する経費のうち80％が特別交付税措置の対象となりますことから、実質的な市の事業費といたしましては５％の負担になります。 ２番の地籍調査の必要な面積ですが、大分市全体の面積501.28平方キロメートルから、国有林や公有水面を除いた面積475.76平方キロメートルが地籍調査計画面積となります。
さらに、市が負担する経費のうち80％が特別交付税措置の対象となりますことから、実質的な市の事業費といたしましては５％の負担になります。 ２番の地籍調査の必要な面積ですが、大分市全体の面積501.28平方キロメートルから、国有林や公有水面を除いた面積475.76平方キロメートルが地籍調査計画面積となります。