中津市議会 2022-12-13 12月13日－06号
◎福祉支援課長（竹下将人） 厚生労働省は、生活保護受給者が医療機関を受診する際、福祉事務所から発行される――中津市では福祉支援課となりますが――書類を、医療券や調剤券を持たずに病院自身が行えるよう、マイナンバーカードの利用による受診を進めていきます。
◎福祉支援課長（竹下将人） 厚生労働省は、生活保護受給者が医療機関を受診する際、福祉事務所から発行される――中津市では福祉支援課となりますが――書類を、医療券や調剤券を持たずに病院自身が行えるよう、マイナンバーカードの利用による受診を進めていきます。
生活保護に係る処理でシステム解消が行われるということで、マイナンバーに関連しての改修ということでありましたが、生活保護受給者にとっては何か変わるものがあるのかどうか質疑いたします。
また、生活保護受給世帯やそれに準ずる世帯の方々につきましては、既に給食費が全額助成されております。 本市では、昨年度の二学期の給食費並びに今年度二、三学期の給食費については国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、全額免除としております。
また、生活保護受給世帯やそれに準ずる世帯の方々につきましては、既に給食費の全額が助成されております。 給食費につきましては、国のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分等に係る新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、昨年度の二学期、並びに今年度二、三学期分については全額免除としております。
生活保護受給中が４，７９９円、２人で２件です。本人死亡によるものが５万３，３５３円、９人、３７件。破産、免責等１６万６，７３６円、１５人、これにも法人が含まれます。で、３６件となっています。 債権放棄までの経過ですが、水道料金の滞納整理事務につきまして御説明いたします。納期限を過ぎても未納の方につきましては、その納期限から２０日以内に督促状を発送いたします。
まず、生活保護受給世帯は全額免除です。 続きまして、児童扶養手当受給世帯、就学援助制度適用世帯、市民税非課税は半額免除となっています。 なお、令和２年度から令和４年度につきましては、新型コロナウイルス対策事業としまして、先ほど示しました半額免除の世帯の方は全額免除としています。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
生活保護受給者の方においてもですね、令和三年度でまだ、いまだに申告がない方については対象となりますので、先ほど言ったように、こちらのほうからまた文書を出すなりしてお願いしたいと思っております。 以上です。
◯三番（赤野道和君）もう一つどうしても解せないことがあるんですが、令和二年度は一世帯の生活保護受給者が、保証業者を使って二万数三百円の契約料と六千九十円の年更新料を支払っています。令和三年度も一世帯の生活保護受給者が保証業者を使って一万五千五百円の契約料と四千六百五十円の年更新料を支払っています。 先日、福祉課にも確認を取りましたが、この保証業者への支払額は生活保護費から支給されています。
さないために ①中津市における性暴力・性犯罪の実態、件数の把握は ②性暴力から子どもたちを守る取組みは ③犯罪被害者支援の体制、条例について ３．学校給食のさらなる充実を ①学校給食の現状、内容について ②オーガニック給食、完全米飯導入の考えは ８番 山影 智一 １．生活、日常の再建、ウィズ・アフターコロナへ (1)現状と課題の把握 ①生活保護受給状況
また、働いて得た収入には基礎控除もあり、生活保護受給者の生活費が増えることにもつながっています。今後も、基礎控除や必要経費の説明を丁寧に行い、安心して働くことができるよう支援してまいります。
令和元年度の受給者８０７世帯のうち、就学援助受給者は３８３世帯、４７．４パーセント、生活保護受給者は２７世帯、３．３パーセントです。 令和２年度の受給者７９８世帯のうち、就学援助受給者は３７３世帯、４６．７パーセント、生活保護受給者は２７世帯、３．３パーセントです。 令和３年度の受給者７９０世帯のうち、就学援助受給者は３６４世帯、４６パーセント、生活保護受給者は３０世帯、３．７パーセントです。
続きまして、指定ごみ袋の無料配付分、生活保護受給者の方にお届けする方法につきましては、関係部署と調整をしてお配りする予定でございます。 それと、負担軽減世帯として手数料の減免を公平に決定するためには、その資力の活用状況などを客観的に図る必要があります。
森林環境贈与税の市の配分額 ②意向調査・人材の育成・木材利用・普及啓発 ③境界明確化の推進 ４．高齢者支援について ①高齢者世帯の戸数（独居・夫婦世帯） ②通報システムの条件と利用世帯 ③固定電話を持たない世帯の対応 ④買い物支援対策 ⑤認知症の金銭管理と成年後見制度 ５．生活困窮者支援について ①生活困窮者のスマホ支給 ②生活保護受給者
また、委員から、生活保護費の介護扶助費の増額について質疑があり、担当課長から「生活保護受給者のうち、６５歳以上の高齢者の方が増えたためである」との答弁がありました。その他議案に対して特に質疑、意見等はなく、審議の結果、原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第９７号令和３年度杵築市立山香病院事業会計補正予算（第３号）であります。
正池商工労働観光部次長兼商工労政課長 （教育部） 野田学校教育課長、岩垣学校教育課参事 ５．事務局出席者 書記 岡崎 紀憲 ６．会議に付した事件 １．坂ノ市駅及び中判田駅の駅構内スロープ整備について ２．交通弱者の移動手段の確保について ・交通弱者を障がい者とした場合の移動支援策 ・交通弱者を年少者とした場合の移動支援策 ・交通弱者を生活保護受給者
６月、クラブでバンドマンをしていた生活保護受給中の60歳男性の孤独死が発覚しました。この方は、コロナ禍で仕事もなくなり、食事もまともに取れず、体重も減り、歩行も困難となり、店の支配人から、助けてやってほしいと訴えがあり、救急車で病院に搬送。その間に生活保護を申請し受理され、20日間入院し、体調も回復し自宅療養することになりました。
視点５の生活保護受給者の場合は、生活福祉課において、通勤や通学、通院などの交通費や移送費の支援がされております。 視点６の買物支援が必要な人の場合は、担当課は商工労政課となります。現時点におきましては、民間事業者による宅配や移動販売、配食サービスなどがあります。 視点７の妊婦やけが等の療養者の場合は、担当課は健康課となり、バリアフリー関係は当課となります。
◯十四番（今石靖代さん）コロナ禍で生活保護受給者は全国的に微減となっています。宇佐市においても増えるようなことはなく、コロナ禍でむしろかなり申請が減っているというような状況が資料から見て取れました。多分ですね、社協が緊急小口とか生活支援事業でつないでる内容がかなりあるのではないかというふうに思われます。
◎福祉部長（上家しのぶ） 現時点での市独自の助成については考えていませんが、生活保護受給世帯においては近年の猛暑に伴い、平成３０年度に生活保護による実施要領が改正され、冷房機器とその設置費用については支給要件の該当世帯に対して支給を行っています。