杵築市議会 2022-12-09 12月09日－04号
◎福祉事務所長（秋吉知子君） ハラスメントの事案につきましては、職場のハラスメント相談窓口が有効ですが、施設内に相談窓口がない場合が大半ですので、身近な相談窓口としては、福祉事務所、子育て支援室、子ども福祉係でも相談をお受けするとともに、相談者の意向等に応じて、市の商工観光課、商工労政係と連携を図りながら、専門相談員が配置された関係機関へつなげていきます。
◎福祉事務所長（秋吉知子君） ハラスメントの事案につきましては、職場のハラスメント相談窓口が有効ですが、施設内に相談窓口がない場合が大半ですので、身近な相談窓口としては、福祉事務所、子育て支援室、子ども福祉係でも相談をお受けするとともに、相談者の意向等に応じて、市の商工観光課、商工労政係と連携を図りながら、専門相談員が配置された関係機関へつなげていきます。
創業支援業務につきましては、創業支援マネジャー３名、コーチングを行う相談員ということで出張メンター３名、メンタリングを行う伴走支援者としてオンラインメンター１名、創業支援パートナーとして合計６名を予定しているということでございます。 ○議長（衞藤竜哉君） ７番、後藤雅克君。 ◆７番（後藤雅克君） かなりの人数を投入して運営をしていくということは理解できました。
本市では、子育て世帯の悩みや困り、あるいは子供の成長・発達の不安や悩みについて、ちあぽーとで保健師や家庭児童相談員、母子・父子自立支援員、臨床心理士などを配置し、相談対応、支援を行っており、必要に応じて専門機関につなぐなど、それぞれに応じた適切な支援を行っています。
本市では、消費生活センターを平成２１年度に設置し、消費生活相談員が訪問販売や通信販売、電話勧誘、インターネットでの契約トラブルなどの消費生活相談に面談及び電話で受け付けて対応しています。
また、今年度は、中津市消費生活センターより、市内中学生を対象とした消費生活相談員による授業が可能である旨を校長会議において提案していただいているところでもございます。
また、専門相談員が二十四時間、三百六十五日相談を受け付けるヤングケアラー専用の電話相談窓口やＳＮＳ相談窓口を開設し、相談しやすい体制を整えております。 なお、本年八月末現在の利用状況は、電話相談が一件、ＳＮＳ相談がゼロ件となっているとのことです。
また、消費生活相談員は、相談対応のスキルアップや解決困難事例への対応に向けて、定期的に弁護士から研修を受けております。 今後におきましても、商品やサービスなど消費生活全般に関する市民からの苦情や相談に親切丁寧に対応し、特殊詐欺等の犯罪が疑われるような事案につきましては速やかに警察に連絡するなどして、本市における消費トラブルの解消や特殊詐欺被害の防止をしてまいります。
正規教員を対象とした年２回のストレスチェックと、こころのコンシェルジュと呼ばれる相談員──これは退職教員ですが、これによる年３回の学校訪問です。 取組の１つ目、ストレスチェックでは、自分自身のストレスがどのような状態にあるのか確認できることに加え、ストレスが高いと診断された職員に対しては、県教育委員会福利課保健師に対するメールでの個別対応や、医師による面接指導の監修が行われています。
この地域児童生徒支援情報交換会には、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーをはじめ、社会福祉課より、家庭児童相談員・母子父子支援相談員、学校教育課より担当指導主事、教育支援センターネロリ指導員、地域児童生徒支援コーディネーターが参加しております。その中で不登校傾向の子どもや家庭支援の必要な子どもたちの情報を共有し、それぞれの立場からの支援を行うように連携を図っております。
また、地域包括支援センターや障がい者相談支援センターなど関係機関との連絡会議や個別案件に係る事例検討などを通じて、現場に携わる相談員や有識者の方々と一緒に研修を行い、現場の声を聞く中で、職員のスキルアップを図っているところであり、今後も市民ニーズに対応できる福祉職の育成に努めてまいります。 ○議長（藤田敬治） 穴見議員。 ○４番（穴見憲昭） はい、ありがとうございます。
○34番（井手口良一） 次に、消費生活相談員制度についてお伺いします。 消費生活相談員は、消費者の側の相談ばかりに対応しているわけではありません。ハラスメントという判断基準が曖昧になりやすい相談などを含めて、相談の内容は複雑化、高度化、深刻化しています。 大分市の消費生活相談員は全て会計年度職員だと聞いています。そこでまず、現在、大分市の消費生活相談員は何人いるかお答えください。
また、県でも、専門相談員が二十四時間三百六十五日相談を受け付けるヤングケアラー専用の電話相談窓口やＳＮＳ相談窓口を開設し、相談しやすい体制を整えています。 本市としては、県や教育機関との連携を強化し、ヤングケアラーが直面する家族の複合的な課題を包括的に把握し、家族の状況に応じて、福祉・介護・医療など、適切な福祉サービスにつなげていきたいと考えています。
それから、訪問によるアウトリーチ支援としては、ひとり親家庭に限らず、保健師や家庭相談員のほか、社会福祉協議会、児童家庭支援センター和に委託して、訪問による生活支援等の事業を実施しています。 こういった事業を実施する中で就労支援を必要とする場合は、相談支援係や母子・父子自立支援員と連携を取り、対応を行っています。
○横川福祉事務所次長兼子育て支援課長 償還指導員につきましては、貸付けの審査、申請を受け付ける相談員が償還の業務を兼ねて行っておりますので、自分が申請を受け付けた人の分について、その後も関係性を保ちながら償還指導も行っている形になります。 民間事業者への委託につきましては、収入がないとか、市に対して１年以上返還がない債権について、民間に委託をして回収を行っている形になります。
○子どもすこやか部長（藤田恵子） 子供に関する相談や児童虐待対応については、職員のスキルアップが必要不可欠であるため、子ども家庭支援センターにおいて、新人研修、ケースワーカーや心理士、家庭相談員等の職種別研修、事例検討やロールプレイングによる実践形式の研修、児童養護施設に出向いての体験研修等を実施するとともに、中央児童相談所への職員派遣研修、県と市で実施する児童虐待対応合同研修会、国の研修事業への参加
そういった背景を踏まえまして、事業承継に係るサポートをする役割として、本市の担当課に専門の相談員ですとかコンシェルジュのような職員を配置してはどうかなというふうに考えたんですけれども、いろいろ聞き取りさせていただいた中で、今、既に大分県事業承継・引継ぎ支援センター等との連携がなされているということでありまして、それ自体は理解できました。
本市の子ども・子育て総合支援センター、ちあぽーとでは、保健師や看護師、保育士、臨床心理士、母子父子自立支援員、家庭児童相談員、要保護児童担当などの各種専門職が連携して様々な相談支援を行っています。
不登校支援相談員やカウンセラーが面談を行い、不登校児童、生徒や、その保護者の悩みの解消や社会的自立のきっかけとなる相談や援助を行っています。 保護者と課題意識を共有して、一緒に取組むという信頼関係をつくり、保護者が気軽に相談できる体制の充実に努めていきたいと考えています。
相談員としてベトナム人も常駐し、設置から約半年ですけれども、６０件ほどの相談のうち、中津市からも１４件の相談があったと聞いています。 相談内容は、雇用・労働問題、医療、結婚、離婚、ＤＶなどで、弁護士などとの連携もあるそうです。対応時間も夜７時までの設定や日曜日の対応などに加え、メールでの対応と非常に充実したものとなっています。
これは、妊婦の様々なケース、若年の方であったり、未婚の方であったり、また、養育の問題のある方など、そういった方々の相談が増加しており、相談件数や継続した関わりを求められることが多いことから、支援体制を強化するために家庭児童相談員と保健師を配置し、ワンストップで寄り添った支援を心がけております。