宇佐市議会 2023-01-30 2023年01月30日 令和５年第１回臨時会（第１号） 本文
議第一号 令和四年度宇佐市一般会計補正予算（第九号）についての一点目、大分園芸産地づくり支援事業補助金、省エネについてでございますが、事業目的は、電気料金が高騰している状況を踏まえ、施設園芸において消費電力の少ない省エネ機器・設備等の導入を支援することにより、経営の安定化を図ることとしております。 対象者につきましては、認定農業者、認定新規就農者等の大規模農家を事業対象者としております。
議第一号 令和四年度宇佐市一般会計補正予算（第九号）についての一点目、大分園芸産地づくり支援事業補助金、省エネについてでございますが、事業目的は、電気料金が高騰している状況を踏まえ、施設園芸において消費電力の少ない省エネ機器・設備等の導入を支援することにより、経営の安定化を図ることとしております。 対象者につきましては、認定農業者、認定新規就農者等の大規模農家を事業対象者としております。
また、具体的な取組として、行政は、地球温暖化防止啓発活動の周知徹底を図ることや、エコエネルギー普及啓発の推進、事業所への省エネ機器・設備の導入促進、低燃費車の導入促進、エコドライブの推進、津久見市地球温暖化対策実行計画を策定し、市が所有する施設における温室効果ガスの排出状況を把握し、より効果的な地球温暖化対策を推進することとしています。
今回の補正予算につきましては、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策として成立いたしました国の第２号補正予算に対応し、妊娠や出産時の経済的支援を図る子育て世帯への給付や、保育所等の送迎用バスの安全装置整備に対する助成、施設園芸農家の省エネ設備導入に対する支援を行います。 それぞれ早急な対応が必要であるため、本日、追加提案として提出いたしました。
また、今後の支援としまして、施設園芸の省エネの取組として、これまでの懸案でありましたヒートポンプ導入への補助金、４０事業者分、予算ベースで１億７,７１０万円、そのほか、飼料価格の高騰が畜産農家の経営に深刻な影響を及ぼしていることから、畜産農家の負担軽減を図るための補助金、８３事業者分、予算ベースで２,５５９万円を予定しております。 以上になります。 ○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
この中では、2030年度までには少なくとも100か所の脱炭素先行地域、いわゆる民生部門の電力消費に伴うＣＯ２排出の実質ゼロ地域をつくるとともに、全国で屋根置きなどの自家消費型太陽光、ゼロ・エネルギー・ハウジング（ＺＥＨ）規格住宅、建築物の高断熱化、省エネ性能等の向上、そしてまた、再生可能エネルギー電力を使用した電気自動車やプラグインハイブリッド車、水素自動車などに切り替えるゼロカーボン・ドライブなどの
私は、ごみ処理場の最終処分場の跡地利用でも、省エネ施設設置や収集車のＥＶ化など、また、その電力提供もできる独立した脱炭素施設になることが最終地点と考えます。 また、経費面では、これ以上、料金改定がなされずとも運営ができ、減量効果を上げる取組みを進めるべきと考えます。 視察先の高松市では３年に一度、料金改定を行っているようでした。
農林水産業費では、県が産地拡大を進める短期集中県域支援品目の農地を確保するための経費７８８万円、ＪＡおおいた東部エリア甘太くん部会の構成員が利用する共同利用機械の導入に対する補助金１５６万１,０００円、原木しいたけ生産者の省エネ型しいたけ乾燥機導入に対する補助金２７６万１,０００円、井手の上公民館裏の法面工事に要する経費４４８万５,０００円を計上しました。
具体的な取組では、行政は、地球温暖化防止啓発活動の周知徹底を図ることや、エコエネルギー普及啓発の推進、事業所への省エネ機器・設備の導入促進、低燃費車の導入促進、エコドライブの推進、津久見市地球温暖化対策実行計画を策定し、市が所有する施設における温室効果ガスの排出状況を把握し、より効果的な地球温暖化対策を推進することとしています。
今のエアコンは省エネ機能ですので、電気代も随分抑えて使うこともできます。検討を求めますが、いかがでしょうか。 ◯議長（衛藤博幸君）福祉課長。
第４款 衛生費、第１項 保健衛生費、第１目 保健衛生総務事業費の脱炭素戦略策定業務委託料について、本事業の具体的な内容は、との質疑に対し、一つ目は、中津市の脱炭素実現に向けた施策を示す中津市版ロードマップの作成としており、市内のエネルギー消費量、二酸化炭素排出量の調査に始まり、再生可能エネルギー導入拡大に向けた調査を行いながら、再エネ導入目標の検討や再エネ、省エネ等を推進する具体的な施策の検討を行っていきます
◎農林整備課長（関屋隆君） しいたけ増産体制整備総合対策事業補助金1,183万3,000円の増額につきましては、コロナ交付金を活用し、熱量を循環利用して乾燥させる省エネ型椎茸乾燥機の導入を促進するものです。
具体的には、日常生活、事業活動における省エネ行動の推進や省エネ性能の高い設備、機器の導入促進をはじめ、ごみの適正な分別と適正な処理、再生可能エネルギー、水素エネルギー等の導入を進めているところでございます。 ○議長（藤田敬治） 松本議員。 ○18番（松本充浩） はい、ありがとうございました。
３項目めは、省エネ改修住宅による固定資産税額の減額措置の拡充です。令和６年３月３１日までの間に、省エネ改修工事を行った場合、１年度に限り床面積１２０平米までの家屋の固定資産税を３分の１、認定長期優良住宅に認定されたものは３分の２まで減額するものとなり、今回の改正により、改修工事の内容等、適用範囲の拡大が行われます。
また、県は園芸農家や漁業者が省エネ機器や省エネ型エンジンを導入する際の支援を拡充するとしております。 市としましては農業者支援として、燃料や資材の高騰の影響が大きい園芸農家を支援するため、令和三年分申告で園芸作物の年間売上金額が百二十万円以上一千万円未満の農家に上限五万円を、一千万円以上の農家に上限十万円を補助いたします。
環境に配慮してリサイクル素材を使ったものや省エネ製品などの商品購入など、ほかにもたくさんの身近で誰もが取組み可能な活動が上げられます。 市としましても、ごみの減量に向けたエシカル消費教育は、持続可能な社会の実現のために重要であると位置付けており、市報やホームページなどで広報しながら、啓発活動に取り組んでいます。 また、個別のエシカル消費教育に関しては、主に次の三つの活動を通じて取組んでいます。
○野尻委員 個人住宅について、耐震補強や省エネ住宅への改良に係る補助金は、来年度予算計上していますか。 ○清水土木建築部次長兼住宅課長 住宅の耐震関係の補助金につきましては、毎年、都市計画部の所管として予算計上しております。 ○田島委員長 ほかに委員の皆さんから何かありませんか。 〔「なし」の声〕 ○田島委員長 以上で土木建築部の案件が全て終了いたしました。
石炭火力ゼロ、原発ゼロ、大規模な省エネ、再エネ普及こそ、気候危機を打開し、雇用を生み出し、ＧＤＰを引き上げる効果が期待をされています。 2050年ＣＯ2排出ゼロを表明した自治体は増えていますが、その取組は緒に就いたばかりです。全ての自治体が2030年までの地球温暖化対策推進計画を策定し、住民と共に実践の先頭に立ち、責任を持った取組を加速することが求められています。 そこで、質問します。
そうした中、事業所においては、エネルギーの使用の合理化に関する法律により、一定規模以上のエネルギーを消費する事業所は、毎年のエネルギー消費量の削減が義務づけられており、省エネの取組を進めているところであります。
本計画では、温室効果ガスの排出を抑制する緩和策といたしまして、エコライフスタイル、エコビジネススタイルの実現や、再生可能エネルギー等の利活用促進など６本の柱を掲げ、省エネ性能の高い設備、機器の導入をはじめ、再生可能エネルギー、水素エネルギー等の導入に取り組んでおります。