宇佐市議会 2022-12-07 2022年12月07日 令和４年第６回定例会（第３号） 本文
しかし、全国的な県費負担教職員の不足と同様に、これらの市費負担教員にも不足が生じており、現在、多人数学級支援教員が二名、習熟度別学習支援教員が四名配置できていない状況です。まずは、人員確保に向け、引き続き努力してまいりたいと考えております。また、配置につきましては、学校の実情や子どもたちの状況に応じた適正な配置ができるよう、今後も学校現場の状況把握に努めてまいりたいと考えています。
しかし、全国的な県費負担教職員の不足と同様に、これらの市費負担教員にも不足が生じており、現在、多人数学級支援教員が二名、習熟度別学習支援教員が四名配置できていない状況です。まずは、人員確保に向け、引き続き努力してまいりたいと考えております。また、配置につきましては、学校の実情や子どもたちの状況に応じた適正な配置ができるよう、今後も学校現場の状況把握に努めてまいりたいと考えています。
まず、教員不足につきましては、県費負担教員がなかなか不足している状況にございまして、教員免許の保有者が不足していることから、市民の方の中の教員免許を持っているような方にも、随分声をかけてですね、やはり県費負担教職員の分が、学級担任も含めまして、校務分掌がたくさんある中で、やっぱり、仕事をしていくものですから、そういう形をしているところで、不足が出ているということがございます。
│ ┃ ┠──────┼─────────────────────┼──────┨ ┃三番 │一、学校現場の生の声に耳を傾けて │市長 ┃ ┃赤野道和君 │ (1)県費負担教員・市費負担教員の定員確 │ ┃ ┃ │ 保ができずに、管理職が担任をした │ ┃ ┃ │ り、授業を受け持ったりしている学校 │ ┃
しかしながら、本市のように１学年１学級の学校が多い地域では、国の教職員定数上、学級担任以外の教職員が配置されずに、県独自の県費負担教職員が配置されている状況です。今年度も、複式学級が設置されました。しかし、県が独自に配置する教職員数には限りがあるため、十分な配置までは至っていません。
○教育部教育監（野田秀一） 市としての市費による正規教職員の採用につきましては、平成18年の市町村立学校職員給与負担法の一部改正により、市町村が独自に任用することは可能ではございますが、市費負担教職員と県費負担教職員の給与水準、勤務条件等に差異があること、さらに、円滑な人事交流や採用、承認、研修の在り方等に課題がありますことから、現時点では、市費による教員の採用は考えておりません。
二項目め、学校教員についての一点目、今年度の教員配置の状況も、各地の教委を調査すると、昨年度同様、厳しい状況ということだが、本市の状況はについてでございますが、県費負担教職員につきましては、現在、育休代替や病休代替など七名の欠員となっております。市費会計年度任用職員につきましても、本来必要な複式授業改善、多人数学級支援、習熟度別学習指導教員、特別支援教育支援員、十四名が配置できておりません。
県費や市費の会計年度任用職員等の配置状況はについてですが、県費負担教職員については、現在、定数の不足に加え、育休代替・病休代替など七名の欠員となっております。 市費会計年度任用職員につきましても、本来必要な複式授業改善、多人数学級支援、習熟度別学習指導教員、特別支援教育支援員十四名が配置できておりません。
そのことの資料については、資料３でお示しをしていますけれども、中津市内の年度を追って正規の職員、非正規の職員、非正規については県費負担だけではなくて、市の負担の授業を教える先生についてもお示しをしています。 いずれにしても年々数値が上がってきて、非正規の割合が上がってきているということなのですね。
二項目め、公立学校の教員不足問題についての一点目、大分県教委並びに宇佐市教委管内での休職者は何人いたのかについてですが、過去五年間、県内小中学校における県費負担教職員の精神疾患による病気休職者は、平成二十八年度、三十三名、平成二十九年度、二十四名、平成三十年度、三十一名、令和元年度、三十三名、令和二年度、三十名となっています。
当市の実態とその対策はについてですが、県費負担教職員につきましては現在、産育休代替など三名が欠員となっています。県教育委員会に一日も早い配置を求めていますが、市内はもちろん、全県的にも教員免許保有者が不足しており、非常に厳しい状況となっております。市教育委員会としましても、教員免許保有者の情報を集め、依頼をしているところでありますが、依然として欠員状況は改善されておりません。
四項目め、小中学校の教職員等の配置状況についての一点目、小中学校の教職員等の配置状況と、配置されてない状況であれば課題は何かについてですが、県費負担教職員につきましては、現在、育休代替や病休代替など四名が欠員となっております。市費会計年度任用職員につきましても、本来必要な複式授業改善臨時講師、多人数学級支援教員、習熟度別学習指導教員、特別支援教育支援員のうち十名が配置できていません。
本市においては今後の児童数の推移から数名の増員が必要となることが予測されますので、県費負担教職員の配置について今後も県教育委員会に要望してまいります。 以上で答弁を終わります。
しかし県費負担で何とか引き下げてもらうことはできないかと、もう農家の人はやらないというんだという話をしました。そして、１年目はだめでしたと。
そうした中、本市においては、令和２年度の県費負担教員、いわゆる加配を小学校22人、中学校15人、合計37人を県に申請しましたが、16人は認められず、最終的に認められたのは小学校11人、中学校10人の合計21人でした。
しかしながら、本市のように１学年１学級の学校が多い地域では、国の教職員定数上、学級担任以外の教職員が配置されずに、県独自の県費負担教職員が配置されている状況です。合わせて今年度は、複式学級が設置されました。しかし、県が独自に配置する教職員数には限りがあるため、十分な配置までは至っていません。
本市では、教員の増員に対し、県が配置する教職員定数に加え、独自に大分っ子学力向上推進事業に係る非常勤講師や補助教員など、県費負担教職員以外の教職員を市費により配置していると、この間答えられておりますが、過労死ラインを超える残業をされている先生方がほぼ毎月報告されている現状では、職員配置が十分でないことは明白です。 そこで、質問です。
本市では、教員の増員に対し、県が配置する教職員定数に加え、独自に大分っ子学力向上推進事業に係る非常勤講師や補助教員など、県費負担教職員以外の教職員を市費により配置していると、この間答えられておりますが、過労死ラインを超える残業をされている先生方がほぼ毎月報告されている現状では、職員配置が十分でないことは明白です。 そこで、質問です。
そのため、大分県教育委員会では、本年２月に教育委員会規則を改正し、県立学校等の県費負担教職員に対する上限方針を定めました。 市教育委員会としても、県教育委員会規則改正に準じて、小・中学校の上限方針を定める必要があることから、本年４月１日施行に向け、３月教育委員会定例会において、その方針を定める予定としております。 次に、時間外勤務の削減に向けた取組についてでございます。
公立小中学校の教員は、県費負担の市町村職員ということで、先生方の指導・監督は中津市の責任であると思います。子どもと保護者に安全で豊かに学べる学校を提供するために、子どもたちの人権を守る先生方の研修は、中津市ではどのように行われているでしょうか、お伺いします。 ○議長（山影智一） 教育委員会教育次長。
そして、職員団体との話につきましては、公立学校の県費負担教職員の場合、変形労働時間制は勤務条件に関する制度であることから、労使協定ではなく、任命権者である県の条例により導入することになると理解しています。