中津市議会 2022-12-21 12月21日－07号
その中で、エコノミストで主な肩書きが株式会社日本総合研究所主席研究員、そして多くの著書を出版している藻谷浩介氏による講演が行われました。演題は、「大分はコロナ禍をチャンスにできるか」でしたが、共感もありましたので、この講演内容を基に、中津市においてどんな取組みが必要かという課題共有が図れればと考えます。どうぞよろしくお願いします。
その中で、エコノミストで主な肩書きが株式会社日本総合研究所主席研究員、そして多くの著書を出版している藻谷浩介氏による講演が行われました。演題は、「大分はコロナ禍をチャンスにできるか」でしたが、共感もありましたので、この講演内容を基に、中津市においてどんな取組みが必要かという課題共有が図れればと考えます。どうぞよろしくお願いします。
令和３年７月には、行政のデジタル化・ＤＸ推進のため、ファンクショナル・アプローチ研究所の横田尚哉氏による、目的から問題の本質に迫る思考技術の研修会を開催しました。これにより、常に「誰のため？何のため？」を念頭に置き業務に携わるようにしています。
そういうことを踏まえて、当初、指定管理の申込みをするときに、当然、査定をされて、今のＮＰＯ法人おくぶんごツーリズム研究所が指定をされたと。我々も当然それを認めたわけなんですけれども、まず最初に基本協定を結ばれると思うんです。そのときに、ここのおくぶんごツーリズムがきちんと申し出た事業計画が、そのとおりに遂行されたのか。
◎企画財政課長（内野剛君） 先ほどから風の郷の件でお話をしていますが、たしか私が商工観光課長だったのが元年のときだったんですが、そのときに、大銀経済研究所の中で、そこの存続させるかどうかという議論をしたと思います。 そのときに、やはり給料と、あと営業で出している物の分を合わせると、年間８,３００万ほど出している。それとか、１４万人ここに来ていると。あと、杵築のイメージをアップしていると。
また同日には、ファンクショナル・アプローチ研究所の横田尚哉氏立会いの下、津久見市デジタル化推進チームによる業務改善の提案を受けました。 １０月２９日には、津久見観劇会事業「野々村友紀子講演会」が市民会館で開催されました。講演の最後にはたくさんの質問に答えるなど、会場は大いに盛り上がりました。
国立環境研究所の調査によりますと、その二酸化炭素を１世帯当たり年間平均約３，９００キロ排出していると言われております。それを吸収するのに、よく手入れをされた４０年生の杉で約４４０本必要とされております。樹齢８０年生になると吸収量が４分の１に激減をします。戦後７７年、植林はしたが、その後、手入れされていない人工林が森林の大部分を占めております。適切な間伐等森林管理が望まれております。
人口推計を、今後の推計をお尋ねしたのですけれど、市として推計は出せないということだったので、私のほうで名古屋大学附属研究所の人口推計ツールで、５年スパンの山国の人口推計を出してみました。議長に許可をいただいて資料にアップしていますので、参考にしていただきたいと思います。
２０２１年日経ＢＰ総合研究所から、２０代以上の働く世代を対象に８分野、暮らし、安心、安全、子育て、活力など、住みよさの調査をした結果、住みよいまち九州エリアランキング２０都市の中で、中津市は８位、全国では３４９都市で５１位でした。市長の目指す暮らし満足Ｎｏ．１のまちに少しずつ近づいているように感じます。 では、最初にコロナ禍でもプロポーズ大作戦。相思相愛を目指して。
社会保障・人口問題研究所が２０１５年に行った調査では、子どもの数が理想は３人以上、予定は２人以上としている夫婦で、理想どおりの子どもが持てない理由として一番多かったのは、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからで６９．８パーセント、２位の高齢で産むのは嫌だからの３８．１パーセントを大きく引き離し、経済的問題が少子化の大きな要素になっていることを示しています。
│ ┃ ┃ │四、変異株（オミクロン株）置き換わりに │ ┃ ┃ │ よる感染拡大について │ ┃ ┃ │ (1)国立感染症研究所が、変異株（オミク │ ┃ ┃ │ ロン株）が支配的な状況が世界中に継 │ ┃ ┃ │ 続している。
その後、令和２年３月に高橋支配人が発起人となり、アウトドア・サウナ協議会「おんせん県いいサウナ研究所」が設立されました。参加した市内の事業者が連携して、アウトドア・サウナの普及とサウナのまちの認知度アップ、地域活性化につなげようと事業を推進していきました。同年12月には、辻河原農村公園にて、サウナイベント「サウナ万博ｉｎ豊後大野」が初開催されました。
８月１０日には、主幹・主査を対象に、株式会社ファンクショナル・アプローチ研究所の横田尚哉氏による「誰のため？何のため？」といった、目的から問題の本質に迫る思考技術の研修会を開催しました。 これに伴い、８月１８日には、津久見市デジタル化推進チームとして１６名の職員に辞令交付を行い、８月２３日にはデジタル化推進チームの第１回目のワークショップを開催いたしました。
また、先ほど議員が言いました目標なんですが、令和２年度に行いました国勢調査を基に、国立社会保障・人口問題研究所が推計する新たな将来人口が令和５年度に公表される予定でございます。それによって、また目標数値が変わってくるのかなと考えております。 以上であります。 ○議長（藤本治郎君） 加来議員。 ◆13番（加来喬君） 先ほど高校生の医療費の無償化という話が出ました。すばらしいことだと思います。
本市の人口は、平成３０年に国立社会保障・人口問題研究所が公表した将来推計人口によりますと、令和２２年、２０４０年には２万４，１９４人になると推測されています。今後は、人口減少に伴い、顕在化する多くの課題について対応することが求められています。
このようなことから、大学等の定義を改正することは考えておりませんが、条例の施行後におきましても、ハーバード大学生との交流会や、早稲田大学及び株式会社ＡＮＡ総合研究所と連携したワークショップの実施などに取り組んでおり、今後とも県内外を問わず、関係する大学と協力関係を構築し、中小企業振興に資する取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（藤田敬治） 堤議員。
このワーケーションについて、令和三年三月二十六日、日本経済新聞に矢野経済研究所の調査レポートが取り上げられています。令和二年度の市場規模は六百九十九億円だったと。令和三年度は、前年度比一一％増の七百七十七億円となる見通しだ。令和四年度の見通し九百九億円、令和五年度千七十七億円、令和六年度千七百四億円、令和七年度三千六百二十二億円。
教育委員会の中に研究所というものがあるそうです。その研究所、教育研究所というところが実はこの冊子を作っているんですけれども、非常にすばらしいものを作られましたね。作られた経緯、どんなものがあったか教えてくださいというようなお話をしたんですけれども、これは十年の蓄積ですというふうにおっしゃっていました。教育委員会が十年間かけて、現場の生の声を拾い上げてきたと。
国立社会保障・人口問題研究所が、平成２７年の国勢調査を基に、将来人口を推計したものが最新であります。これによると、杵築市の将来人口は、令和７年が２万６,４０４人、令和２７年が１万９,３１２人、令和４７年が１万３,１７８人と予測されております。
また、株式会社大銀経済経営研究所の施設等維持改善調査で報告を受けました改善計画を参考に外塀や宿泊棟など温泉施設以外に改修が必要な個所の洗い出しや改修費の算出などを行っております。 なお、温泉施設やその他改修が必要な個所の改修工事は令和５年度を予定しております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
猿の研究で国際的に権威のある京都大学霊長類研究所は、ニホンザルが海外に流出しそうな場合、直接にも間接にも、流出を促進するような行為に手を貸すべきではないとしています。予算案を上程する以上、政府による輸出許可を得られるという確認はしていると思われますが、許可の要件には、受入国側の施設整備があります。その辺を含めて、国の意向について詳しい説明を求めます。 ○議長（藤田敬治） 佐々木商工労働観光部長。