津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
そして、国・大分県等からの情報収集、全国の先進事例の調査研究などを行い、新庁舎建設や観光関連計画との整合性を図る中で、特に、大分県と連携し総務省、国土交通省等の国の動向に十分注視しながら、新庁舎建設に向けての設計業務、津久見市都市計画マスタープランの改訂、津久見市グランドデザイン構想の策定、さらには、都市計画マスタープランの高度化版と位置づけられている津久見市立地適正化計画の策定等の業務を精力的に実施
そして、国・大分県等からの情報収集、全国の先進事例の調査研究などを行い、新庁舎建設や観光関連計画との整合性を図る中で、特に、大分県と連携し総務省、国土交通省等の国の動向に十分注視しながら、新庁舎建設に向けての設計業務、津久見市都市計画マスタープランの改訂、津久見市グランドデザイン構想の策定、さらには、都市計画マスタープランの高度化版と位置づけられている津久見市立地適正化計画の策定等の業務を精力的に実施
本市においては、地域防災力向上のため、令和三年四月に消防団員の処遇改善策として、報酬の引上げを実施しましたが、同年四月十三日に国から消防団員の報酬等の基準の策定等についての通知が発出され、消防団員の報酬等の基準が示されました。
総務省消防庁は、全国の消防団員数が年々減少し、憂慮すべき危機的状況となっていること、一方で、近年、災害が多発化・激甚化する中で、消防団の果たす役割は非常に大きくなっており、報酬や出動手当をはじめとした処遇の改善に一層取り組む必要があるとの考えの下、令和２年１２月から令和３年６月にかけ、消防団員の処遇等に関する検討会を設け、同検討会の中間報告を踏まえ、令和３年４月に、消防庁長官から「消防団員の報酬等の基準の策定等
第１条 歳入歳出予算の補正 歳出 第７款 商工費 第２条 繰越明許費の補正 第２表中 １追加 第７款 商工費 【報告事項】 ①新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰等に係る支援策について ②大分市中心市街地活性化基本計画について ③大分市中央通り歩行者天国について ④「大分市産業用地整備方針」の策定等
│ ┃ ┠──────┼─────────────────────┼──────┨ ┃三番 │一、消防庁は昨年四月、「消防団員の報酬 │市長 ┃ ┃赤野道和君 │ 等の基準の策定等について」という消防 │ ┃ ┃ │ 庁長官通知を、都道府県知事及び指定都 │ ┃ ┃ │ 市市長に対して出している。
ケアラー支援に関する条例は、介護者、すなわちケアラーが個人として尊重され、健康で文化的な生活を営むことができるよう社会全体で支えることを目的として、基本理念、自治体の責務や住民、事業者、関係機関等の役割を定め、推進計画や基本方針の策定等をするものと認識をしていますが、こういうケアラー支援条例の制定が全国で少しずつ始まっています。
その中で、計画策定等における地方分権改革の推進に向けてとして、３名の自治体の長を含めた９名の委員と専門部会の計画策定等に関するワーキング部会も設置される中、提言がまとめられております。
また、国は新たな広域道路交通計画の策定等も参考にして、平常時、災害時を問わず、物流・人流の確保、活性化に期待している中に、ＩＣＴ交通マネジメント計画というものもございます。
これまで本市では、運航主体である公益社団法人別府湾をきれいにする会に理事として参画し、会費負担金を支出する中で、予算面や事業計画の策定等に関わってきたところでございます。また、本市清掃工場に流木等を搬入する際には施設使用料を免除するなど、環境保全に向けた活動を連携して取り組んできたところでございます。 ○議長（藤田敬治） 松本議員。 ○18番（松本充浩） はい、ありがとうございました。
◎企画財政課長（内野剛君） 実施要綱の中で基本構想や基本計画の策定等の場合、パブリックコメントを実施するものとしており、各課において、この要綱に基づいて実施しています。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君） 昨年度各種の計画が上がっていたと思いますが、パブリックコメントの実施の状況はどうでしょうか。 ○議長（藤本治郎君） 内野企画財政課長。
本市では、都市計画マスタープランや立地適正化計画の策定等によるまちづくりの誘導策などを講じるとしていますが、現状では十分対処できていないのではないかと思われます。 このため、立地適正化計画についても、具体的なインセンティブのある誘導策や一定の規制などが必要と考えますので、今後の状況を踏まえた対応、検討方をお願いいたします。
本市では、都市計画マスタープランや立地適正化計画の策定等によるまちづくりの誘導策などを講じるとしていますが、現状では十分対処できていないのではないかと思われます。 このため、立地適正化計画についても、具体的なインセンティブのある誘導策や一定の規制などが必要と考えますので、今後の状況を踏まえた対応、検討方をお願いいたします。
緊急財政対策についてですが、まずもってこの件については、市長以下三役、そしてまた係長、関係職員の皆さん、本当に、この緊急財政対策の策定等については、日夜努力をしていただいております。何回か夜遅く職員の方からも電話があって、何よ、まだ頑張りよるんかいというようなことですね、本当に敬意を表したいと思いますが、まだまだ大変な時期は続くと思います。
現行計画では、平成23年３月の改定から10年目となる中間年次令和２年を迎えるに当たりまして、社会経済情勢や都市の現況、市民ニーズを確認するとともに、上位・関連計画の策定等との整合を図り、時代に即した計画とすることを目的に改定を行うこととしています。 次に、左側中段にあります２、上位・関連計画との関係性、現行計画の内容についてです。
現行計画では、平成23年３月の改定から10年目となる中間年次令和２年を迎えるに当たりまして、社会経済情勢や都市の現況、市民ニーズを確認するとともに、上位・関連計画の策定等との整合を図り、時代に即した計画とすることを目的に改定を行うこととしています。 次に、左側中段にあります２、上位・関連計画との関係性、現行計画の内容についてです。
四点目、経済産業省、国土交通省など、国の支援の中身についてですが、今回の実証実験の結果を踏まえ、選定された自治体が目指す新しいモビリティサービスの将来構想の実現に向けた事業計画策定等の支援が受けられます。
こちらの策定等に関する関係者としましては、障害のある当事者、福祉事業者、地域をコーディネートするコーディネーター、地域住民、それと福祉関係機関、医療機関がつながり、計画を共有し訓練して、それを検証することが、今後より効果的な計画につながると考えてはいます。今後も、その仕組みづくりに向け検討を続けてまいりたいと思っています。 ○２番（竹内善浩君） これは、聞いて大丈夫なのですね。
ところがガイドラインの中に謳われている「竹田市地域新エネルギービジョン策定等事業計画書」ですね、この中には、84ページなんですが、風力発電、これは平成22年の２月に大分県竹田市ということで出来上がったものなんですが、「自治体がシンボル的に導入するケースの場合、費用の関係から単基・数基程度となるのが一般的ですが、導入基数が少ない場合にはメンテナンス・故障のために収支が合わないことが多く、現実性は低いと
もう時間がありませんので、そのオープン・エーという業者に整備構想策定等支援業務というのを委託しているのですね。委託期間は来年平成31年の２月28日までにその委託した業務内容の報告があるのですね。その報告があれば、それは広く市民に公開できるのですか。そして、市民から意見を聞くことになるのですか。 ○教育参事（稲尾 隆君） お答えいたします。