宇佐市議会 2022-12-08 2022年12月08日 令和４年第６回定例会（第４号） 本文
前回の臨時議会で、肥料等の高騰による支援、来年度作の主食米に対する支援を取っていただいた、大変ありがたい部分ではございますが、先ほど述べましたように、米価自体としてはですね、昨年度と同様の低い水準と変わらないという部分であります。
前回の臨時議会で、肥料等の高騰による支援、来年度作の主食米に対する支援を取っていただいた、大変ありがたい部分ではございますが、先ほど述べましたように、米価自体としてはですね、昨年度と同様の低い水準と変わらないという部分であります。
肥料、農薬、燃料、飼料、資材の高騰、併せて米需要の減少の加速による米価を筆頭に農産物価格の長引く低迷等、農業、農村は厳しい現状に直面しております。 豊後大野市の農業は、先人が古くから汗を流して築き上げた豊かな土壌、それと風土に恵まれた広大な農地が点在し、近年では大分の野菜畑と言われるほど多彩な野菜が栽培されています。また、大分が誇る肉用牛「おおいた豊後牛」の主要産地でもあります。
近年の米価の低迷により農業所得が減少する中、中山間地域の農業の維持及び資源循環型農業の推進を図るため、令和３年度より山国米のブランド化に向けてやまくに誉の取組みを始めています。 堆肥センターやまくにの完熟堆肥で生産した山国のおいしいお米をブランド米「やまくに誉」と命名し、買取り価格を高く設定することにより生産者の所得向上につなげたいと考えています。
1)国内の米農家には過剰解消は自己責任とばかりに、低米価と生産調整を押しつけ。 2)本当に過剰なミニマム・アクセス米には一粒たりとも手をつけず、新潟コシヒカリ並みのアメリカ米を買い支えて輸入を続けると。 3)高価輸入と販売価格の差額は、日本国民の税金で賄うと。 こういう状況だと思うんです。一体どこの国の政府なのでしょうか。どこまで農家と国民をばかにするのでしょうか。
そこで、データの動向について、生産費とそれから販売米価、大体どうなっているか、お尋ねいたします。 ○議長（中西伸之） 農政振興課長。 ◎農政振興課長（原田宗法） それでは、現在、公表されています令和２年度の数字で申し上げますと、大分県内の米の生産原価は６０キログラム当たり２万７９２円となっています。
そのような中、国の地方創生臨時交付金の活用ではありますが、米価下落対策として、主食用米に対して一反当たり四千円の助成や、小規模事業者への直接支援、学校給食費の無償化などなど、市民の切実な要求に対する取組が行われました。 しかし、主に次の点において、この一般会計決算について認めるわけにはいきません。
それから二点目として、昨年度の米価暴落に引き続き、安価な米価に対する助成、これは考えなかったのかお知らせください。 次に、概要の同じ五ページの十一款一項一目農地・農業用施設災害復旧事業費、補助ですが、二億三千七百二十一万六千円、農地、施設の被災箇所の数、被災状況など詳細な説明を求めます。
特に、農業の基幹である稲作について、米価に対する価格所得補償政策のさらなる充実の考えは、少なくても再生生産が可能になるよう地方自治体として支援の具体化を検討すべきではありませんか。 第５に、ごみ袋有料化に関してです。 令和７年度の減量目標と令和３年度ごみ減量の評価について伺います。
昨年３月の定例会でも、人材確保対策の中で一般質問をさせていただいたのですが、今回は重油や肥料などの原材料の高騰、魚価や米価の低迷など、逆風の経営環境の厳しい中で日夜頑張っている水産業と農業に絞りまして、新規就農を中心に質問をしたいと思います。 私の身近なところでは、農業も水産業も、商工業も土木建築業も、それぞれに技術の伝達、バトン渡しができ、一緒に頑張っている親子が少なからずいます。
一方、高齢者の命綱である年金が下げられまして、農家も低米価が続く見通しとなっております。働く人たちの賃金の状態も、実質賃金が下がり続けているという状態です。 このような厳しい社会経済情勢にある市民に対して、ごみ袋の有料化とごみ持込み料の値上げで新たに１億６，０００万円もの負担を増やすことになるのは、本当に市民の人たちは我慢できないという意見が多数寄せられております。
今御承知のとおり、米価がずっと下がっている、１万円そこそこの価格の中で、なかなか米を作ること自体が大変な中で、今農地を維持するのは大変な状況です。
また、物価高騰のためではありませんが、昨日の一般質問でも出ておりました県内有数の穀倉地帯である宇佐市では、米価下落に対する助成を行っております。 本市は、農業が基幹産業であります。その農業を守るためにも、いち早く支援を実施していただきたかったと思います。 臨時交付金は、もう全て充当済みということですが、再度、何らかの支援を検討できないか、もう一度お伺いいたします。
１、米価下落を受け、主食用水稲生産者への市単独の直接助成はできないかの質問を許します。 嶺英治君。 〔８番 嶺 英治君質問者席登壇〕 ◆８番（嶺英治君） 本日は２つの質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 まず、１点目です。米価下落を受け、主食用水稲生産者への市単独の直接助成はできないか。 物価が上昇する中、全国的な米価下落が顕著である。
政府は、深刻な米価下落対策に十分な対策を取らないまま、昨年11月19日、新たに26万トンの主食米生産数量を削減する計画を発表しました。同時に、2020年度から水田活用の直接支払交付金の見直しを明らかにしました。2022年から26年の５年間に、１度も米を作らなかった水田は、水田活用の直接支払交付金の対象水田から外すというものであります。
農家は低米価、経費の高騰、それから商業、サービスの業界の方々も客足が増えずに、日ノ出町でしたか、既に二つのお店が閉店して、経営者は派遣社員として働いているという話も実際お聞きしました。こうした市民のところに届く支援金というのが必要ではないかと。
反対討論は行いますが、今議会での稲作農家への低米価支援策、また、ロシアによるウクライナ侵略という事態に世界が直面している中で、憲法９条の平和主義を擁護・尊重し、非核平和都市宣言としての取組み、学校における平和授業等の取組みを通じて、我が国の憲法の平和主義を広める立場を明らかにされたことは、困難に直面している農家を励まし、平和を求める市民の願いに応えるものとして、市長の決意・判断・理性に心から私は敬意
最悪の現れが、昨年来の米価の大暴落への対応です。 米価は市場で決まるとの立場に固執し、生産費を大きく下回る低米価を放置、農家には史上最大の減産を強いながら、ミニマムアクセス米輸入米は聖域扱いです。また、条件不利地の農業を一気に衰退させかねない水田活用交付金の大幅見直しをいたしました。政府が育成するとしてきた大規模経営や集落営農からも、もう続けられないと悲鳴が上がっています。
また、営業所得については、総務省の統計調査や民間の景気調査を参考に１８９万６，０００円の増、農業所得については、令和３年水稲の作柄や米価などを参考に考慮しまして２４万６，０００円の増、その他所得については、厚生労働省の資料を参考に２０万２，０００円の減、分離譲渡所得については、土地の売買件数と面積の前年対比から３９６万８，０００円の増を見込んでいます。
２ 米価下落に対する生産農家等への支援について (1) コロナ禍による外食産業への営業自粛、時短営業は国産米の需要減、過剰在庫により全国的に米価下落となった。２点伺う。 ① 助成を求める農業団体等からの要望について。 ② コロナ禍における農家の現状をどのように認識しているか、伺う。 (2) 全国で地方自治体による独自支援が広がっている。本市ではどのような検討があったか。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける方々への主な支援策として、３回目のプレミアム商品券の発行のほか、米価下落による水稲栽培農家の減収に対する支援や、影響を受けた飲食店及び宿泊施設等への支援策として、市内宿泊所へ市内で使用できるクーポン券を配布して、観光誘客を図る事業を令和３年度の補正予算に計上しています。