中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
次に、議第８７号 中津市職員の給与に関する条例等の一部改正について、職員の給与については労働組合の方と協議の上での決定だということで了解をしておりますが、特別職の期末手当については、きちんと議会で審議ができるように、別立てにしていただきたいがいかがかとの質疑に対し、改定の根拠については、共通している部分であるため、今回職員の給与等関係条例として一括して提案しています。
次に、議第８７号 中津市職員の給与に関する条例等の一部改正について、職員の給与については労働組合の方と協議の上での決定だということで了解をしておりますが、特別職の期末手当については、きちんと議会で審議ができるように、別立てにしていただきたいがいかがかとの質疑に対し、改定の根拠については、共通している部分であるため、今回職員の給与等関係条例として一括して提案しています。
本件は、地方公務員法等の一部改正に伴い、職員の定年が段階的に６５歳に引き上げられるため、管理監督職の降任や定年前再任用短時間勤務職員の任用、６０歳に達した以後の最初の４月１日以後の職員の給与等に関し必要な事項を定めるとともに、関係条例の整備を行うなど所要の改正を行うもので、委員から、定年による退職の特例のところで特殊性という文言があるが、災害対応のプロジェクトリーダー等が該当するのかとの質疑があり、
今後、当分の間、職員が６０歳に達する年度の前年度に、６０歳以降の任用や給与等の情報提供を行った上で、職員の６０歳以降の勤務意思を確認することとしていまして、職員はその情報に基づきまして、６０歳以降の働き方を自分の意志で決定することとなります。 また、現在も６０歳で定年退職した職員の多くにつきましては、再任用職員として勤務する実績がございまして、またその任用期限については６５歳までとなっています。
本件は、地方公務員法等の一部改正に伴い、職員の定年が段階的に６５歳に引き上げられるため、管理監督職の降任や定年前再任用短時間勤務職員の任用、６０歳に達した日後の最初の４月１日以後の職員の給与等に関し必要な事項を定めるとともに、関係条例の整備を行うなど、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第７４号は、津久見市飲用水供給施設の設置及び管理に関する条例等の一部改正についてであります。
次に、議案第９８号杵築市特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正については、令和４年人事院勧告を基に特別職の職員の給与に関する法律の一部が改正され、国家公務員の特別職の職員の期末手当が引き上げられたことにより、本市の特別職の期末手当をこれに準じて引き上げるため、所要の改正を行うものです。
ご存じかと思いますが、公立学校教員の給与は、給特法、これは公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法により、給料月額の４％が調整手当として支給されるのみで、時間に換算すると約５時間分の手当がつくのみで、時間外勤務手当の支給はありません。手当と実態には大きな差が生じています。
最後に、人事異動等に伴い、各款にわたって給与等人件費を調整計上いたしました。 以上、歳出について申し上げましたが、その財源は国県支出金、繰入金、繰越金、諸収入等です。 次に、議案第７４号令和４年度杵築市ケーブルテレビ事業特別会計補正予算（第１号）については、令和３年度決算剰余金処分、一般会計からの補填分に伴うケーブルテレビ事業基金の積立てを計上しました。
ですから、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の中で、残業の区分け、見極めが難しい教員には前もって手当で調整をするとの形をとっておりますので、委員御指摘のように、その範疇ではなかなか難しい勤務体制になっているかと思います。 この超えた部分を、どのように働き方改革で改善していくのか、できれば処遇改善で上げていくのかなど、いろいろな議論が今後出てくるのではと思っています。
１９７２年に施行された給特法、公立の義務教育諸学校の教育職員の給与等に関する特別措置法というのが、非常に長いんですが、俗に言うと、教員の間では給特法というんですけど、公立学校の教員には時間外勤務手当と休日勤務手当が支払われないことになっています。その代わり、基本給の４％に当たる教職調整額が支給されています。
給与振込、給与等の支払い日ごとに総務課がデータを作成をいたします。総合振込、各課が支払いの目的ごとにファームバンクの利用申込みを行い、作成をいたします。その３種類のうち、今回の山口県阿武町のケースは、当市の総合振込に該当すると思われます。
○総務部長（永松薫） 本市の休暇制度につきましては、地方公務員の育児給与等に関する法律や、地方公務員法等の規定に基づき、条例や規則等を定め、運用を行っております。 特に男性職員に係る育児休業の取得促進を目的として、令和２年９月に、男性職員が所属長と育児休業等の取得に関し相談するためのチェックシートを導入するとともに、育児休業を取得した際の給料等への影響額について周知を行いました。
地域経済への影響をいうことでございますけれども、先ほども申しましたとおり、公務員の給与等の決定につきましては、人事院勧告、それから大分県の人事委員会の勧告に準じて行うものということになっていますので、そこら辺に関しては、加味をしていません。 ○議長（中西伸之） 川内議員。
○市民部長（佐藤善信） 所得税法の第28条第１項に規定する給与等の支払いを受けている者に、青色事業専従者及び白色事業専従者も含まれておりますことから、青色事業専従者及び白色事業専従者も、国による財政支援の対象になるものと認識しております。 ○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
最後に、人事異動等に伴い、各款にわたって給与等人件費を調整計上いたしました。 以上、歳出について申し上げましたが、その財源は、国庫支出金、繰越金、諸収入、市債等です。 次に、議案第６６号令和３年度杵築市ケーブルテレビ事業特別会計補正予算（第１号）については、職員２人分の人件費の調整と、令和２年度決算剰余金処分、一般会計から補填分に伴うケーブルテレビ事業基金の積立てによる補正が主なものです。
──┼─────────────────┼───┼─────┼───┨ ┃議第 │宇佐市子ども医療費の助成に関する │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃ ┃六十七号│条例の一部改正について │ │ │ ┃ ┠────┼─────────────────┼───┼─────┼───┨ ┃議第 │宇佐市消防団員の定員、任免、服 │ │ │ ┃ ┃六十八号│務、給与等
次に、議第六十八号 宇佐市消防団員の定員、任免、服務、給与等に関する条例の一部改正についてですが、これは本市の消防団員の任用条件を緩和するとともに、国から消防団員の報酬等の基準が示されたことに伴い報酬の区分等を見直すため、所要の改正を行うものであるとの説明がありました。 当委員会で審査した結果、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
その単価とですね、今現在、支援員のですね、給与等に関わる費用をですね、勘案しまして、それを超えた部分については補助していこうという形になっておりますので、今後ですね、対象となる児童クラブと連絡協議会と協議いたしまして、内容を処遇改善できるようにですね、協議してまいりたいと思っております。 それとですね、処遇改善のほかに送迎支援事業というものもございます。
議第六十八号は、宇佐市消防団員の定員、任免、服務、給与等に関する条例の一部改正についての件でございますが、これは本市の消防団員の任用条件を緩和するとともに、国から消防団員の報酬等の基準が示されたことに伴い、報酬の区分等を見直すため、所要の改正を行うものであります。
宇佐市固定資産評価審査委員会条例等の一部改正につ いて 議第六十四号 宇佐市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改 正について 議第六十五号 宇佐市スポーツ施設条例の一部改正について 議第六十六号 宇佐市立保育所設置条例の一部改正について 議第六十七号 宇佐市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正に ついて 議第六十八号 宇佐市消防団員の定員、任免、服務、給与等
このような中、文部科学省は、学校における働き方改革を推進するための方策の一環とすることを大義名分として、公立の義務教育諸学校等の教職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正し、１年単位の変形労働時間制の導入を強行しようとしました。これは、１年単位の変形労働時間制を規定した労働基準法第32条の４について、公立学校の教育公務員に適用できるように、地方公務員法第58条の読替規定を整備したとしています。