津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
国は、世界全体の気温上昇を抑えるパリ協定等を踏まえ、令和２年１０月に２０５０年カーボンニュートラル、つまり２０５０年までに二酸化炭素の排出実質ゼロ％を宣言し、その際、菅総理大臣は２０３０年度の温室効果ガス排出量を２０１３年度比４６％減とする新しい目標を表明しました。
国は、世界全体の気温上昇を抑えるパリ協定等を踏まえ、令和２年１０月に２０５０年カーボンニュートラル、つまり２０５０年までに二酸化炭素の排出実質ゼロ％を宣言し、その際、菅総理大臣は２０３０年度の温室効果ガス排出量を２０１３年度比４６％減とする新しい目標を表明しました。
│ 提 出 先 │ ├──────────┼───────────────────┼──────────────┤ │ │地方財政の充実・強化を求める意見書 │衆議院議長 │ │ │ │参議院議長 │ │ │ │内閣総理大臣
令和四年九月二十二日 大分県宇佐市議会 衆議院議長 細 田 博 之 様 参議院議長 尾 辻 秀 久 様 内閣総理大臣 岸 田 文 雄 様 財務大臣 鈴 木 俊 一 様 総務大臣 寺 田 稔 様 厚生労働大臣 加 藤 勝 信 様 内閣府特命担当大臣（地方創生） 岡 田 直 樹 様 内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 山 際 大志郎 様
世界的な脱炭素の動きの中で、令和２年１０月２６日、菅内閣総理大臣は、所信表明演説において、我が国が２０５０年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、加えて、令和３年４月には、地球温暖化対策推進本部及び米国主催の気候サミットにおいて、２０５０年目標と整合的で、野心的な目標として、２０３０年度に、温室効果ガスを２０１３年度から４６％削減することを目指す。
この選挙期間中には、応援演説を行っていた安倍晋三元内閣総理大臣が銃撃され、お亡くなりになりました。どのような事情があったとしても、暴力により他者の貴い命を奪うということは決して許されるものではありません。生前の御功績に敬意を表するとともに、心からお悔やみを申し上げます。 次に、最近の市政の動きについて御報告申し上げます。
以上、地方自治法第99条の規定により、衞藤竜哉議長から内閣総理大臣及び関係大臣に提出したいと思います。慎重審議のほどよろしくお願いいたします。 〔総務常任委員会委員長 嶺 英治君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君） 次に、発議第６号について、厚生文教常任委員会委員長、吉藤里美君。
なお、提出先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣であります。 よろしく御審議をお願いいたします。 ◯議長（衛藤博幸君）これより本案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。
───―────―──────────── 意見書案第１号 国民の祝日「海の日」の７月20日への固定化を求める意見書の提出について 上記意見書を衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官あて提出いたしたく、会議規則第14条の規定により提出します。
このようなことなどから、第４期計画を策定し、内閣総理大臣認定を目指してまいります。 これまでの経過となりますけれども、４月に庁内策定・推進委員会、５月に第１回大分市中心市街地活性化協議会を実施し、計画の概要についての検討を行ってまいりました。
最後に、４の雇用戦略対応についてでございますが、平成21年10月23日に決定された緊急雇用対策に基づき、雇用戦略に関する重要事項について、内閣総理大臣の主導の下で、労働界、産業界をはじめ各界のリーダーや有識者が参加し、意見交換と合意形成を図ることを目的として設置されたもので、これまで平成21年11月25日から平成24年６月12日までの間に、計８回開催されております。
○商工労働観光部長（三好正昭） 本市では、第３期大分市中心市街地活性化基本計画を策定し、内閣総理大臣の認定を受け、中心市街地の活性化に向け、ソフト・ハードの両面から各種事業に取り組んでいるところであります。
美仏総選挙とは、若い世代に投票を通じて臼杵石仏への関心を持ってもらうため、国宝６１体のうち９体の中からお気に入りの「推し仏」に投票してもらうもので、９，０５７票が集まり、ホキ石仏第１群の大日如来坐像が最多得票を得て内閣総理大臣に、残る８体も財務、外務など閣僚に任命されるというユニークな企画である点が評価され、受賞となりました。
本市では平成30年４月に、第３期大分市中心市街地活性化基本計画を策定し、内閣総理大臣の認定を受け、官民で連携しながら中心市街地の活性化に取り組んでまいりました。 令和５年３月の第３期計画の終了後におきましても多くの事業が継続中であるとともに、大規模公有地を利活用する新たな事業も計画されておりますことから、今後も総合的かつ一体的に中心市街地活性化の取組を推進していくことが重要と考えております。
本市では平成30年４月に、第３期大分市中心市街地活性化基本計画を策定し、内閣総理大臣の認定を受け、官民で連携しながら中心市街地の活性化に取り組んでまいりました。
このような中、本市も加盟する平和首長会議は昨年11月、内閣総理大臣宛てに、一刻も早い核兵器禁止条約の締結を求める旨の要請を行ったところでございます。 また、平和都市宣言を行った本市といたしましては、今回のロシアがウクライナ侵略に踏み切り、核兵器の使用を示唆したことに対して、非常に強い憤りを感じております。
日本からは内閣総理大臣が世界リーダーズ・サミットに出席をし、日本の新たな2030年温室効果ガス削減目標の表明と、2030年までの期間を勝負の10年と位置づけ、全ての締約国に気候変動対策を呼びかけたところであります。 そこで、お伺いします。
続いて、議第２６号、現行法制としての個人情報保護条例の一部改正についてなのですけれども、これは昨日、川内議員の質問であって、私が気になったのは所管大臣の総務大臣から総理大臣に名称変わっているから中身も変わるのかと思ったら、内容については変更がないということですので、２６号については了解しました。 次に、議第３１号。時間が限られていますので、簡潔にお答え願いたいと思います。
◆４番（荒木ひろ子） 今、非常に核兵器についても元総理大臣が発信をしたりとかして、市民の皆さん大変危険に感じています。私も頑張っていきたいと思いますが、ぜひ御一緒にお願いしたいと思います。 次に、２番目のコロナ感染拡大防止と市民への支援策の方針、事業決定の在り方についてお尋ねをしたいと思います。 中津市での第６波の感染拡大は、子どもたちの間に広がりました。
私が若いとき少年剣道を指導しているときも、剣道談義で夜遅く、明け方までですね、いろいろ議論を重ねたんですけど、城さんは今の総理大臣やないですけど、人の話をしっかり聞ける人やなという印象を受けました。自分の話をしっかり聞いてですね、あやふやな返事じゃない、できることはできる、できんことはできんという、すっぱり言われる頑固なところもありました。
○斉藤委員 今回は、もう総理大臣が自治体裁量だという方向性を示していますので、私は、補正予算を組み直してでも10万円の一括給付にすべきだと思っています。