大分市議会 2022-06-21 令和 4年第2回定例会（第4号 6月21日）
まず、このような改良区のずさんな事故でもあるにもかかわらず、農地を放っておけば荒廃する、また先祖代々守ってきた農業をやめる農家があるかもしれないと、このような視点に立って、被害農家に理解を示して大分市単独事業の芽出しをしていただいたことについて、市長をはじめ関係者の皆さんに感謝を申し上げたい。農家の皆さんに代わってお礼を申し上げます。
まず、このような改良区のずさんな事故でもあるにもかかわらず、農地を放っておけば荒廃する、また先祖代々守ってきた農業をやめる農家があるかもしれないと、このような視点に立って、被害農家に理解を示して大分市単独事業の芽出しをしていただいたことについて、市長をはじめ関係者の皆さんに感謝を申し上げたい。農家の皆さんに代わってお礼を申し上げます。
○農林水産部長（加藤典臣） ウンカ被害の主たる補償は、農業共済組合の水稲共済があり、昨年度は、被害農家に対して2,400万円の共済金が支払われたとのことです。 また、その他の補償としましては、平成31年に創設された収入保険制度があります。この制度は、水稲だけではなく、農業者全ての品目の販売収入の減少を補填しております。 ○議長（藤田敬治） 帆秋議員。 ○23番（帆秋誠悟） はい。
ウンカの発生原因を肥培管理の不十分さ、そういうことに求める意見もありますが、被害農家は慣行栽培を継続してきた結果であり、その責を求めることはできません。 水田は全面枯れの状況、農家は米を作りながら米を食べられない、とても再生産できない、兼業農家の私の収量は３割、75年間米を作ってきたのに94歳の母も３割は初めてと、被害の多いところでは深刻であります。
ウンカの発生原因を肥培管理の不十分さ、そういうことに求める意見もありますが、被害農家は慣行栽培を継続してきた結果であり、その責を求めることはできません。 水田は全面枯れの状況、農家は米を作りながら米を食べられない、とても再生産できない、兼業農家の私の収量は３割、75年間米を作ってきたのに94歳の母も３割は初めてと、被害の多いところでは深刻であります。
◆８番（内田俊和君） この巡回で出た面積が－－数値を掛けて割り出して、被害面積はこのくらいですよと言うんですが、実際は、被害農家が農業共済に出していないというのが多いんです。やはり５反とか１町ぐらいの人もざらにいるということです、面積的には。そういう人が被害を出さずにいるから、また本当の事情がわからないのではなかろうかなと思っています。
全ての農家が鳥獣対策の要望が大であり、農業所得向上のため、喫緊の課題であり、パトロール委託事業の効率性を高め、本市の鳥獣被害農家の期待に応えるべきであります。 〔産業建設常任委員会委員長 宮成寿男君降壇〕 ○議長（小野順一君） 産業建設常任委員長の報告が終わりました。 これから委員長報告に対する一括質疑を行います。 質疑はありませんか。
続きまして、対応についてでございますけれども、国においては、今回の大雪被害の特例措置といたしまして、被害施設に対する撤去及び復旧に要する費用を助成する支援策を講じましたことを受けまして、本市といたしましても、被害農家の一日も早い再建につながるよう、上乗せ支援策といたしまして補正予算の追加提案をしたところであります。その内容につきましては、既に御説明済みでございますので、割愛させていただきます。
続きまして、対応についてでございますけれども、国においては、今回の大雪被害の特例措置といたしまして、被害施設に対する撤去及び復旧に要する費用を助成する支援策を講じましたことを受けまして、本市といたしましても、被害農家の一日も早い再建につながるよう、上乗せ支援策といたしまして補正予算の追加提案をしたところであります。その内容につきましては、既に御説明済みでございますので、割愛させていただきます。
私自身、被害農家として大きな疑念と怒りを覚えます。 ３番目に、私が最も注目する発言がありました。平成24年３月の定例会一般質問では、大衆浴場の閉館に関する質問の最後で、「私は県を当てにしていません。どうでもいいことです」という発言をされております。自主財源に乏しく地方交付税に頼る豊後大野市は、国・県の補助金を最大限活用しなければ、市民の暮らしを守っていけない財政の中、このような発言をされました。
次に、大戸議員、久藤議員、平川議員、長田議員ご質問の、被害農家に対する今後の具体的支援策についてお答えします。 本市では、関係機関と連携をとり、被害状況調査並びに被害額を報告する中で、被災された農家の農業生産意欲の維持と今後の支援策を検討してまいりました。
特にハウス農家、シイタケ、畜産農家の被害は大変なもので、先日、広瀬県知事もその状況視察に朝地町にも来られて、被害農家と直接対話し、激励してくれております。その中で、これは大変なことだと。
ここは、国の助成が９８パーセント、残りの２パーセントを市と農家で折半し、それでも被害農家戸数が３５６戸のうち、１８戸ができなかった。それはなぜか。先ほど申し上げましたように、地主と耕作者の関係が調整できないまま、その分は残ったと、約３ヘクタール残ったそうです。 今、私のところに届いているのもそういう声が多いです。
事業の実施主体は、県、市町村、農林漁業団体、猟友会、被害農家等で構成される地域協議会であり、ここが窓口となって、被害農家等の犬を猿追い払い犬として訓練することになりますが、この犬は飼い主の指示にしか従わず、地域で行う追い払いのたびについて回らなければならない飼い主の負担が非常に大きいなど、本事業を導入するためには多くの課題があります。
事業の実施主体は、県、市町村、農林漁業団体、猟友会、被害農家等で構成される地域協議会であり、ここが窓口となって、被害農家等の犬を猿追い払い犬として訓練することになりますが、この犬は飼い主の指示にしか従わず、地域で行う追い払いのたびについて回らなければならない飼い主の負担が非常に大きいなど、本事業を導入するためには多くの課題があります。
しかしながら、生息域の拡大を続ける鳥獣による被害防止を確実なものとするためには、ハード・ソフト両面による地域ぐるみの被害防止活動や地域リーダー・狩猟者の育成、被害農家へのより広範な支援などの対策の強化が不可欠である。 また、鳥獣の保護並びに被害防止対策のための適切な個体数管理の上からも、正確な頭数の把握は欠かせないが、その調査方法はいまだ十分なものとは言えず、早期の確立が望まれている。
しかしながら、生息域の拡大を続ける鳥獣による被害防止を確実なものとするためには、ハード・ソフト両面による地域ぐるみの被害防止活動や地域リーダー・狩猟者の育成、被害農家へのより広範な支援などの対策の強化が不可欠である。 また、鳥獣の保護並びに被害防止対策のための適切な個体数管理の上からも、正確な頭数の把握は欠かせないが、その調査方法はいまだ十分なものとは言えず、早期の確立が望まれている。
しかしながら、生息域の拡大を続ける野生生物による被害防止を確実なものとするためには、ハード・ソフト両面による地域ぐるみの被害防止活動や地域リーダー、狩猟者の育成、被害農家へのより広範な支援などの対策の強化が不可欠です。 また、野生生物の保護並びに被害防止対策のための適切な個体数管理の上からも、正確な頭数の把握は欠かせませんが、その調査方法はいまだ十分なものとはいえず、早期の確立が望まれます。
なおまた、税の減免措置として厚労省からですね、六月一日付で被害農家への国民健康保険税及び一部負担の減免措置の通知が来ておりますので、そういった分につきましても該当農家への情報提供等を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
有害鳥獣の捕獲については、被害農家から捕獲依頼により、市職員が被害調査を行い、捕獲許可書を猟友会捕獲班に通知することから始まります。期間は、４月１日から１０月３１日まででございます。 平成２０年度の猟友会の捕獲班２６班、１７２名による捕獲頭数は、イノシシが５０６頭、シカが３２１頭、サル６匹、カラス１８８羽、スズメ４９羽、カモが２６羽という実績となっています。