宇佐市議会 2022-11-29 2022年11月29日 令和４年第６回定例会（第１号） 本文
高齢化して会員数も減る中で、核廃絶運動や語り部活動などを行っており、運動団体とも十分協議して、もっと活動を充実していけるよう、活動の意義に見合う増額ができるよう、補助金要綱の見直しを求めるものです。 以上申し上げ、反対討論といたします。
高齢化して会員数も減る中で、核廃絶運動や語り部活動などを行っており、運動団体とも十分協議して、もっと活動を充実していけるよう、活動の意義に見合う増額ができるよう、補助金要綱の見直しを求めるものです。 以上申し上げ、反対討論といたします。
それから、私が一般質問で取り上げた林地等崩壊対策緊急事業補助金要綱改定では、宅地は除外したと言ったのですけれどもそうではないということなのですけれども、そういう市民の不利益というか、利便性供与が後退することについても市長の一存で規則要綱等については改定することができる。それに対して議員議会としてどうかかわるか、この点について議論していただけたらと。
について ①小中学校のコロナ対策として、換気、手洗い、消毒等、実施された中、手洗い対応として、ワンレバーの取組みをしたが、屋外はなぜ対応しなかったのか ②感染による休校対策となる、タブレットによるオンラインは機能できたか ６番 三上 英範 １．中津市林地等崩壊対策緊急事業補助金の宅地崩壊支援制度の復活を ①宅地崩壊復旧支援検討の結果は ②補助金交付実績 ③補助金要綱改定
国、県については、きちっと補助金要綱がございまして、市には今のところ補助金要綱等はございません。ですが、宇佐高田医師会病院は北部医療圏唯一の感染症指定医療機関そして地域医療機関からの紹介患者を中心に第二次救急指定医療機関やへき地医療拠点病院そして災害拠点病院など、多岐にわたって公的部分を担っております。 そういう観点からは、支援の必要があると考えております。
高齢化して会員数も減る中で、核廃絶運動や語り部活動などを行っており、運動団体とも十分協議して、活動内容や活動の意義に見合う増額ができるよう補助金要綱の見直しを求めます。 以上を申し上げ、反対の討論といたします。
飲料水供給施設整備事業補助金要綱に基づいて、そういうところについては支援されているということなのですけれども、過去３年間、この要綱に基づいて支援した実績についてお尋ねします。 そして、２条のただし書の適用をして、３戸以下の地域に適用した実績についてお尋ねします。 ○議長（中西伸之） 上下水道部長。
ウイズコロナ下において、今回のめだか学級をめぐる一連の事態のようなことを再び起こさないために、企業やＮＰＯなどの団体へ実施してきた経済的支援、事業継続支援と同じように、市内の任意団体に対する業務の継続が図られることを前提とした、柔軟な支援要綱を含む補助金要綱を準備すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（藤田敬治） 藤田子どもすこやか部長。
ウイズコロナ下において、今回のめだか学級をめぐる一連の事態のようなことを再び起こさないために、企業やＮＰＯなどの団体へ実施してきた経済的支援、事業継続支援と同じように、市内の任意団体に対する業務の継続が図られることを前提とした、柔軟な支援要綱を含む補助金要綱を準備すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（藤田敬治） 藤田子どもすこやか部長。
◎商工農林水産部長（廣津健一） 市道や林道、河川等のインフラ整備につきましては、それぞれの条例や補助金要綱に基づき事業を実施しています。受益者負担が必要な事業につきましては、条例に基づき一定の負担をお願いしています。 今後も、現行の条例や補助金要綱に基づき対応してまいります。以上です。 ○議長（山影智一） 三上議員。
ほかのスポーツ団体と比較して余り多過ぎるではないかということになって、それまでは甲子園に高校野球で補助金要綱があったのです。では、どう変えたかというと、30人以上100万円と、こう決まったのですね。そのときに高校のを取っ払った。ですから、もし補助金、言ったら補助金100万円もらいたかったら30人以上応援団をつくれ、そうしたら応援団のためにバスを仕立てて行く、応援団のために補助金を出してあげる。
また今後、他の事業も同様なのかというご質問でありますが、同様に竹田市補助金等交付規則の範囲内で、各所管課において補助金要綱等に照らし合わせ、交付をしていくこととなると考えております。 ○議長（日小田秀之君） １番、首藤健二郎議員 ◆１番（首藤健二郎君） わかりました。
小野さんも言っていましたけれども、修理・保全に使えるような補助金要綱に変えていただきたいと思いますので、温泉課、公民館をつかさどる教育、ぜひともそういうような要綱に変えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、地域の防災マップ、防災教育について。 現時点で建設部、教育委員会の集められたデータが、防災危機管理課に行っていないことを知り得ました。
続いて、肉用牛経営体確保等については、本年四月に大分県畜産生産振興対策事業費補助金要綱が改正されまして、追加された事業であります。これについては、新規就農者が生産規模拡大を図るための畜舎や堆肥舎等の建設とあわせて省力化機器を導入する経費に対し、補助を行うものであります。
そこで、地元業者に関するご質問でございますが、それぞれの補助金要綱の中で、施工業者に関する規定があるものもございます。企画情報課所管の補助事業につきましては、要綱制定の平成22年から施工業者を市内業者に限定しております。これ以外の補助事業につきましても、大部分が市内業者へ発注されているものと理解しているところでございます。なお、昨年度の各補助事業の実績でございます。
また、補助金の支払いが工事後ということであれば、補助金要綱や契約書の内容について、その間に議論は可能であるのか、との質疑に対し、補助金交付要綱や使用賃借契約書につきましては、賃借する前に作成するものになります。補助金につきましても、予算認定後、すぐに着手する必要がございますので、補助金交付要綱を早く定め、その後、申請をいただくというような形で考えています、との答弁がありました。
９番、日小田秀之議員 ◆９番（日小田秀之君） 議案第36号の飲用水改善事業補助金条例の廃止でありますが、これは議案説明書にもありますように、この条例を廃止するのは同趣旨の補助金要綱の制定があって、これはいらなくなるということのようです。
地元からの要望があれば、これまでどおりの補助金要綱で対応するというようなことだったと思いますけれども、万が一にも何かあってからでは遅いと思います。たとえ法的に責任がなくても、実際にすぐそばで死亡事故まで起きているわけですから、少なくとも現況の調査くらいは行い、できれば市の指導で今後の管理計画や設備の更新計画などを立ててあげるなどして、安全性の確保を図ってもらう。
こうした中、地区が管理している簡易水道については、引き続き維持管理に対します助言、指導を行うとともに、大規模修繕が発生した場合は、市の補助金要綱によりまして補助金を交付していきますが、人口減少、少子高齢化により、維持管理も大変難しくなると予想されることから、全ての簡易水道と上水道との統合は必要と考えております。
社会福祉課におきましては、今年度、中津市住民型有償サービス立上活動費補助金要綱を定めまして、新規で活動を始めるにあたっての費用の一部を補助できるようになっています。 今後も、住み慣れた地域で暮らす人たちが、安心して暮らし続けるための取り組みに、市としても支援を行っていきたいと考えています。以上です。 ○議長（古江信一） 松葉議員。
所有している神宮寺さんにも修理実施のご要望がございますので、国東市といたしましても市の貴重な文化財でもあり、広く市民の文化的向上にも貢献するものとして国東市有形文化財補助金要綱に基づきまして、修理費用の５０％以内の補助を行いたいと思います。 また、修理に必要な時間でありますが、非常に繊細な作業が求められますので１年近くを要するものと見込まれます。