杵築市議会 2022-12-08 12月08日－03号
９月の日銀短観の２０２２年度の設備投資計画は、全産業の１６.４％、製造業の２１.２％と、過去最高の伸びとなっているようです。 キヤノンは、２１年ぶりに宇都宮に新工場を新設しました。その他スバル、住友金属、アイリスオーヤマは中国の工場を日本に持って帰りました。京セラ、ダイキン工業、安川電機などは、国内に新設工場の建設を計画していると言われています。
９月の日銀短観の２０２２年度の設備投資計画は、全産業の１６.４％、製造業の２１.２％と、過去最高の伸びとなっているようです。 キヤノンは、２１年ぶりに宇都宮に新工場を新設しました。その他スバル、住友金属、アイリスオーヤマは中国の工場を日本に持って帰りました。京セラ、ダイキン工業、安川電機などは、国内に新設工場の建設を計画していると言われています。
◎商工農林水産部長（大下洋志） 国の事業再構築補助金は、製造業、小売業、飲食・サービス業を中心に幅広い業種で応募・採択されており、新分野への進出などに意欲のある中小企業者等には魅力ある補助事業の一つだと思っています。 直近の令和４年６月締切りの第６回の公募では、全国で１万５，３４０件の応募件数があり、そのうち７，６６９件が採択されています。
対象につきましては、今回、燃油高騰につきましては広く影響を受けておりますことから、対象については中小企業と小規模事業者といたしまして、特に業種につきましては、中小企業基本法に基づく中小企業、それから小規模事業者としておりますので、例えば製造業ですとかサービス業等、幅広い業種が対象になってこようかと考えております。
企業誘致活動の状況といたしましては、野津東部工場用地のパンフレットや県の企業立地の総合冊子などで啓発するとともに、これまで主に関西方面において、業績が好調な製造業で九州に拠点を持たない企業を対象として、年に２回のペースで誘致活動を行っておりますが、この数年は新型コロナウイルス感染症の影響で企業等の訪問活動が行えていない状況です。
中小企業の人手不足については、本市が誘致した企業で構成される市立地企業振興協議会や、市内企業で構成されている市地域雇用創造協議会の多くの会員企業より情報をいただいており、製造業を中心に企業の人手不足が深刻な状況であることは認識しています。
これは、自動車関連産業をはじめ、製造業を中心とした雇用、働く場が生まれていることが大きな要因となっています。そういった面では、比較的、若者が集まっているまちと言えます。 一方で、若年女性の減少が課題となっていることも事実です。
まず、令和２年度には、朝地町鳥田において大径化したクヌギ0.7ヘクタールを伐採し、シイタケ原木として使えない部分19.32トンをパルプ用としてチップ製造業社へ持込みを行いましたが、伐採、玉切り、集材、運搬を含む総事業費が132万9,900円であったのに対し、パルプ用チップとしての販売額が９万9,884円でありました。
製造業に集中していたものが、やっぱりこういったケア労働者のほうにも移動が始まる。そうすると、労働力を確保するために何が起こるかというと、賃上げが起こっていく。そういった総合的な流れをつくる必要があると思うんですよ。 そういった意味でも、経済の構造転換の働きかけ、これをぜひ国のほうに働きかけていただきたいと思います。 次に、少子化・人口問題についてお伺いをいたしたいと思います。
大分県の状況を見ますと、これは国交省が出しているデータなんですけれども、生活活動要因によるＣＯ2排出の地域差というところで見ますと、大分県は製造業が７０・２％ＣＯ2を排出しています。これは全国平均では３７・８％ですから、ほぼ倍近い数値となっています。７０％を超えているのは大分県だけです。
産業別の労働者数につきましては、大分労働局によりますと、本市と竹田市を管轄する豊後大野公共職業安定所管内において、技能実習生を含む外国人労働者の産業別の人数は、農業・林業が193人で全体の49.7％を占めており、次いで製造業の48人、12.4％、卸売業・小売業の41人、10.6％の順となっております。
食品はもとより多くの製品の値上げが予定されており、飲食業や小売業、製造業等、多くの事業者には大変厳しい環境となっております。 議員御質問の事業所に対する支援策につきましては、個人消費の下支えなど物価高騰に対応するため、県と協働して、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した、地域消費喚起プレミアム商品券支援事業に係る補正予算を今議会に提出したところであります。
◎財産管理活用課長（宮部雅司君） 製造業を中心とした企業さんが多かったと思いますが、そういった企業さんから直接、本市に問合せがあることもありますし、そういう企業さんから依頼を受けて用地等を探してる不動産業者さんだとか、設計業者だとか、そういったところからの問合せもございます。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
その上に今、物価高、原油等を還元する製造業については、油の高騰といったようなことでもって、特に肥料、農薬、これはやはりかなり高い。そして全農当たりでは、年内、肥料を確保するのに大変躍起になっておる。外国依存が非常に化成肥料の場合には多いもんですから、この肥料を確保するのに全農が躍起になっているといったようなことでもって。
現に、製造業関係だけでなく、いろんな業種のところにも今、外国人労働者が働いています。この方々がこの中津に住んでいくためにその環境整備も重要なこと、企業だけでなく、行政、民間の先ほどもお話させていただいた不動産業関係、また自治会が連携した仕組みづくりをしっかりつくるべきだと考えています。
大都市と比較して、製造業で本社機能を本市に有する資本の大きな会社がない中、あくまで比較の上ですけれども、ない中、スケールアウト、スケールアップには困難性が伴います。
産業振興については、全国に誇れる基幹産業である石灰石・セメント産業と関連する製造業等のさらなる発展により、基盤を強固なものとし、観光振興等により、第一次産業や商業の底上げを図ることで産業全般を育成し、経済活性化へつなげていく必要があると思います。
また、中小製造業の設備投資に対する補助率を拡充するとともに、パッケージデザインコンテストや展示会への出展支援などを通じて、クリエーティブ産業の育成を図ってまいります。 このほか、チャレンジ創業！大分市創業者応援事業には、3,280万円を計上いたしており、創業に係る費用の一部を助成するほか、学生を対象とした企業セミナーやビジネスプランコンテストを開催し、若手起業家の育成に努めてまいります。
◎商工農林水産部長（大下洋志） 具体的な企業に対する誘致活動におきましては、大分県や市の東京事務所と連携して自動車、半導体などの戦略産業をはじめ、その他の製造業や運輸業、ソフト分野ではＩＴ関連企業等に対して担当が営業マンとなり、企業へのアポ取りから訪問、それから用地・物件探しなど、現地視察から操業開始、その後のアフターフォローに至るまで企業に対するワンストップ窓口として、常に誘致活動に取組んでいます
例えば、製造業では、工場のＩｏＴ化により、生産工程を見える化し、得られた情報をＡＩを使って最適化することにより、生産性を高め、人材不足にも対応することができます。 また、商業、サービス業におきましては、セルフレジやモバイルオーダー、ＡＩ、ＩｏＴによる購買データ分析等の活用により生産性を高めることが可能です。
一項目め、地域のためにについての二点目、コロナ関連の支援について期間限定で窓口を設けてはについてですが、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、コロナ禍における地域経済への影響は消費の低迷等により各種製造業、卸売・小売業、宿泊・サービス業、そして農業、漁業など様々な業種に及んでおります。